事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,944人 | |
| 現在給水人口 | 1,343人 | 給水区域面積 | 576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,467.2万円
総額1,522.3万円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,944人 | |
| 現在給水人口 | 1,343人 | 給水区域面積 | 576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,467.2万円
総額1,522.3万円
①収益的収支比率:類似団体の平均よりも上回っているが、100%未満の数値であり、単年度の収支が赤字であることを示している。R1年度より地方公営企業法適用となることから、上水道事業と合わせた経営健全化に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均と比較すると4倍近く高い数値である。簡易水道対象区域の人口減少は一層進み、給水収益の増加は見込めないことから、企業債残高を減らすよう努める。⑤料金回収率:類似団体の平均よりも下回っている。R1年度に料金の増額改定を行うことで、数値の上昇が見込まれる。同じくR1年度に地方公営企業法適用となることから、今後は数値の改善に向けて、上水道料金と併せて費用の抑制や定期的な料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価:類似団体の平均よりも低い数値であり、今後も維持するよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均よりも高い数値であり、適切な利用がされている。⑧有収率:類似団体の平均よりも高い数値であり、今後も効率性を維持するよう努める。
③管路更新率:類似団体の平均並みであり、今後も計画的に更新を進めていくが、R1年度からは公営企業として、更新等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた計画が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。