富山県魚津市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率：類似団体の平均よりも上回っているが、100％未満の数値であり、単年度の収支が赤字であることを示している。R1年度より地方公営企業法適用となることから、上水道事業と合わせた経営健全化に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率：類似団体の平均と比較すると4倍近く高い数値である。簡易水道対象区域の人口減少は一層進み、給水収益の増加は見込めないことから、企業債残高を減らすよう努める。⑤料金回収率：類似団体の平均よりも下回っている。R1年度に料金の増額改定を行うことで、数値の上昇が見込まれる。同じくR1年度に地方公営企業法適用となることから、今後は数値の改善に向けて、上水道料金と併せて費用の抑制や定期的な料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価：類似団体の平均よりも低い数値であり、今後も維持するよう努める。⑦施設利用率：類似団体の平均よりも高い数値であり、適切な利用がされている。⑧有収率：類似団体の平均よりも高い数値であり、今後も効率性を維持するよう努める。

③管路更新率：類似団体の平均並みであり、今後も計画的に更新を進めていくが、R1年度からは公営企業として、更新等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた計画が求められる。

人口の減少や節水型水道機器の普及により、給水収益は今後ますます減少することが予測される。また一方で、老朽化した施設や管路の更新にかかる財源確保も必要である。R1年度より公営企業法適用となり、より経営の健全化が求められているところであり、同年に料金の増額改定を行い、上水道料金の料金体系より廉価である地区については、今後も料金の見直しを進めていく必要がある。また、公営企業として資産管理をより進め、維持管理費の適正化に努め、経営の健全化を図っていく。