秋田県にかほ市の財政状況（2015年度）
秋田県にかほ市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
にかほ市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.01ポイント減少し、指数は低下した。平成20年度以降年々減少傾向だが、24年度からほぼ横ばいの状況が続いている。主要産業である電子部品製造の中核企業の生産拠点再編に伴い、全体的に税収が落ち込んできたことが要因として挙げられる。26年度は地方税が合併後最も低い数値であり、27年度は主なもので法人市民税が前年度比+79.6%となるなど地方税全体では増加に転じたが、近年の全体的な動向を分析すると28年度以降も大幅な増収を見込むことはできず、厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出による人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.8ポイント減少し比率が改善した。また、類似団体平均を4.7ポイント下回っている。26年度の大幅な税収の減少が増加に転じたことが比率の改善要因と考えられる。しかし、今後も人口減少が予想されることなどから税収増を期待できる要素が少ないことや、28年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少を考慮すると、公共施設の管理運営費等の経常的経費の費用対効果の更なる精査が必要となる。今後も引き続き財源の確保に努めながら、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を18,613円（13.1％）上回り、前年度比4,031円増加した。人件費においては議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などによるもので、物件費においては市制施行10周年記念事業やふるさと納税に係る経費の増が要因として上げられる。今後も、「にかほ市行財政改革大綱」に基づき事務事業の見直し等の取組により行政経費の削減を図るとともに「公共施設等総合管理計画」の平成28年度策定を想定し、公共施設の統廃合による管理運営費用の削減や計画的な改修により経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より3.4ポイント、全国市平均より5.5ポイント下回っている。23年度、24年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、25年度からは措置が終了したことにより減少した。25年度以降については、本市は以前から自主削減努力をしており、もともと低水準であった22年度以前に戻った形で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を2.52人上回っているが、前年度から0.04人減少している。27年度は職員数が2名増とはなったものの、これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者数を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきた。しかし、人口減少（前年度比446人減）に歯止めがかからず、これが近年も人口千人当たり職員数が大きく減ることが無く横ばいで推移している要因となっている。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均を2.0ポイント上回っているが、類似団体平均を0.8ポイント下回った。前年度からは0.3ポイント改善しており、着実に減少してきている。これは、事業規模の適正化と市債発行の精査、19年度から実施している任意繰上償還によるものである。今後も、財政状況を勘案しながらこれらの取り組みを継続して、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を44.1ポイント上回っているが、前年度から7.6ポイント改善した。地方債残高は、２中学校校舎建設が終了した22年度がピークとなり、任意繰上償還を継続してきたことが比率改善の要因として挙げられる。しかし、27年度も熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業などの大型事業実施や公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから各平均を大きく上回る状況が依然として続いている。事業の取捨選択と市債発行の精査に加え、19年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント上回り、前年度比は0.4ポイント減少した。27年度は議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などにより人件費は増加したものの、26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を進め、年齢構成のバランスに配慮しながら、新規採用は退職者数以下とし、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.9ポイント上回っているが、前年度から1.1ポイント減少した。一般廃棄物焼却や消防業務など、他団体では一部事務組合で実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが各平均を上回る要因である。また、物件費は増加したものの、26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント下回り、前年度から0.2ポイント減少した。保育給付費負担金や障害福祉サービス費の増により扶助費は増加したものの、26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。
その他の分析欄
類似団体平均を0.6ポイント上回ったが、前年度比0.9ポイント減少した。主に維持補修費において除排雪関連経費が減少したことや26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業が継続しており繰出額が増加しているためである。投資規模の適正化を図り過大な投資及び過度な先行投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費節減に取り組むとともに、経営戦略に基づき使用料改定を視野にいれた使用料収入の確保により、繰出額の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を7.2ポイント下回っており、前年度から0.1ポイント減少した。これは一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、一部事務組合へ支払う負担金がないことが、各平均を下回る要因である。この要因に関わらず、引き続き補助金交付の適正化などを継続する。
公債費の分析欄
類似団体平均を0.4ポイント上回っているが、前年度から0.1ポイント減少した。27年度においては、元金償還開始した大型事業があったために公債費は増加したものの、26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.1ポイント下回り、前年度比から2.7ポイント減少した。経常的経費は増加したものの、26年度の大幅な税収の減が27年度は増加に転じたことが比率減少の要因である。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり5,512円で、27年度は類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなったが、これは27年度に議員報酬の引き上げを実施したことにより、各種負担金等も増加したためである。衛生費は、住民一人当たり114,147円で、前年度から約2.8倍となり類似団体内順位が１位と大幅に増加したが、これは熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業の本体建設工事が本格化したためである。商工費は、住民一人当たり41,309円で、前年度から約3倍となり類似団体と比較しても大幅に増加したが、これは観光拠点センター整備事業を実施したためである。消防費は、住民一人あたり21,125円で、前年度から減少し類似団体と同水準となった。大型事業の消防通信指令施設整備事業（高機能消防指令センター）の整備が終了したため26年度からは減少し、今後も同水準で推移していくと考えている。公債費は、住民一人当たり96,671円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは19年度から任意繰上償還を継続しており、毎年数億円程度の繰上償還を実施しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり638,435円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり91,616円となっており、近年は80,000円台で推移してきたが、27年度は議員報酬の引き上げや退職者数の増加による退職手当負担金の増などにより90,000円台となるなど、高止まりの傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた、定員管理等の徹底により人件費を抑制する取り組みを継続する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり161,156円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となった。これは26年度から実施してきた熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業の本体建設工事本格化及び観光拠点センター整備事業の実施が大きな要因である。今後は「公共施設等総合管理計画」の28年度策定を想定し、公共施設の改修・整備事業の適正な取捨選択により、経費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり89,409円となっており、増加傾向にあるとともに類似団体と比較してコストの高い状況が続いている。これは、保育給付費負担金や障害福祉サービス費などが年々増加していることや人口減少により一人当たりのコストが増加していることによるものである。公債費は、住民一人当たり96,671円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは19年度から任意繰上償還を継続しており、毎年数億円程度の繰上償還を実施しているためである。中長期的に見れば将来支払うべき償還利子の軽減に大きな効果があり、将来負担の軽減に寄与している。これからも継続して実施していくとともに、新規市債発行の精査を行い公債費負担の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高、実質単年度収支税収や交付税の増で実質単年度収支が好転したことにより財政調整基金残高が増加した。今後も標準財政規模の15%程度を目標とする。○実質収支額予算執行率の向上により、概ね2～3％台で推移している。○今後の見通し本市は自主財源比率が約3割前後であり地方交付税に依存する財政運営となっている。税収の大幅増は見込めないため、今後は財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想される。財源の確保と経常経費の抑制等により適正な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状平成21年度に老人保健特別会計で赤字が生じた以外、一般会計とその他の特別会計では赤字が生じていない。○今後の見通し各会計で身の丈に合った財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金平成19年度からの任意繰上償還により減少傾向となっていたが、大型事業の元金償還開始により平成27年度においては増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道整備事業が継続中のため、下水道会計の起債が増加しており、高めに推移している。○実質公債費比率の分子元金償還開始による増加や、公営企業債償還に対する繰入金が増加傾向にあるため平成27年度は増加したが、全体的には減少傾向にある。○今後の見通し早期健全化基準未満であるが、市債発行の精査や任意繰上償還を継続することなどにより、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成19年度から実施している任意繰上償還により現在高は減少してきたが、平成27年度においては熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業など大型事業の市債発行により増加した。○公営企業債等繰入見込額公共下水道が整備中のため、公営企業債残高は増加傾向にあり、償還に対する繰入金も高めで推移している。資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っている。○今後の見通し早期健全化基準未満であるが、市債の繰上償還や新規発行の抑制により比率の改善を図る。一般会計からの繰入に依存しないよう、公営企業の経営改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、市債の繰上償還を継続して実施してきたこと等により低下傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体と比較して大幅に高い水準にあり、２中学校校舎建設（１８年度から２２年度まで）や熱回収施設の整備など大型建設事業の実施等がその要因となっている。地方債残高は２２年度がピークとなり、前述した任意の繰上償還により減少しているが、公営企業債等繰入見込額は増加傾向となっていることから、使用料金の見直し等により一般会計からの繰入に依存しないよう公営企業の経営改善を進めるとともに、市債の新規発行の抑制や繰上償還を引き続き実施し、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県にかほ市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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