簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるが、近年は景気低迷等の影響により固定資産税や法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化を図るとともに財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び人件費の減とにより前年度に比べ１．９ポイントの改善となった。類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は国の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額、基幹業務システム再リースによる賃借料の減額等により、前年に比べて約２億７千万円の減少となり、人口一人当たり決算額は前年度に比べ１４，９２９円の減額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３から２４年度にかけては国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が１００を超えているが、平成２５年度は国の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額を行ったことで指数が１００を下回っている。平成２５年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年に比べ８人の減となり、人口千人当たり職員数では０．１１人の減となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、今後も減少していくと考えられる。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くと考えられるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄国の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額により、前年度に比べて４．５ポイント低下した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度により民間委託やリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄こども・妊産婦医療費助成の対象年齢引き上げ、所得制限撤廃などにより支出が増加した一方、生活保護対象者の減などによる減少により、前年度に比べて０．１ポイントの増加となった。 | その他の分析欄高齢化の進行に伴い介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が続いていることから、全体で０．６ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄富山県東部消防組合協議会負担金の増などにより前年度に比べて２．３ポイント増加した。補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっており、これまでの一部事務組合の負担金は減少しているものの、新たにに東部消防組合が設立されたため、全体として補助費等が増となった。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあり、前年度に比べて１．０ポイント低下している。今後は公共施設の耐震化に係る償還が増加すると考えられるため、引き続き市債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄地方税は増となっているものの普通交付税の減により前年度より０．９ポイント減少している。しかし類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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