富山県魚津市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、ふるさと納税による寄付額の増加の影響や定額減税調整給付金給付事業により、前年度を大きく上回った。民生費は、保育料無償化事業の通年化や私立認定こども園の園舎建替への支援事業により、前年度を上回った。土木費は、道路除排雪に例年以上の経費を要したほか魚津駅前整備事業の影響により、前年度を上回った。教育費は、学校給食費の公会計化及び室内温水プールの建て替え事業の影響により前年度を大きく上回った。

人件費については、期末勤勉手当の増などにより増加傾向にあるものの、職員数の差により類似団体平均を大きく下回っている。扶助費については、高齢者数の増に伴い基本的に右肩上がりとなりつつも類似団体平均は下回る状態が続いている。令和6年度は保育料無償化事業の通年化の影響により前年度を上回った。物件費については、物価高騰等の影響により全体として増加傾向にあり、概ね類似団体平均の近似値となっている。令和6年度は学校給食費の公会計化やふるさと納税による寄付額の増加の影響により類似団体平均を上回ることとなった。普通建設事業費については、近年のコミュニティセンター建設や室内温水プール建替等の新規整備事業の影響で増加傾向にあり、令和6年度には類似団体平均を上回ることとなった。

全会計において黒字となっている。今後も保険料や上下水道使用料の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

地方債の元利償還金については、平成終期に着手した統合小学校建設に係る償還の影響により令和5年度に中期的なピークを迎え、令和6年度は85百万円の減となっている。算入公債費等については、令和5年度臨時財政対策債償還基金費の措置等により44百万円の増となった。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成終期に着手した統合小学校建設以後漸減してきたが、令和6年度は室内温水プールの建替事業の影響により残高は579百万円の増となった。将来負担額全体では、地方債現在高の増を要因として、238百万円の増となっている。充当可能基金については、前年度と比べて693百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額の減少幅が大きく、充当可能財源等全体では228百万円の減となった。

有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成20年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。

有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成20年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,491百万円増加(+2.8%)した。主な内訳として、固定資産では、公共施設整備基金等の積立により投資その他の資産が811百万円増加したほか、上野方地域複合施設や室内温水プール整備等に係る建設仮勘定が1,061百万円増加したことなどにより、1,128百万円の増加(+2.3%)となった。また、流動資産についても、現金預金が423百万円増加したことなどにより364百万円の増加(+10.9%)となった。一方、負債総額は前年度末から541百万円増加(+2.8%)した。これは、地方債について、償還額が1,539百万円であった一方、2,118百万円の新規発行を行ったことから、地方債残高が622百万円増加したことが主な要因である。これにより、純資産については950百万円増加(+2.9%)となった。公共施設整備等に伴う資産形成が進む一方、その財源として地方債の発行も増加していることから、今後の公債費負担や将来世代への負担に留意しつつ、公共施設の適正管理や計画的な投資を進める必要がある。また、公共施設整備基金等の積立も進めており、将来の施設整備に備えた財源確保にも努めている。

一般会計等においては、経常費用が前年度比1,274百万円増加(+7.7%)し、純経常行政コストについても897百万円増加(+5.6%)した。主な要因として、人件費が323百万円増加(+12.4%)したほか、物件費等が569百万円増加(+10.1%)しており、物価高騰等による影響が経常費用の増加という形で現れている。また、社会保障給付についても161百万円増加(+4.5%)している。社会保障関係経費が引き続き高い水準にあることに加え、人件費や物件費等の増加も見られることから、今後も事業の見直しや公共施設の適正管理等に努め、行政サービスの維持を図りながら経常的な経費の抑制に取り組む必要がある。

一般会計等においては、純行政コストが前年度比1,430百万円増加(+9.0%)した一方、財源についても1,135百万円増加(+6.7%)したことから、本年度差額は813百万円となり、前年度から296百万円減少(▲26.7%)した。財源については、普通交付税や特別交付税の増加等により税収等が950百万円増加(+7.5%)したほか、国県等補助金も184百万円増加(+4.2%)した。また、固定資産の増加が2,489百万円となるなど、公共施設整備等による資産形成が進んでいる一方、固定資産等の形成に伴う財源として地方債等の負債も増加している。これらの結果、本年度純資産変動額は950百万円となり、純資産残高は前年度末から950百万円増加(+2.9%)した。純資産は引き続き増加しているものの、純行政コストの増加により本年度差額は前年度を下回っていることから、今後も行政コストの抑制を図るとともに、税収等の安定的な確保や国県等補助金の有効活用に努め、持続可能な財政運営を行う必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支が2,010百万円のプラスとなり、前年度比270百万円増加(+15.5%)した。業務収入については、税収等収入や国県等補助金収入の増加等により1,397百万円増加(+8.5%)した一方、業務支出も人件費や物件費等、補助金等及び社会保障給付の増加により1,031百万円増加(+7.1%)している。業務活動収支はプラスを確保しているものの、経常的な支出の増加には引き続き留意する必要がある。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度比545百万円増加(+28.9%)したほか、基金積立金支出も225百万円増加(+20.1%)したことなどから、投資活動収支は▲2,076百万円となり、前年度から397百万円減少(▲23.6%)した。一方、財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことにより480百万円のプラスとなり、前年度の▲334百万円から814百万円増加した。この結果、本年度資金収支額は414百万円のプラスとなり、年度末の資金残高は1,969百万円に増加した。業務活動収支による財源余力を確保しつつ、公共施設整備等の投資や基金への積立を行っている状況にあるが、今後も大規模な投資事業が見込まれることから、地方債残高や基金残高の推移を注視し、将来負担を考慮した計画的な財政運営に努める必要がある。

住民一人当たり資産額は、過去から類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により過去から類似団体平均を下回っている。今年度は、資産合計が増加した一方、歳入総額も増加したことから、比率は前年度の2.39から2.24に低下した。有形固定資産減価償却率は前年度から上昇しており、公共施設等の老朽化が進んでいることがうかがえる。方、室内温水プールや上野方地域複合施設等の整備が進められているほか、学校施設や市営住宅等の既存資産の除却も行われていることから、引き続き公共施設再編方針等に基づき、適正な施設の維持・更新に努めていく必要がある。

純資産は前年度から950百万円増加し、純資産比率も63.27%から63.28%へ微増している。一方で、室内温水プール等の公共施設整備に伴い地方債残高が622百万円増加しており、特例地方債を除く地方債残高についても増加していることから、将来世代の負担は増加している。今後も大型建設事業が見込まれることから、計画的な基金積立てや有利な財源の活用に努め、将来負担に配慮した財政運営を行う必要がある。

住民一人当たり負債額は、過去から継続して類似団体平均を下回っている。今年度は地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、負債額が前年度から541百万円増加し、住民一人当たり負債額も前年度から増加した。業務・投資活動収支は、業務活動収支が2,070百万円のプラスとなったものの、公共施設等整備費支出等の増加により投資活動収支が▲1,585百万円となったことから、485百万円となった。今後も大型建設事業が見込まれることから、適切な公共投資に努めるとともに、地方債残高の推移に留意し、将来負担に配慮した財政運営を行う必要がある。