富山県魚津市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり23,690円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。また、教育費は小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により前年度比に引き続き類似団体を上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり420千円となっている。構成比が大きいのは扶助費、物件費、繰出金となっている。扶助費は、生涯福祉等の充実や子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増により近年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、28年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により、前年度に引き続き高い水準となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を見ると、近年に建築や改修等を行った学校施設・公民館以外のほとんどが上昇傾向にあり、全国平均や県平均を上回っているため、継続的・計画的な改修を行っていきたい。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」が値としては大きいが、これは民設・民営化に伴い施設の解体等も行っていく予定のため、値の下降が見込まれる。各施設の一人当たり面積は人口減少による要因からか、微増の傾向にある。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設が最近では大規模な改修等を行っていないため、一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は上昇をしている。特に値が大きい「庁舎」についてだが、近年の学校建設や大雪等による基金の減少により早期建替えの見通しが厳しくなったため、今後も値の上昇が見込まれる。公共施設再編方針の見直しに取り組むことで計画的な公共施設の改修に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等全体・連結どれをとっても大きな変化はないが、科目でみると増減率の大きいものは基金である。これは、統合小学校整備事業の実施のために取り崩したこと等により、財政調整基金が530百万円減少した(▲67%)ものである。

2.行政コストの状況

連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が237百万円多くなっている一方、人件費が182百万円、物件費305百万円多くなっているなど、経営経費が685百万円多くなり、純行政コストは448百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(14,455百万円)が純行政コスト(14,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲226百万円となり純資産残高は201百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は488百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業などを行ったことから、▲492百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し、856百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて0.5%増加している。統合小学校などの大型建設事業が続くことが想定されるため、今後も増加していくことが見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の削減に努める。

4.負債の状況

負債合計が前年度よりも減少しているにも関わらず住民一人当たり負債額が増加しているのは、人口減少が急速化しているためである。歯止めをかけるためにも、事業を見直していきたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、昨年度からは増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うなどの行財政改革により、経費の削減に努める。