富山県魚津市の財政状況（2020年度）
富山県魚津市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるが、近年法人市民税が減少傾向にあり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる減少が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
除雪経費の増により維持補修費が増加したが、下水道事業への操出金が大幅に減少したため、経常収支比率は1.7ポイント低下した。維持補修費は公共施設の維持管理により今後も増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後、公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料削減措置が緩和されたことにより、平成30年度からポイントは徐々に上昇している。令和２年度は類似団体平均を上回っており、今後も適正な水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で23人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業で資本費平準化債の借入を行ったため一般会計からの繰入金が減少し実質公債費比率は1.1ポイント低下した。しかし、今後は統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が徐々に増えていくため、実質公債費比率は類似団体平均と比べ高い状態で推移すると見込まれる。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の終了により、地方債の新規発行額が減少し、地方債現在高も334百万円の減となった。また、一部事務組合の地方債残高の減に伴う魚津市負担金の減などにより、将来負担比率は前年度に比べて7.7ポイント低下した。今後も財政健全化計画に着実に取り組み、基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも高いのは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に係る費用が要因と考えられる。令和２年度は、公共施設の使用料見直しによる指定管理料の減などにより、前年度と比べて1.0ポイント低下した。今後も引き続き公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べ1.3ポイント低下しているが、これは令和２年度から児童扶養手当の支給回数の変更に伴い、支出が減少したことなどが要因として考えられる。少子高齢化の進展により扶助費の支出総額自体は増加傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業等社会保障関係の繰出金の増に加え、令和２年度は水族館事業において入場料の減収補填を行ったことなどが要因として考えられる。公営事業会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高い水準で推移するものと思われる。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルスの影響に伴う水道事業や下水道事業への繰出金の増などにより、前年度と比べ0.1ポイント上昇した。公営企業会計への繰出金は今後も同水準で推移すると思われる。
公債費の分析欄
CATV施設整備事業債及び小学校債の減等により、前年度と比べて0.5ポイント低下した。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増や、公共施設の維持管理に係る費用が高い水準で推移していることが要因と思われる。今後も引き続き補助金の見直しによる補助費等の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新型コロナウイルスの経済対策に伴う特別定額給付金事業などに加え、ふるさと寄附の増加などにより、類似団体同様、前年度から大きく増加している。商工費は、住民一人当たり30,367円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり528千円で、前年度から111千円増加している。普通建設事業費はＣＡＴＶ施設整備事業の終了などに伴い、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度は除雪にかかる経費が増加したため、維持補修費が大幅増となっている。積立金は財政調整基金へ積み立てたほか、文化財等保存活用基金への積立も大幅に増となり、前年度に引き続き高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、ふるさと寄附の増加や、令和元年度に策定した財政健全化計画に基づき行財政改革に取り組んだことから、実質収支額が伸び、実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き財政健全化に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、ふるさと寄附の増加や、令和元年度に策定した財政健全化計画に基づき行財政改革に取り組んだことから、黒字額が増加した。今後も引き続き財政健全化に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、36百万円の減となったものの、今後統合小学校建設に係る元金償還の開始による増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業で資本費平準化債の借入れを行ったため減少した。債務負担行為による支出額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっているが、償還は順調に進んでおり、R4年度で完了予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、統合小学校建設事業債の借入れがR1年度をもって終了したことにより、新規発行額が抑制され、335百万円の減となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっているが、償還は順調に進んでおり、R4年度で完了予定である。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第6次魚津市定員管理計画(R2～6)では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政健全化計画を策定し基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比449百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、統合小学校建設に係る公債費増や、本庁舎やコミュニティセンターといった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、662百万円となっており、前年度から2百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や、財政健全化計画に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、令和６年度末までに標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）・令和4～5年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、決算剰余金の額を見ながら積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立よる増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増（今後の方針）地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
県平均、類団平均よりも高い値を示している。特に、幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎については80％を超えているが、どの施設分類においても1％程度上昇しており、公共施設・インフラ全体として計画的な更新が必要である。
債務償還比率の分析欄
平成28年度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少し、近年は全国平均を大きく上回る状況であった。令和元年度策定した財政健全化計画に基づき、基金の取り崩しをやめ財政調整基金への積立を行った結果、令和２年度は31.5ポイント減少、今後も減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、公営企業会計債への繰出金額が減少し、充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇している。庁舎等施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的に更新を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に策定した財政健全化計画に基づく取り組みにより、充当可能基金残高の増加等が見込まれ、将来負担比率は今後も減少していくと見込まれる。また、実質公債費比率については、下水道事業に係る企業債の新規発行額の減少等により大きく減少した。今後、令和３年度までは減少すると見込まれるが、令和４年度には小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還開始ににより上昇すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を見ると、どの施設も１％以上の上昇が見られる。学校施設や公民館も、学校統廃合の取り組みにより全国平均や県平均を上回っているものの、徐々に上昇してきている。公共施設総合管理計画に基づき、全体的として継続的・計画的な改修及び除却を行っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
近年大規模な改修等を行っていないため、どの施設も一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は１％程度上昇をしている。特に値が大きい庁舎については、令和11年度の建替えを計画しており、それまでは高止まりすると見込まれる。福祉施設についても80％を超えており、公共施設再編方針に基づき計画的な公共施設の改修及び除却に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から371百万円の減少(▲0.7%)となった。主な増減としては、現金預金の増や財政調整基金の積立等により流動資産が718百万円増加したが、一方で、公共施設の再編による施設の除却等により有形固定資産が1,089百万円減少となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から606百万円の減少(2.7%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,230百万円減少(▲1.3%)し、負債総額も前年度末から1,744百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,061百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、34,642百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが19,046百万円(前年度比+4,469百万円)、純行政コストが19,399百万円(前年度比+4,691百万円)と共に大幅に増加した。これは、主に本年度新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業による補助金(4,161百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より4,407百万円増加したためである。特別定額給付金事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少すると考えられるが、新型コロナウイルス対策のための補助金等の支出は今後も続くと見られ、先行きは見通せない状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の本年度差額が372百万円(前年度比+359百万円)となり純資産残高は234百万円の増加となった。これは、税収等国県等補助金の財源(19,771百万円)が純行政コスト(19,399百万円)を上回ったためである。なお、純資産変動額が減少しているのは、令和元年度に一般会計における過去年度の修正を行ったほか、下水道事業の公営企業法適用や簡易水道事業の統合等による変動によるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により1,777百万円(前年度比+515百万円)であったが、投資活動収支については、下水道会計への出資金の減等により705百万円(前年度比+178)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲589百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から484百万円増加し、1,553百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の抑制に努める。なお、令和元年度と比較し大きく増加したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業によるもの。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から606百万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の増により黒字額が増加し、投資活動収支が下水道事業会計への出資金の減により赤字額が減少したため、1,606百万円となってい
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業により経常費用が昨年度から4,531百万円増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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