簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費の増により、前年度に比べ０．１ポイント悪化し、類似団体平均を２．９ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が１００を超えているが、平成２６年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が１００を下回っている。平成２９年度（※平成２９年３月３１日現在の数値）は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ７人の増となり、人口千人当たり職員数では０．２３人の増となった。今後は定員管理計画の見直し、執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少しており、実質公債費比率は改善を続けいている。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くうえ、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けていたが、２８年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業による地方債現在高の増により前年度に比べ３．７ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増などにより、前年度に比べて０．７ポイントの増加となった。 | その他の分析欄前年度に比べて０．８ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も下水道事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。 | 補助費等の分析欄補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、今後も同水準で推移すると思われる。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還増により、前年度に比べて０．２ポイントの増加となった。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業などの特別会計への繰出金や物件費が要因と思われる。今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなどの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり２３，６９０円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。また、教育費は小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により前年度比に引き続き類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２０千円となっている。構成比が大きいのは扶助費、物件費、繰出金となっている。扶助費は、生涯福祉等の充実や子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増により近年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、２８年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により、前年度に引き続き高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、今冬の大雪により除雪費が嵩んだことにより、財政調整基金を５億円取り崩したため、基金全体としては６億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、今冬の大雪により嵩んだ除雪費に対応するため、５億円を取り崩したため（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）平成34年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、○年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業（増減理由）地域づくり推進事業基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進のために取崩ししたことによる減（今後の方針）地域づくり推進事業基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進のために今後も取崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は統合小学校を新築するなどの影響により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられているが、県や全国の平均の値を上回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄学校建設や平成２９年度の大雪により基金の取り崩しが進んだことで充当可能基金残高が減少し、値の増加につながったと考えられる。全国平均を大きく上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度から始まった統合小学校新築により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられてはいるが、その分の地方債現在高の増により将来負担比率は上昇傾向にある。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業にかかる起債の償還が進んだことや補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少し、実質公債費比率は改善を続けてきたが、新たに小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債償還の開始により、平成27年度以降は再び上昇傾向にある。一般会計等に係る地方債現在高は市債の新規発行抑制などにより減少に努めているが、臨時財政対策債の継続的な発行や前述の小学校建設事業などにより、将来負担比率も上昇傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を見ると、近年に建築や改修等を行った学校施設・公民館以外のほとんどが上昇傾向にあり、全国平均や県平均を上回っているため、継続的・計画的な改修を行っていきたい。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」が値としては大きいが、これは民設・民営化に伴い施設の解体等も行っていく予定のため、値の下降が見込まれる。各施設の一人当たり面積は人口減少による要因からか、微増の傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設が最近では大規模な改修等を行っていないため、一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は上昇をしている。特に値が大きい「庁舎」についてだが、近年の学校建設や大雪等による基金の減少により早期建替えの見通しが厳しくなったため、今後も値の上昇が見込まれる。公共施設再編方針の見直しに取り組むことで計画的な公共施設の改修に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等全体・連結どれをとっても大きな変化はないが、科目でみると増減率の大きいものは基金である。これは、統合小学校整備事業の実施のために取り崩したこと等により、財政調整基金が530百万円減少した(▲67%)ものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が237百万円多くなっている一方、人件費が182百万円、物件費305百万円多くなっているなど、経営経費が685百万円多くなり、純行政コストは448百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(14,455百万円)が純行政コスト(14,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲226百万円となり純資産残高は201百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は488百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業などを行ったことから、▲492百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し、856百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて0.5%増加している。統合小学校などの大型建設事業が続くことが想定されるため、今後も増加していくことが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が前年度よりも減少しているにも関わらず住民一人当たり負債額が増加しているのは、人口減少が急速化しているためである。歯止めをかけるためにも、事業を見直していきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、昨年度からは増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うなどの行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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