簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるが、近年は景気低迷等の影響により固定資産税や法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化を図るとともに財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増や公債費及び給付費等の増に伴う繰出金の増等により、前年度に比べ１．７ポイント改善したが、類似団体平均は０．２ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費の増等により、人口一人当たり決算額は前年度に比べ７８８円の増額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３から２４年度にかけては国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が１００を超えているが、平成２６年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が１００を下回っている。平成２７年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年に比べ４人の減となったが、人口千人当たり職員数では０．２人の増となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、今後も減少していくと考えられる。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くと考えられるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減により、前年度に比べて１．０ポイント減少した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスの増などにより、前年度に比べて０．１ポイントの増加となった。 | その他の分析欄対象者及び支援率の増により国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加したことなどから、全体で０．６ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。東部消防組合の負担金は増加しているものの、これまでの一部事務組合の負担金は減少しているため、全体として０．４ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあるが、今後は公共施設の耐震化に係る償還が増加すると考えられるため、今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄下水道事業特別会計への繰出金の減などにより前年度より０．７ポイント減少している。しかし類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり２４，６９８円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として帰ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。平成２７年度に議会費が増加し類似団体より高水準となったのは、議会中継システムを更新したことが理由である。また、災害復旧費においては、平成２６年７月に発生した豪雨災害の復旧工事のため、平成２６年度に引き続き類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０７千円となっている。構成比が大きいのは扶助費、物件費、繰出金となっている。扶助費は、児童福祉、生涯福祉等の充実や生活保護の増により近年増加傾向にあったが、平成２７年度は、子育て臨時給付金給付事業の減等により減少した。類似団体に比べ、人件費よりも物件費の割合が大きいのは、主要な公共施設の管理について指定管理者制度による民間委託を行っていることが要因と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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