富山県魚津市の財政状況（最新・2024年度）
富山県魚津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は0.66前後で推移しており、類似団体と比較して高い傾向にある。今後も市税収納確保対策の強化等収納率の向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は増加傾向にあり、前年度と比較して0.1ポイント増となった。主な要因としては、歳入面においては定額減税の影響を除き市税が減収となったこと、歳出面においては高齢化による扶助費の増や物価高騰による物件費の増が挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べて職員数が少ないことから主に人件費を要因として類似団体を下回る状況が続いている。引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、指数は減少した。主な要因としては、退職及び採用による職員厚生の変動に伴い、平均給料月額が低下したことが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成終期に実施した統合小学校建設に係る地方債元利償還額が影響し、ここ数年は類似団体より高い指数で推移している。引き続き金利の動向を注視しながら市債の発行をできる限り抑制し、財政の健全化を図って行く。
将来負担比率の分析欄
毎年の決算剰余金の積立により徐々に改善はしているものの充当可能基金が少ない状況が続いており、類似団体と比較して高い水準となっている。今年度は室内温水プールの建替えによる市債残高の増加が影響し、指数は前年度と比べて3.6ポイントの増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数の差によって類似団体平均を下回っている。引き続き定員管理計画等に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
光熱費や労務費の上昇の影響により、委託料や施設維持経費が増加し、前年度と比べて1.3ポイントの増となった。今後も公共施設のあり方を検討し、統廃合を進めるなど、維持管理経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度と同値となったが、扶助費自体は増加傾向にある。主な要因としては令和5年9月に開始した保育料無償化事業が通年化したことや、生活保護費の増加が挙げられる。
その他の分析欄
前年度と比べて0.5ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、高齢化の影響により後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の減少などにより前年度と比べて0.4ポイントの減となった。引き続き事業の再点検や補助金の見直しなどにより、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
東日本大震災後に小中学校で同時並行的に実施した耐震化事業に係る償還が終了したことで、前年度と比べて1.2ポイントの減となった。次年度以降も遁減するものの、今後予定される大型建設事業の影響により令和9年度以降は上昇に転じる見込みであり、引き続き計画的な投資と有利な財源の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費は類似団体平均を下回る一方、主に物件費と繰出金が経常収支比率を押し上げる要因となっている。引き続き事務事業の見直しにより行政のスリム化、効率化を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税による寄付額の増加の影響や定額減税調整給付金給付事業により、前年度を大きく上回った。民生費は、保育料無償化事業の通年化や私立認定こども園の園舎建替への支援事業により、前年度を上回った。土木費は、道路除排雪に例年以上の経費を要したほか魚津駅前整備事業の影響により、前年度を上回った。教育費は、学校給食費の公会計化及び室内温水プールの建て替え事業の影響により前年度を大きく上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、期末勤勉手当の増などにより増加傾向にあるものの、職員数の差により類似団体平均を大きく下回っている。扶助費については、高齢者数の増に伴い基本的に右肩上がりとなりつつも類似団体平均は下回る状態が続いている。令和6年度は保育料無償化事業の通年化の影響により前年度を上回った。物件費については、物価高騰等の影響により全体として増加傾向にあり、概ね類似団体平均の近似値となっている。令和6年度は学校給食費の公会計化やふるさと納税による寄付額の増加の影響により類似団体平均を上回ることとなった。普通建設事業費については、近年のコミュニティセンター建設や室内温水プール建替等の新規整備事業の影響で増加傾向にあり、令和6年度には類似団体平均を上回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、令和元年度策定の財政健全化計画における目標残高を令和4年度末に達成して以後、残高水準の維持に努めている。実質収支額については、黒字の確保が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。今後も保険料や上下水道使用料の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、平成終期に着手した統合小学校建設に係る償還の影響により令和5年度に中期的なピークを迎え、令和6年度は85百万円の減となっている。算入公債費等については、令和5年度臨時財政対策債償還基金費の措置等により44百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成終期に着手した統合小学校建設以後漸減してきたが、令和6年度は室内温水プールの建替事業の影響により残高は579百万円の増となった。将来負担額全体では、地方債現在高の増を要因として、238百万円の増となっている。充当可能基金については、前年度と比べて693百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額の減少幅が大きく、充当可能財源等全体では228百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各種事業の推進のため、基金全体で855百万円を取崩し、一方で将来の財政負担に備えるため、1,347百万円を積立てたことで、全体の残高は492百万円の増となった。（今後の方針）市税の減収などの不測の事態への対応に加え、新庁舎の整備やコミュニィセンター整備といった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。
財政調整基金
（増減理由）各種事業の推進のため、200百万円を取り崩した一方、将来必要となる資金を確保するため152百万円を積立て、前年度と比べて48百万円の減となった。（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約10億円を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税として交付された臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積立てたことで、前年度と比べて18百万円の増となった。（今後の方針）室内温水プールや新庁舎の整備などにより、令和９年度以降償還額が増加し、令和15年度にピークを迎える予定であることから、令和９年度以降一定期間において、剰余金を活用しながら積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・桑山教育振興基金：教育環境の整備・充実・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立の増・地域づくり推進事業基金：ふるさと納税寄附金を原資とした積立の増・社会福祉基金：社会福祉事業等への充当のための取崩による減・桑山教育振興基金：寄附による基金の創設（今後の方針）・公共施設整備基金：新庁舎等の整備に備え、引き続き中期財政計画に基づいた計画的な積立を行う。・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のため、前年度寄付額に見合いの額を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校、公営住宅等の公共建築物や、道路、橋りょうなどの公共インフラの老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い値を示している。当市では、平成26年度に「魚津市公共施設再編方針」を策定し、その後も適宜見直しを図りながら、「保有総量の抑制」、「施設の有効活用・適正管理」、「施設の長寿命化」、「民間活力の活用」を基本的な考え方とし、公共施設の適正な管理に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値、富山県平均値をともに上回っている。主な要因としては、平成28年度から統合小学校建設等の臨時的支出が増大したことにより、地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が同時に進んだことが挙げられる。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「財政健全化計画」を策定し、計画的な基金積立に取り組んできた。計画上の目標は達成したものの、依然として将来負担は高水準となっており、今後も大型建設事業が予定されていることから、計画的な基金積立てや投資的経費の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率は減少傾向にあるが、経年による有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。今後も庁舎をはじめとした施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設再編方針等に基づき計画的な資産管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、いずれの比率も類似団体平均値を上回っている。今後は庁舎建設等の大型事業が控えているため、特に将来負担比率の上昇が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成20年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成20年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から390百万円増加(+0.7%)した。主な内訳として、固定資産では公共施設整備基金への積立等により434百万円増加(+0.9%)した一方、流動資産では財政調整基金への積立等と現金預金の減少が相殺し45百万円の減少(▲1.3%)となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から693百万円の減少(▲3.5%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から236百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,236百万円減少(▲2.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,650百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、32,452百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが、主に物件費の増加により前年度比44万円の微増(+0.3%)となった。一方で、純行政コストについては、退職手当引当金戻入の増加により213百万円の減(▲1.3%)となった。社会保障給付が引き続き高い水準であることに加え、物価高騰による影響が経常費用の増加という形で現れていることから、事業の見直しや公共施設の適正管理に努めることで、経費の抑制を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、退職手当引当金戻入の影響等による純行政コストの減少とふるさと寄附の伸びにより、昨年度に比して純行政コストと財源の差額が270百万円増加(+32.2%)した。ただし、純資産変動額においては、前年度に県から移管のあったインフラ資産を資産計上しており、その反動により、前年度比281百万円減少(▲20.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,740百万円のプラスとなったものの、人件費・物件費の高騰や子育て世帯臨時特別給付関係の補助金収入がなくなったことにより、前年度比▲402百万円(▲18.8%)となった。投資活動収支については、基金の取崩に対して積立が大きく上回ったことにより収支額は▲1,679百万円と前年度と同程度(+0.5%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲334百万円の収支となり、負債を減少させた。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、上記の理由により過去から類似団体平均を下回っている。今年度は、資産合計及び歳入総額がともに微増し前年度と同比率となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いており、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持・更新に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の19.4%となっている。今年度は地方債の償還が進んでいるものの、臨時財政対策債の減少が中心となっており、特例地方債を除く地方債残高は増加したため、将来世代の負担が増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、過去から継続して類似団体平均を下回っている。今後も人口減少や少子高齢化に伴う社会保障給付の増加をはじめ、人件費、物件費のさらなる高騰も懸念されることから、引き続き行財政改革への取組を通じて経費削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は過去から継続して類似団体平均を下回っている。今年度は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から693百万円減少し、住民一人当たり負債額も過去5年間で最低値となった。基礎的財政収支は、令和元年度以降類似団体平均を上回っているものの、今年度は、人件費及び物件費の増、温水プールやコミュニティセンターをはじめとする公共施設等整備費支出の増などにより687百万円となり、前年度より823百万円減少した。
5.受益者負担の状況
今年度の受益者負担比率は、経常収益が減少したことにより類似団体平均をやや下回った。全体として本市の行政サービスに対する負担の割合は類似団体と比較しても大きく乖離していないと言える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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