簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄基金繰入金の増加により、経常的経費充当一般財源は減少となったものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少の影響が大きく、１．６ポイントの上昇となった。物価高騰等の影響により、物件費は公共施設の維持管理により増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直しの検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としており、類似団体に比べ職員数が少ないことによる。しかし、今後も人口減少等が見込まれるなか、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度に給料削減措置が緩和されて以降、ポイントは年々上昇してきており、近年は削減前と同水準となっている。今後も適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合小学校建設にかかる地方債の元金償還がすべて開始したことにより、実質公債費比率が上昇し、類似団体平均と比べて高い状態で推移している。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄決算余剰金を財源とした財政調整基金や公共施設整備基金への積立により、充当可能基金が増加し、将来負担比率が前年度より３．２ポイント改善した。今後も基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源は減少しているものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイントの上昇となった。類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源は減少したものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。今後も施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年９月に開始した保育料無償化事業が通年化したことや、生活保護費が増加したことにより、前年度と比べ０．６ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。 | その他の分析欄繰出金は減少しているものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．５ポイントの上昇となった。類似団体平均を上回っており、今後も後期高齢者医療事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。 | 補助費等の分析欄基金繰入金の増加に加え、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比べ０．３ポイント低下しており、類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄統合小学校建設にかかる地方債の元金償還がすべて開始したことにより、前年度と比べ０．４ポイントの上昇となった。次年度以降は逓減する見込みであるものの、大型建設事業の影響により令和９年度以降は増加に転じる見込みであり、今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費充当一般財源は減少しているものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．２ポイント上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は基金積立金が昨年度より減少したことにより、減少している。民生費は類似団体平均を下回っているものの、低所得者支援給付金給付事業や保育料無償化事業の通年化により、大幅に増加している。教育費はコミュニティセンター建設や室内温水プール建替により、大幅に増加しており、類似団体平均を上回っている。商工費は新型コロナ対策の減少や企業団地造成に係る償還の終了により、大幅に減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり５１８千円で、前年度から２１千円増加している。扶助費は低所得者支援給付金給付事業や保育料無償化事業の通年化により、大幅に増加している。普通建設事業費は類似団体を下回っているものの、コミュニティセンター建設や室内温水プール建替により、増加している。補助費は、新型コロナ対策及び物価高騰対策の減少により、類似団体同様、減少している。積立金は減債基金への積立が増加したものの、公共施設整備基金や地域づくり基金への積立額の減少したことにより、減少している。 |
基金全体（増減理由）・中期財政計画を策定し、基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比573百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、新庁舎の整備やコミュニィセンター整備といった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、1,262百万円となっており、前年度から200百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や中期財政に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約10億円を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、453百万円となっており、前年度から15百万円の減となった。・これは統合小学校建設事業に係る償還について、その状況を踏まえ一定額を繰り入れたことが要因である。（今後の方針）・室内温水プールや新庁舎の整備などにより、令和９年度以降償還額が増加し、令和15年度にピークを迎える予定であることから、令和９年度以降一定期間において、剰余金を活用しながら積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立の増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立の減・社会福祉基金：寄附金の積立の増・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業等のための取り崩しによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：新庁舎等の整備に備え、毎年２億円以上を積み立て、令和８年度末までに残高20億円以上を目指す。・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校、公営住宅等の公共建築物や、道路、橋りょうなどの公共インフラの老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い値を示している。当市では、平成２６年度に「魚津市公共施設再編方針」を策定し、その後も適宜見直しを図りながら、「保有総量の抑制」、「施設の有効活用・適正管理」、「施設の長寿命化」、「民間活力の活用」を基本的な考え方とし、公共施設の適正な管理に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値、富山県平均値をともに上回っている。主な要因としては、平成２８年度から統合小学校建設等の臨時的支出が増大したことにより、地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が同時に進んだことが挙げられる。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「財政健全化計画」を策定し、計画的な基金積立に取り組んできた。計画上の目標は達成したものの、依然として将来負担は高水準となっており、今後も大型建設事業が予定されていることから、計画的な基金積立てや投資的経費の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率は減少傾向にあるが、経年による有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。今後も庁舎をはじめとした施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設再編方針等に基づき計画的な資産管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、いずれの比率も類似団体平均値を上回っている。今後は庁舎建設等の大型事業が控えているため、特に将来負担比率の上昇が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を若干下回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、社会福祉施設、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から390百万円増加(+0.7%)した。主な内訳として、固定資産では公共施設整備基金への積立等により434百万円増加(+0.9%)した一方、流動資産では財政調整基金への積立等と現金預金の減少が相殺し45百万円の減少(▲1.3%)となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から693百万円の減少(▲3.5%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から236百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から1,236百万円減少(▲2.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,650百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、32,452百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが、主に物件費の増加により前年度比44万円の微増(+0.3%)となった。一方で、純行政コストについては、退職手当引当金戻入の増加により213百万円の減(▲1.3%)となった。社会保障給付が引き続き高い水準であることに加え、物価高騰による影響が経常費用の増加という形で現れていることから、事業の見直しや公共施設の適正管理に努めることで、経費の抑制を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、退職手当引当金戻入の影響等による純行政コストの減少とふるさと寄附の伸びにより、昨年度に比して純行政コストと財源の差額が270百万円増加(+32.2%)した。ただし、純資産変動額においては、前年度に県から移管のあったインフラ資産を資産計上しており、その反動により、前年度比281百万円減少(▲20.6%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,740百万円のプラスとなったものの、人件費・物件費の高騰や子育て世帯臨時特別給付関係の補助金収入がなくなったことにより、前年度比▲402百万円(▲18.8%)となった。投資活動収支については、基金の取崩に対して積立が大きく上回ったことにより収支額は▲1,679百万円と前年度と同程度(+0.5%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲334百万円の収支となり、負債を減少させた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、上記の理由により過去から類似団体平均を下回っている。今年度は、資産合計及び歳入総額がともに微増し前年度と同比率となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いており、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持・更新に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の19.4%となっている。今年度は地方債の償還が進んでいるものの、臨時財政対策債の減少が中心となっており、特例地方債を除く地方債残高は増加したため、将来世代の負担が増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、過去から継続して類似団体平均を下回っている。今後も人口減少や少子高齢化に伴う社会保障給付の増加をはじめ、人件費、物件費のさらなる高騰も懸念されることから、引き続き行財政改革への取組を通じて経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は過去から継続して類似団体平均を下回っている。今年度は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から693百万円減少し、住民一人当たり負債額も過去5年間で最低値となった。基礎的財政収支は、令和元年度以降類似団体平均を上回っているものの、今年度は、人件費及び物件費の増、温水プールやコミュニティセンターをはじめとする公共施設等整備費支出の増などにより687百万円となり、前年度より823百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今年度の受益者負担比率は、経常収益が減少したことにより類似団体平均をやや下回った。全体として本市の行政サービスに対する負担の割合は類似団体と比較しても大きく乖離していないと言える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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