富山県魚津市の財政状況（2017年度）

類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

扶助費や公債費の増により、前年度に比べ0.1ポイント悪化し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

平成24年度は国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が100を超えているが、平成26年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が100を下回っている。平成29年度(※平成29年３月31日現在の数値）は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。

類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ7人の増となり、人口千人当たり職員数では0.23人の増となった。今後は定員管理計画の見直し、執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少しており、実質公債費比率は改善を続けいている。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くうえ、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けていたが、28年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業による地方債現在高の増により前年度に比べ3.7ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増などにより、前年度に比べて0.7ポイントの増加となった。

前年度に比べて0.8ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も下水道事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。

補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、今後も同水準で推移すると思われる。

臨時財政対策債の償還増により、前年度に比べて0.2ポイントの増加となった。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業などの特別会計への繰出金や物件費が要因と思われる。今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなどの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

平成29年度は、平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、今冬の大雪により除雪費が嵩んだことにより、昨年度に引き続き財政調整基金からの取崩を行った結果、実質単年度収支は赤字となった。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、今冬の大雪により除雪費が嵩んだことにより、財政調整基金を５億円取り崩したため、基金全体としては６億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。

（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、今冬の大雪により嵩んだ除雪費に対応するため、５億円を取り崩したため（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。

（増減理由）増減なし（今後の方針）平成34年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、○年度以降は減少予定

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業（増減理由）地域づくり推進事業基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進のために取崩ししたことによる減（今後の方針）地域づくり推進事業基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進のために今後も取崩しをする予定

近年は統合小学校を新築するなどの影響により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられているが、県や全国の平均の値を上回っている。

平成28年度から始まった統合小学校新築により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられてはいるが、その分の地方債現在高の増により将来負担比率は上昇傾向にある。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める必要がある。

過去の大型事業にかかる起債の償還が進んだことや補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少し、実質公債費比率は改善を続けてきたが、新たに小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債償還の開始により、平成27年度以降は再び上昇傾向にある。一般会計等に係る地方債現在高は市債の新規発行抑制などにより減少に努めているが、臨時財政対策債の継続的な発行や前述の小学校建設事業などにより、将来負担比率も上昇傾向にある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、昨年度からは増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うなどの行財政改革により、経費の削減に努める。