簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄直近５年間は横ばいの状況が続いている。令和３年度は前年度から０．０１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。基準財政収入額は、風力発電設備の新設等で固定資産税が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから市民税が減少したため、前年度よりも数値が減少した。現状の動向では、生産年齢人口を中心とした人口減少など市税収入への影響は避けられない状況にあり、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用や移住・定住政策、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の数値は前年度比０．８ポイントの改善がみられたが、類似団体平均の数値が下がったことにより、平均との差は１．９ポイントとなった。償還開始による公債費の増、施設の老朽化による維持補修費の増などにより経常的経費が増加した一方、普通交付税の再算定により経常一般財源も増加したため、前年度より比率が減少したと考えられる。今後も人口減少が進むことが予想されるとともに、合併算定替えが令和２年度で終了したことによる普通交付税の減少などから財政規模の縮小が避けられない一方、公共施設の維持管理費や社会保障費は増加傾向にあることから、人件費、公債費などの経常費用の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を６３，３３７円（３２．７％）上回り、前年度比２７，５５８円増加した。人件費は、再任用職員数の増、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係るパートタイム会計年度任用職員数の増及び時間外手当の増、選挙に係る時間外手当及び特別職退職手当（特別負担金）の増加が主な要因となっている。物件費は、ふるさと納税の増収に伴う返礼品等関連経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業や高機能消防指令センター更新事業の実施などにより大幅に増加した。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数値となっており、類似団体平均を３．６ポイント、全国市平均を５．１ポイント下回っている。自主削減努力により直近５年間は低水準で推移しており、今後も国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１７人増加し、類似団体平均を１．４３人上回っている。類似団体平均より職員数が多くなっているのは、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれているためである。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきているが、早期退職者数の増加による人員不足を解消するため、採用者数を調整している。今後は人口減少に歯止めがかからないため、数値も引き続き微増していくと考えられる。住民サービスの低下に繋がらないよう、年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイント改善し、平成２８年以降初めて類似団体平均を０．２ポイント下回った。分子は、平成２９年度臨時財政対策債や令和元年度屋内運動施設整備事業などの償還開始による元利償還金の増と、地方債算入終了や人口減（国勢調査確定値平成２７年２５，３２４人→令和２年２３，４３５人）などによる公債費の基準財政需要額算入額の減により全体として増加した。また分母は、普通交付税の再算定や臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増加したことで分子以上の増加となり、比率の減少につながった。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似平均団体を３８．９ポイント上回っているが、前年度から２０．０ポイント改善した。分子のうち将来負担額が前年度より減少したほか、充当可能基金が増加したことが主な要因である。将来負担額のうち地方債残高は、屋内運動施設整備事業や熱回収施設等整備事業などを実施しながらも令和２年度まで任意繰上償還を実施し、残高の増加を抑制してきた。また、公営企業債等繰入金も前年度より減少している。ただし下水道整備事業の実施に伴い繰入金額が増減することから、資本費平準化債を発行することで将来負担の平準化を図っている。充当可能基金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業縮小・中止となり財政調整基金取崩額が減少し、ふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金の増により、基金残高が増加している。今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度比１．２ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。早期退職者数の増加と人事院勧告による期末手当の減が主な要因である。また、普通交付税の再算定による経常一般財源の増により分母が増加したため、前年度より比率が減少したと考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。ふるさと納税の増収に伴う関連経費などにより大幅に増加したことが要因である。併せて、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを市単独で行っていることが、類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや、事務事業の見直しによる経費削減を継続する。 | 扶助費の分析欄前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．６ポイント下回った。利用者数の増により障害福祉サービス費が年々増加している一方、生活保護受給者数や児童数が減少していることが要因である。今後も、少子高齢化の影響による児童福祉費の減少、障害者福祉費や老人福祉費の増加が見込まれるため、コロナ禍後の地方税等の収納率向上など財源の確保を進め、安定した財政基盤の維持に努める。 | その他の分析欄前年度から数値は変わらず、類似団体平均を８．３ポイント上回った。内訳としては、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計（公共、農集排）への繰出金の減少のほか、維持補修費のうち除排雪に係る経費や庁舎・公共施設の経年劣化等による経常経費が増加していることによる。「にかほ市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）」により、施設の統合・廃止による維持管理費経費の縮減や老朽化対策費の平準化などに努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を８．２ポイント下回っている。地域公共交通に係る各種負担金・補助金、社会福祉士出向負担金などの増加が主な要因と考えられる。また、類似団体平均を大きく下回る要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が少ないことが挙げられる。 | 公債費の分析欄前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回った。償還開始による元利償還金の増により分子が増加した一方、普通交付税の再算定により標準財政規模が増加したことで分母が分子以上の増加となったことが主な要因である。これまでも地方債発行の精査等により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を２．９ポイント上回った。分子のうち、物件費や補助費等の増により一般財源等を財源とする経常的な歳出が増加したが、分母においても普通交付税の再算定などにより、比率の減少につながった。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや、経常的な経費の削減への取組を継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、総務費は１６８，０８４円で前年度（２５０，５２７円）より３２．９％減少し、類似団体平均を４４，３３１円上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業、金浦こ線橋改修事業などの実施の一方、特別定額給付金事業、旧青年の家解体事業などの完了により減少したことが主な要因である。民生費は１８８，５１８円で前年度（１６９，３３３円）より１１．３％増加し、類似団体平均を７，５７３円下回っている。障害福祉サービスの利用者の増などのほか、子育て世帯・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業など新型コロナウイルス感染症対策による各種給付金事業の実施により増加している。衛生費は４６，２９４円で前年度（４３，４２６円）より６．６％増加し、類似団体平均を１４，９４１円下回っている。空き家解体事業が完了した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの実施により増加したことが主な要因である。商工費は２４，４８９円で前年度（３４，３９６円）より２８．８％減少し、類似団体平均を７２８円上回っている。事業継続応援給付金事業、県民誘客支援事業、飲食施設経営維持支援金事業など新型コロナウイルス感染症対策事業の終了による減少が主な要因である。消防費は３０，２２３円で前年度（２３，９６１円）より２６．１％増加しており、類似団体平均を３，９９４円上回った。高機能消防指令センター更新事業や避難路整備事業の実施による増加が主な要因である。災害復旧費は３，８２８円で前年度（４３円）より８８０２．３％増加し、類似団体平均を１，３７３円下回っている。大雪による凍上災害道路復旧事業や農業用施設復旧支援事業費補助金などの増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，６００円となっており、前年度（７８８，９９７円）よりも７．１％減少した。人件費は１０５，２１１円で前年度（９９，２７０円）より６．０％増加しており、類似団体平均を１０，０１８円上回っている。職員数（再任用職員）の増、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る時間外手当や会計年度任用職員数の増、選挙に係る時間外手当や特別職退職手当（特別負担金）の増が主な要因である。物件費は１４５，２５９円で前年度（１２２，６４４円）より１８．４％増加しており、類似団体平均より５２，５４１円と大きく上回った。ふるさと納税の増収に伴う関連経費や新型コロナウイルスワクチン接種事業、高機能消防指令センター更新事業の実施による増加が主な要因である。扶助費は１１８，８３４円で前年度（９５，１５０円）より２４．９％増加し、類似団体平均を２，８６１円上回った。子育て世帯・住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金や灯油購入費等助成金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種給付金事業の新規実施が主な要因である。補助費等は４５，７４３円で前年度（１５２，４５８円）より７０．０％減少しており、類似団体内で一番低くなっている。特別定額給付金やその他単独で実施した新型コロナウイルス感染症対策事業に係る各種給付金事業の終了などが主な要因である。積立金は６２，１４３円で前年度（７１，２１０円）より１２．７％減少し、類似団体平均を１８，４４０円上回っている。ふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金が増加した一方、ガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入及び清算余剰金が皆減となり一般財源が減少し、財政調整基金積立金が減少したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）取崩額の内訳は、ふるさと納税に対する本市特産品の返礼やアウトドア拠点づくり事業、若者支援住宅整備事業などへの充当財源として「みらい創造基金」を872百万円、市内小中学校の情報教育ネットワーク整備事業などへの充当財源として「地域振興基金」を184百万円、森林経営管理制度事業などへの充当財源として「森林環境譲与税基金」を13百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を6百万円などとなっている。一方、積立額の内訳は「財政調整基金」へ地財法第7条に基づく積立など430万円、「みらい創造基金」へふるさと納税など934百万円、「社会教育施設整備基金」へ定額積立50百万円、「自然エネルギーによるまちづくり基金」へ風力発電周辺施設管理協力金など11百万円、「森林環境譲与税基金」へ森林環境譲与税など18百万円となっている。基金全体としては、前年度比375百万円増の残高6,081百万円となった。（今後の方針）基金残高は令和元年度以降増加しており、令和2年度のガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入やふるさと納税の増収、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小・中止の影響で取崩額が減少したことが主な要因となっている。ただし今後は地方交付税の減収、施設の老朽化による維持管理費の増、コロナ禍後の事業再開などにより、取崩額が年々増加していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小・中止に伴う取崩額の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるよう努めている・市税や地方交付税の減収、災害や新型コロナウイルス感染症など特別の事業による財源不足を補てんするため、毎年1～2億程度を目途に積み立てることを見込んでいる・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込である | 減債基金（増減理由）・平成30年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取崩を行った（今後の方針）・今後、積立は行わない見込である | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄附者の想いに沿うと認められる事業・社会教育施設整備基金：社会教育施設の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて科学的な知識及び創造力を養い、次代に貢献し得る有為な人材の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備（増減理由）・地域振興基金：情報教育ネットワーク整備事業、図書情報システム整備事業、社会教育施設等改修事業、スクールバス運行事業、地域医療体制確保事業などの財源として184百万円を充当した一方で、基金運用収入を6百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：ふるさと納税特産品返礼事業、若者支援住宅整備事業、シティプロモーション事業、ジオパーク推進事業、アウトドア拠点づくり事業、景観保全事業、伝承芸能保護・継承事業などの財源として872百万円を充当した一方で、ふるさと納税など934百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和4年度は163百万円、令和5年度は30百万円の取り崩しを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄附金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全・承継事業のほか、寄附者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和4年度は756百万円、令和5年度は688百万円の取り崩しを予定しており、寄附金及び基金利子分を積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年よりも２３．２％増加し類似団体平均を３．０％下回る結果となった。これは、有形固定資産のうち道路等の工作物について、取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことが主な要因である。修正の結果、道路の減価償却率が５８．２％、建物の減価償却率が５９．８％となり、いずれも類似団体平均よりも低い水準となった。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を１３８．１％上回っており、前年度から９９．６％改善した。分子で、地方債の償還額が借入額を上回ったため地方債残高が約３億円減少したことや、公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が約９億円減少したことにより、将来負担額が約１２億円減少したことが改善の要因である。今後も分母となる市税や普通交付税の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等の将来負担額の抑制とともに基金残高の確保を図り、分子の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち道路等の工作物について、取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことで、前年よりも23.2％増加し類似団体平均を3.0％下回る結果となったが、体育館や市民会館では100％となっており、老朽化が進んでいる。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに統廃合についても検討を行う。将来負担比率においても、地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により年々改善傾向が続いているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。将来世代に過度な負担を残すことのないよう財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討する等、地方債残高の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比で20％改善した。地方債の償還額が借入額を上回ったため地方債残高が約3億円減少したことや、水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業で公営企業債の一部が完済したことで残高が減少し、償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が約9億円減少したことにより、将来負担額が約12億円減少したことが要因として挙げられる。実質公債費比率は、普通交付税の再算定により標準財政規模が拡大したため、前年度比で0.3％改善した。引き続き、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査等により公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。各公共施設は、取得年月日及び計上資産の重複精査等をそれぞれ行ったことにより、一人当たり面積が大幅に減少している。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１８．３ポイント上回っている。公民館は旧３町ごとに設置しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に加え各施設の統廃合等も検討していく。道路及び橋りょう・トンネルについて、取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことで、固定資産減価償却率の類似団体平均を道路が３．２ポイント、橋りょう・トンネルが９．７ポイント下回る数値となった。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率７４．３％、中学校が３７．５％で特に小学校の比率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を６．５ポイント下回っている。国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいて老朽化対策を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。各公共施設は、取得年月日及び計上資産の重複精査等をそれぞれ行ったことにより、一人当たり面積が大幅に減少している。市民会館は、昭和９年の建築から８９年経過して耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１０．９ポイント上回っている。象潟庁舎は平成５年、金浦庁舎は昭和５９年、仁賀保庁舎は昭和５１年の建設であり、象潟庁舎は令和３年度に空調の大規模改修工事を実施した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。図書館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を７．８ポイント下回っている。市内に３施設ある図書館のうち、金浦駅に併設の図書館（本館）が平成１０年度供用開始で、比較的稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を７．２ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成２８年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を１８．１ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から197,991百万円減少(△62.1%)し、120,865百万円となった。これは固定資産のうち道路の取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことによるもので、減少額のうち修正に係るものは195,320百万円となっている。負債総額は前年度末から232百万円減少(△1.4%)し、15,854百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、389百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体において、資産総額は150,986百万円、負債総額は32,539百万円となった。一般会計等との差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(上下水道管等の工作物)等を計上していることや、負債総額において地方債の償還が進んでいないこと等が要因となっている一部事務組合等を加えた連結において、資産総額は153,310百万円、負債総額は33,145百万円となった。全体と連結の差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後は、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは16,774百万円となり、前年度比で6,057百万円減少した。純行政コスト減少の要因としては、経常費用のうち減価償却費の減(4,603百万円)及び補助金等の減(▲2,271百万円)である。減価償却費の減は、固定資産のうち道路の取得年月日の再精査による減価償却額の修正等を行ったことよるものである。また、補助金等の減は、前年度に実施した特別定額給付金事業等が終了したことによるものである。今後は資産の老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方で、経常経費のうち移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上となっていることから行政コストの増につながっている。連結では、全体と比べて、本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等の移転費用等が経常収益以上に多いことから行政コストの増につながっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,336百万円)が純行政コスト(16,774百万円)を下回り、本年度差額は△2,438百万円となった。また、前述の減価償却累計額の修正により、純資産残高は前年度末から197,758百万円減少し、105,011百万円となった。今後、税収等の大幅な増加は見込めないため、にかほ市第4次行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体では、財源を純行政コストが上回っており、本年度差額▲2,953百万円、本年度資産残高は118,447百万円、前年度比198,409百万円となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源を純行政コストが上回っており、本年度差額は3,007百万円、本年度資産残高は120,165百万円、前年度比198,457百万円となった。いずれも、前述の減価償却累計額の修正による影響が大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,632百万円の黒字となったが、前年度に実施した特別定額給付金事業の終了等により補助金等支出と国県等補助金収入がそれぞれ減少したため、前年度比169百万円の減となった。投資活動収支は1,097百万円の赤字だが、屋内運動施設整備事業等を実施したことで公共施設等整備費と国県等補助金収入がそれぞれ増加し、前年度比479百万円で赤字幅は縮小した。また、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったほか、地方債発行収入が310百万円減少し、前年度比220百万円の減少となり314百万円の赤字となった。以上により、本年度末資金残高は、一般会計等で前年度末から221百万円増加し642百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えている状況である。今後も計画的な地方債の発行と償還を行い、円滑な事業執行や世代間公平の確保に努めていく。全体では、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が849百万円、資金残高は858百万円多くなっている連結では、全体と比べて秋田県後期高齢者医療広域連合において税収等収入よりも医療給付費が多いことなどから業務活動収支が49百万円減少した。資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高を含め356百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・固定資産のうち、道路の取得年月日を再精査し減価償却累計額を修正したことで、住民一人当たり資産額が822.9万円(△61.5%)減少した。類似団体を245.3万円上回っているものの、今後は老朽化などによる固定資産に係る維持管理費用が増加していくことから、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っていたが、上記修正と減価償却により、当該値は前年度比9.72年減少した。有形固定資産減価償却率は、上記修正により分母となる有形固定資産が226,102百万円(△52.5%)減少したものの、屋内運動施設整備事業等を実施したことで、分子となる減価償却累計額は32,198百万円(△21.2%)減少となり、前年度比23.2%増の58.4%となった。類似団体平均値を2.9%下回っている。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、上記修正により分母となる資産合計は197,991百万円(62.1%)減少となった。分子となる純資産は上記修正に加えて通常の減価償却が反映されたことで、197,759百万円(65.3%)減少となり、類似団体平均を13.4%上回った。・将来世代負担比率は上記修正により、前年度末と比べて4.8%増加し、類似団体平均を11.2%下回った。分子となる起債残高は償還額が借入額を上回ったため、120百万円(△1.4%)減少したが、分母となる固定資産が減価償却累計額の修正等を行い198,525百万円(△63.6%)と大幅に減少したためである。将来世代に過度負担を残すことのないよう、地方債残高の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、移転費用のうち特別定額給付金事業等の終了による補助金等の減などにより、対前年比24.4万円減少したが、類似団体平均を15.6万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が24.3%を占めていることが要因と考えられる。今後も年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に既存施設の老朽化対策が必要になり、維持管理費用が増加していくだけではなく、人口減少により経常収益の増加を見込めないことから、行政コストの発生源となる固定資産を適正化することを検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を3.7万円下回っており、前年度末16,086百万円から15,854百万円となり前年度末と比較して232百万円減少している。今後も引き続き資産とのバランスをとりつつ、負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、前年度比より584百万円減少し921百万円となった。特別定額給付金事業等の終了により補助金等支出と国県等補助金収人がそれぞれ減少したことで、業務活動収支の黒字額が177百万円減少した。同時に屋内運動施設整備事業等を実施したことで公共施設等整備費が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が407百万円増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を0.7%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度末と比較し経常費用の減少により0.9%増加した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅に係る費用となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は、維持補修費の抑制を図るためにかほ市公共施設等総合管理計画に基づく計画的な修繕や、施設統合により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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