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富山県魚津市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体魚津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,224
現在給水人口36,013給水区域面積3,255ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:類似団体の平均よりも上回っているが、100%未満の数値であり、単年度の収支が赤字であることを示している。平成31年度から地方公営企業法適用を予定しており、経営健全化に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均と比較すると2倍以上高い数値である。簡易水道対象区域の人口減少は一層進み、給水収益の増加は見込めないことから、企業債残高を減らすよう努める。⑤料金回収率:類似団体の平均よりも上回っているが、今後、地方公営企業法適用となることから、数値の改善に向け料金の見直しも含め検討する必要がある。⑥給水原価:類似団体の平均よりも低い数値であり、今後も維持するよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均よりも高い数値であり、適切な利用がされている。⑧有収率:類似団体の平均よりも高い数値であり、今後も効率性を維持するよう努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率:類似団体の平均を上回っており、今後も計画的に更新を進めていくが、公営企業法適用にむけて、更新等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた計画が求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。