簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。引き続き、事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方特例交付金、地方交付税の増加により、経常収支比率は６．８ポイント改善した。維持補修費は公共施設の維持管理により今後も増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としており、類似団体に比べ職員数が少ないことによる。しかし、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い人件費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度に給与削減が緩和されたことにより、前年度に引き続き類似団体平均をやや上回っている。今後も適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で２３人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業への元利償還金に対する繰出金の減少及び普通交付税の増加、臨時財政対策債の増加により前年度より１．１ポイント改善した。今後は統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が徐々に増えていくため、実質公債比率は類似団体平均と比べて高い状態で推移することが見込まれる。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金への積立が増加したことにより、充当可能基金が大幅に増加し、将来負担比率が前年度より２４．８ポイント改善した。今後も基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源自体は微増しているものの、地方税や地方交付税が増加したことにより、前年度より１．２ポイント低下している。しかし、保有する公共施設が多く、その維持管理に係る経費により、類似団体平均よりも高い値となっており、引き続き公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常経費充当一般財源自体は微増しているものの、地方特例交付金や地方交付税が増加したことにより、前年度と比べ０．５ポイント低下している。少子高齢化の進展により扶助費の支出総額自体は増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度に比べて０．６ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も後期高齢者医療事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出金の減などにより、補助費が２．３ポイント低下した。今後も同水準で推移すると思われる。 | 公債費の分析欄統合小学校建設にかかる元利償還金が増加しているものの、地方特例交付金や地方交付税が増加したことにより、全体として０．５ポイント低下している。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、新規の借り入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費充当一般財源は大きく変動していないが、地方特例交付金や地方交付税が増加したことにより、前年度に比べ６．３ポイント改善し、類似団体平均より低い水準となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金給付事業の終了により、類似団体同様、前年度から大幅に減少している。民生費は子育て世帯臨時特別給付金や、臨時特別給付金などにより大幅に増加している。衛生費は新型コロナワクチン接種事業の開始により、大幅に増加している。商工費は、住民一人当たり３０，３６１円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４７４千円で、前年度から５４千円減少している。普通建設事業費は校内通信ネットワーク整備事業の終了などに伴い、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業、臨時特別給付金事業により大幅に増加している。補助費は特別定額給付金給付事業の終了などに伴い、類似団体同様、前年度より大幅に減少している。積立金は財政調整基金のほか、減債基金等への積立を行い、大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）・財政健全化計画を策定し基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比1,075百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、統合小学校建設に係る公債費増や、本庁舎や温水プールといった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、862百万円となっており、前年度から200百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や、財政健全化計画に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約10億円を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、528百万円となっており、前年度から500百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や、財政健全化計画に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことに加え、国の経済対策により普通交付税が追加交付されたことが要因である。（今後の方針）・令和4～5年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、決算剰余金の額を見ながら積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立よる増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増・社会福祉基金：寄附金の積立による増（今後の方針）地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄県平均、類団平均よりも高い値を示している。特に、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎については８０％を超えているが、どの施設分類においても１％程度上昇しており、公共施設・インフラ全体として計画的な更新が必要といえる。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少し、近年は全国平均を大きく上回る状況であった。令和元年度に策定した財政健全化計画に基づき、基金の取り崩しに頼らない財政運営を行い、かつ財政調整基金への積立を行った結果、徐々に減少傾向となり、令和３年度は２２９．１ポイント減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、公営企業会計債への繰出金額が減少し、充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇している。庁舎等施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新を進める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画に基づく取り組みにより、充当可能基金残高が増加しているほか、地方債現在高も減少傾向にあることから、将来負担比率は24.8ポイント減少した。実質公債費比率については、下水道事業に係る企業債の新規発行額の減少等の理由により1.1ポイント減少しているが、令和４年度には小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還開始ににより上昇すると見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を見ると、どの施設も１％以上の上昇が見られる。学校施設や公民館も、学校統廃合の取り組みにより類似団体の平均を上回っているものの徐々に上昇してきている。公共施設等総合管理計画に基づき、全体として継続的・計画的な改修及び除却を行っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年大規模な改修等を行っていないため、どの施設も一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は１％程度上昇をしている。特に値が大きい庁舎については、令和１１年度の建替えを計画しており、それまでは高止まりすると見込まれる。福祉施設についても８０％を超えており、公共施設再編方針に基づき計画的な公共施設の改修及び除却に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から675百万円増加(+1.3%)した。主な内訳として、流動資産では現金預金の増や財政調整基金の積立等により821百万円増加した一方、固定資産では減債基金及びその他の基金への積立等による増と減価償却の進捗等による減が相殺する形なり、146百万円の減少となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から630百万円の減少(▲2.9%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から112百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,515百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,498百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、33,757百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが15,600百万円(前年度比▲3,446百万円)、純行政コストが15,779百万円(前年度比▲3,620百万円)と共に大幅に減少した。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、補助金等が前年度から3,913百万円減少したことによる。経常費用全体では前年度に対して減少した項目が多いものの、社会保障給付の増加に歯止めがかからず、今後も注視していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の本年度差額が1,378百万円(前年度比+1,006百万円)となり純資産残高は1,305百万円の増加となった。特別定額給付金事業の終了により純行政コスト・財源ともに前年度と比べて減少傾向にあるものの、税収等の増加により財源(17,157百万円)が純行政コスト(15,779百万円)を上回ったものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により2,866百万円(前年度比+1,089百万円)であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増等により1,724百万円(前年度比1,019百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲482百万円(前年度比+107百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から660百万円増加し、2,213百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、国庫補助金収入が減少したことにより比率が増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行していある臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.4%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の抑制に努める。なお、令和2年度と比較し大きく減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から63百万円減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の増により黒字額が増加した一方、投資活動収支が資産売却収入の減等により赤字額が増加し、2,284百万円となった。類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も適正な公共投資に努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回り、昨年度からは増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により経常費用が昨年度から3,392百万円減少したためである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,