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地方財政ダッシュボード

富山県魚津市の財政状況（2012年度）

・🏠魚津市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるものの、景気低迷等の影響により固定資産税や法人市民税が減少傾向にあり、財政力指数は前年度に比べて０．０２ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化を図るとともに財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費及び人件費の減とにより前年度に比べ０．７ポイントの改善となった。類似団体平均を０．８ポイント下回っているものの、扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

議員共済負担金や緊急雇用創出事業などの減により前年に比べて約２億円の減少となり、人口一人当たり決算額で前年度に比べ７，４１７円の減額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定法による措置によって１０５．２ポイントとなっているが、当該措置がないとした場合の参考値としては９７．２となる（前年度は９６．６）。平成２４年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については前年に比べ１１人の減となり、人口千人当たり職員数では１．３４人の減となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、今後も減少していくと考えられる。その一方で債務負担行為に基づく支出についてもしばらくは高い状態が続くと考えられるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の将来負担比率は１３５．５と近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき人件費を減少により、前年度に比べて０．５ポイント低下した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度により民間委託やリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障がい福祉給付やこども・妊産婦医療費助成等に係る支出が増加したことにより前年度に比べ０．５ポイントの増加となった。

その他の分析欄

高齢化の進行に伴い介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が続いているが、下水道特別会計への繰出し対象となる公債費が減少した。また平成２４年冬の大雪の影響で増額となっていた除雪経費約２，０００万円が減となり、全体で０．４ポイントの減少となった。

補助費等の分析欄

富山県東部消防組合協議会負担金の増などにより前年度比０．２ポイント増加した。補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっており、これまでの一部事務組合の負担金は減少していくものの、新たにに東部消防組合が設立されたため、全体として補助費等の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあり、前年度に比べ０．３ポイント低下している。今後は公共施設の耐震化に係る償還が増加すると考えられるため、引き続き市債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

地方税が減となっているものの普通交付税や臨時財政対策債が増となったことで前年度より０．４％減少している。しかし類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

平成24年度は市債の繰上償還を行ったほか、財政調整基金に積立てを行った結果、標準財政規模に対するそれぞれの割合はいずれも増加した。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

一般会計の実質収支は約6億円前後で推移しているが、地方交付税や臨時財政対策債の増により前年度に比べ0.42％の増となった。今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設のあり方の検討など、財務体質の強化に努めていく必要がある。水道事業会計の資金剰余金は概ね4億円前後で推移している。流動資産の給水収益に係る未収金のうち納期が経過しているものが増加傾向にあるため、公平性の観点からも徴収の強化を図り、未収金の減少に努めていく。国民健康保険事業特別会計については実質収支額が減少した。被保険者数が減少傾向にあるため税収が減少し、一人あたりの医療費が増加しているため保険給付費の増加傾向は変わっていない。今後は保険給付費の削減に向け予防事業に注力するとともに、引き続き税収納率の向上に努めたい。平成22、23年度の認定者数と介護給付費の急速な伸びを受け、平成24～26年度の介護保険事業計画を作成し、それに基づき平成24年度の予算を決定したが、認定者数の伸びは落ち着き、それに伴い介護給付費も推計ほどは伸びなかった。介護予防の効果により高い要介護度の人数も推計より少なくなっている。ただし介護給付費は依然伸びているため、引き続き介護予防への取り組みを強めるとともに、介護給付費の適正化にも一層取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

地方債の元利償還金については市債の新規発行抑制を図っていることや過去の大型事業の償還が順次終了していることから、全体としては減少していく傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の約95％を占めている。下水道が整備途上であることや人口減少等の影響も考えられることから、繰出金はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。債務負担行為に基づく支出額は、企業誘致に伴う用地取得の影響により平成20年度から大幅に増加している。平成22年度にはその一部を繰上償還したことにより若干の増となったが、平成27年度頃までは約220百万円で推移していくと考えられる。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、全体としては市債の新規発行抑制などにより減少傾向にあるものの、平成22年度は学校施設の建替等の影響により前年度より増となった。公営企業債等繰入見込額については、補償金免除繰上償還や近年の低金利の影響により全体として未償還残高は減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっており、今後も借入金の償還が進むことにより減少していくと考えられる。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第4次魚津市定員管理計画(H22～26)では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,