事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,500人 | |
| 現在給水人口 | 36,668人 | 給水区域面積 | 3,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,500人 | |
| 現在給水人口 | 36,668人 | 給水区域面積 | 3,831ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.7億円
①経常収支比率:類似団体の平均を下回っているが、収支は黒字を維持している。前年からの落ち込みは、H31年4月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことによる。同年10月に料金の増額改定を行ったことから、次年度は比率改善を見込む。②累積欠損金比率:累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率:類似団体の平均に比べると低い状況にあるが、100%を超えており事業運営に支障はない。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均に比べると倍以上高い状況である。施設建設の投資規模や時期を見据えて、企業債の発行を抑制する必要がある。⑤料金回収率:H31年4月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことにより、100%を割り込んだが、R元年10月に行った料金の増額改定により次年度は比率改善を見込む。⑥給水原価:類似団体の平均に比べ低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均に比べ低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討を行う必要がある。⑧有収率:類似団体の平均に比べ低く、施設稼働効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努めたい。
①有形固定資産減価償却率:類似団体の平均よりやや低く、施設の老朽化の状況を把握し、計画的に更新等を進めていく必要がある。②管路経年化率:類似団体の平均と比べ低い数値であるが、H30年度より法定耐用年数を超える管路が集中してきており、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率:類似団体の平均と比べ低い水準である。基幹管路を中心に計画的に管路更新に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。