地方財政ダッシュボード

富山県魚津市:簡易水道事業の経営状況(最新・2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県富山県経営主体魚津市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口41,944
現在給水人口1,343給水区域面積576ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,467.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,522.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:類似団体の平均よりも上回っているが、100%未満の数値であり、単年度の収支が赤字であることを示している。R1年度より地方公営企業法適用となることから、上水道事業と合わせた経営健全化に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均と比較すると4倍近く高い数値である。簡易水道対象区域の人口減少は一層進み、給水収益の増加は見込めないことから、企業債残高を減らすよう努める。⑤料金回収率:類似団体の平均よりも下回っている。R1年度に料金の増額改定を行うことで、数値の上昇が見込まれる。同じくR1年度に地方公営企業法適用となることから、今後は数値の改善に向けて、上水道料金と併せて費用の抑制や定期的な料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価:類似団体の平均よりも低い数値であり、今後も維持するよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均よりも高い数値であり、適切な利用がされている。⑧有収率:類似団体の平均よりも高い数値であり、今後も効率性を維持するよう努める。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率:類似団体の平均並みであり、今後も計画的に更新を進めていくが、R1年度からは公営企業として、更新等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた計画が求められる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。