事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,443人 | |
| 現在給水人口 | 34,258人 | 給水区域面積 | 3,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,443人 | |
| 現在給水人口 | 34,258人 | 給水区域面積 | 3,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.3億円
総額5.6億円
①経常収支比率:令和6年度は前年度と比べて微減となったが、類似団体の平均を上回っている。今後も経費削減を進める等、経営の健全化に努める。②累積欠損金比率:累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率:類似団体の平均に比べると低い状況にあるが、100%を超えており事業運営に支障はない。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均に比べると高い状況である。施設建設の投資規模や時期を見据えて、企業債の発行の抑制に努める。⑤料金回収率:平成31年4月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことにより、100%を割り込んだが、令和元年10月に行った料金の増額改定により比率が改善し、令和3年度は100%を上回った。令和4年度は、物価高騰対策として基本料金等減免事業を行ったため料金収入が減となり100%を下回っているが、減免分は一般会計からの補助金として収納されており、これを含めると料金回収率は110%程となる。令和6年度も100%を上回っており、類似団体の平均と比べても同程度以上を継続している。⑥給水原価:微増となっているが、類似団体の平均に比べ低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均に比べ低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討に努める。⑧有収率:類似団体の平均に比べ低く、施設稼働効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努める。
①有形固定資産減価償却率:類似団体の平均よりやや低く、施設の老朽化の状況を把握し、計画的な更新等に努める。②管路経年化率:類似団体の平均と比べ低い数値であるが、平成30年度から法定耐用年数を超える管路が集中してきており、事業費の平準化を図りながら、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率:類似団体の平均と比べ低い水準である。基幹管路を中心に計画的に管路更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。