富山県魚津市の財政状況（2015年度）

大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるが、近年は景気低迷等の影響により固定資産税や法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化を図るとともに財政基盤の強化に努める。

扶助費の増や公債費及び給付費等の増に伴う繰出金の増等により、前年度に比べ1.7ポイント改善したが、類似団体平均は0.2ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

決算額は社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費の増等により、人口一人当たり決算額は前年度に比べ788円の増額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

平成23から24年度にかけては国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が100を超えているが、平成26年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が100を下回っている。平成27年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。

職員数は前年に比べ4人の減となったが、人口千人当たり職員数では0.2人の増となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。

公債費は、過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、今後も減少していくと考えられる。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くと考えられるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

職員数の減により、前年度に比べて1.0ポイント減少した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

障害福祉サービスの増などにより、前年度に比べて0.1ポイントの増加となった。

対象者及び支援率の増により国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加したことなどから、全体で0.6ポイントの増となった。

補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。東部消防組合の負担金は増加しているものの、これまでの一部事務組合の負担金は減少しているため、全体として0.4ポイントの減となった。

過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあるが、今後は公共施設の耐震化に係る償還が増加すると考えられるため、今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。

下水道事業特別会計への繰出金の減などにより前年度より0.7ポイント減少している。しかし類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

平成26年度は、豪雨災害復旧工事などのため財政調整基金を4億円取り崩しており、標準財政規模に対するそれぞれの割合はいずれも減少した。平成27年度は、実質単年度収支がプラスに転じ、財政調整基金の取り崩しも行わなかったが、実質収支は減となった。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

ここに入力

ここに入力

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。