岩手県釜石市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県釜石市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は増加傾向（令和2年度88.5億円→令和6年度95.7億円）にある一方、基準財政収入額は、市内主要企業である輸出関連企業の業績等に伴う法人税の年度変動はあるものの、人口減に伴う市民税の減少等により逓減（令和2年度46.2億円→令和6年度45.9億円）しており、財政力指数も減少傾向にある。今後も少子高齢化の影響等による税収のマイナス要因が見込まれることから、徴収体制の強化などにより収納率の向上を図るとともに、企業立地を促進し、地域産業や経済の活性化を図り税収の増加を目指す。
経常収支比率の分析欄
市税の減少や物価高騰により物件費や扶助費をはじめ、経常経費充当一般財源等が前年度比で増加（＋1.1％）した一方、国税の増収に伴う普通交付税や地方消費税交付金の増加などもあり、経常一般財源等も増加（＋1.5％）したことから、経常収支比率は0.5ポイント改善した。しかしながら、復旧・復興期間後の経常経費の高止まりは続いており、依然として、類似団体や全国、岩手県平均を大きく上回っていることから、継続し、市税等の収入確保及び歳出の抑制に努めるとともに、公債費の繰上償還を実施するなど、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定年退職者等の退職により職員数は減少しているものの、基本給のベースアップ等により職員基本給や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等による各種手当などの増加により、全体として前年度比で125,026千円増加（＋3.9％）した。物件費は、旧学校施設解体事業や新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の終了などにより、全体として-574,150千円の減（-12.6％）となった。人口1人あたりの人件費・物件費は6,939円減少し、物価高騰等、近年の社会情勢に伴い類似団体平均も上昇したことから差は縮小したが、継続し、組織のスリム化による人員配置の効率化や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から減少し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、人事評価や職員研修等を効果的に活用して職員の資質向上に努めるとともに、職員の年齢構成の偏りを解消するため、若年層への採用活動を強化し、バランスの取れた年齢構成の実現を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災からの復興経過において増加した各種施設や多様なサービスを維持するため、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体及び岩手県平均を上回る状況が続いているものの、その差は減少傾向にある。今後は、第5次釜石市行政改革大綱に基づいた行財政改革や行政DXの推進、第3次釜石市人材育成計画に基づいた職員の資質向上を図り、限られた人的資源を最大限有効に活用するため、メリハリのある人員体制の整備に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増額に伴い、標準財政規模が前年度比で201,000千円増加するとともに、過去に実施した繰上償還の効果などにより、元利償還金が8,000千円減少したことや、一部事務組合等の公債費に対する準元利償還金が5,000千円減少したことで、単年度比率では9.9％から9.4％になったほか、3ヵ年平均も10.5％から10.2％に改善した。しかしながら、依然として類似団体や全国平均を上回っているほか、新市庁舎建設をはじめ、東日本大震災以降に整備した各種施設・設備の大規模更新も予測されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、効率的な施設の保全管理を計画的に進め市債発行額をコントロールするとともに、公営企業債の元利償還に対する繰入金などの抑制にも努める。
将来負担比率の分析欄
減債基金や基準財政需要額算入見込額の増加に伴い充当可能財源等が前年度比で824,000千円増加した一方、大型事業である新市庁舎建設の進捗等に伴い、地方債現在高が増加したことで、将来負担額も1,275,825千円増加した。これにより、将来負担比率の算出式の分子全体が前年度の-1,685,661千円から令和6年度の-1,233,836千円へと451,825千円の増加となった。類似団体、全国、岩手県平均よりは下回っているものの、今後も、新市庁舎建設の進捗に伴い、充当可能基金の約半数を占める庁舎建設基金が減少するほか、人口減少等により税収の伸び悩みは避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和4年度及び令和5年度から変わりなかったものの、東日本大震災からの復旧・復興事業への対応のためにマンパワーの確保が求められていたため、人口減少の流れに反して、当市の職員数は依然として多い状況（人口1,000人当たり職員数：当市10.61、類似団体9.17）にある。類似団体平均等を上回っていることから、直営で運営している公共施設のあり方の見直しに加えて、復興過程で膨らんだ事務事業の縮小を図るなど、組織のスリム化や人員配置の最適化により、人件費の抑制に繋げる。
物件費の分析欄
物件費全体では前年度比で減少（-12.6％）したものの、近年の物価高騰の影響により、施設の維持管理費を中心に経常的な経費が増加したため、経常経費充当一般財源は増加（＋2.0％）し、経常収支比率も0.1ポイント悪化した。復興過程で整備した施設に加えて、老朽化したインフラの更新費用の増大など、震災前より維持管理経費が膨らんでいるため、引き続き、公共施設の集約化や長寿命化などにより、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体では前年度比で減少（-8.6％）したものの、経常経費充当一般財源は増加（＋16.7％）し、経常収支比率は1.2ポイント悪化したが、これは、教育・保育施設への給付単価改定に伴う子ども・子育て支援給付事業や、施設入所者数の増加に伴う老人保護措置費などの増加によるものである。類似団体平均との差は年度により上下変動があり、自治体独自の施策内容によるものと推測されるが、当市では市単独の子ども医療給付費をはじめ子育て支援施策の拡充による扶助費の増加が見込まれるため、継続し、費用対効果の分析等に基づく事業の取捨選択により、財政負担の抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業や国民健康保険事業会計等への繰出金が減少したことにより、繰出金全体で前年度比-0.2％の減少となった。これらから、その他の経常収支比率は0.4ポイント改善した。類似団体や全国平均を下回っているものの、各事業会計の赤字補てん的な繰出金の増加が懸念されることから、事業計画の整理や縮減を図りつつ、抑制に努める。
補助費等の分析欄
定額減税に係る調整給付事業や一部事務組合分担金などの増要因はあったものの、震災復興特別交付税返還金の皆減などにより、補助費等全体では前年度比で減少（-30.8％）し、経常経費充当一般財源も減少（-5.0％）したことから、経常収支比率も1.1ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均値等を上回っていることから、引き続き、経常化した団体運営等に係る補助金や負担金の見直しを行い、一部事務組合等に対する負担金についても、経費の精査により縮減を図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
全国防災事業債や一般単独事業債の減少等により、公債費全体では前年度比で減少（-9.1％）し、経常収支比率も0.3ポイント改善した。これまでに実施した繰上償還の効果もあり、近年は微減しているが、新市庁舎建設をはじめ、東日本大震災以降に整備した各種施設・設備の大規模更新も予測されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き、効率的な施設の保全管理を計画的に進め、市債発行額のコントロール及び公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費については、施設や事務事業の統廃合により組織や職員配置の最適化を図り、経費の削減に繋げる。扶助費や補助費等については、交付基準の見直しをはじめ、費用対効果の分析に基づく資源の集中配分により、財政負担の抑制を図る。その他については、特に公営企業に対する負担金について、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の経営計画見直しによる料金の適正化など、経営の効率化を踏まえて負担金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費の住民一人当たりのコストは229,993円となっている。復旧・復興事業の精算に伴う国庫返還金の皆減等による減少要因はあったものの、定額減税に係る調整給付の実施や大型事業である新市庁舎建設の進捗に伴い前年度より増加した。・民生費の住民一人当たりのコストは221,792円となっている。物価高騰対策に係る給付金や障がい福祉サービス施設建設に対する補助金などの減により、前年度より減少し、類似団体平均との差も縮小した。・消防費の住民一人当たりのコストは40,656円となっている。防災行政無線整備事業などの減少要因はあったものの、消防車両の整備や大型事業である消防屯所建設の進捗に伴い前年度より大幅に増加した。・教育費の住民一人当たりのコストは60,837円となっている。旧学校施設解体事業の終了や学校環境整備事業などの減により、前年度より減少した。・公債費の住民一人当たりのコストは、69,381円となっている。過去に実施した繰上償還の効果もあり前年度より減少したが、今後も、新市庁舎建設に係る多額の市債発行が続くことから、高止まりすることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額において、住民一人当たりのコストは783,500円となっている。・人件費の住民一人当たりのコストは115,304円となっている。定年退職者等の退職により職員数は減少しているものの、職員基本給や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等により総額は増加し、当市の人口減少と相まって全国平均等より高い傾向にある。・物件費の住民一人当たりのコストは138,084円となっている。復旧・復興事業による施設の設置に伴う維持管理費等が増加しており、全国平均等を大きく上回っているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化や長寿命化などによりコスト削減に努めていく。・扶助費の住民一人当たりのコストは128,763円となっている。教育・保育施設への給付単価改定に伴う子ども・子育て支援給付事業や、施設入所者数の増加に伴う老人保護措置費などの増加により、前年度より減少したものの依然として類似団体平均等を上回っている。・補助費等の住民一人当たりのコストは107,005円となっている。復旧・復興事業の精算に伴う国庫返還金の皆減等により、前年度からは大幅に減少したが、引き続き、経常化した団体運営等に係る補助金や負担金の見直し等を行い縮減に努める。・普通建設事業費の住民一人当たりのコストは120,896円となっている。大型事業である新市庁舎建設の進捗に伴い前年度から大幅に増加したが、一時的な需要として、同事業終了予定の令和8年度以降は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・前年度行った復旧・復興事業の精算に伴う国庫返還が皆減したことなどに伴い、取崩し額は大幅に減少（令和5年度1,900,000千円→令和6年度200,000千円）し、実質単年度収支は増加（令和5年度-1,710,848千円→-30,231千円）した。・上記多額の臨時的財政需要が縮小したほか、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金残高は前年度とほぼ同額を維持している。（令和5年度末4,115,263千円→令和6年度末4,008,625千円）・今後も、市税等の収入増の取組に加え、施設や事務事業の総点検により経費の削減につなげるなど、財政の硬直化の改善に向けた行財政改革を推進し、収支の均衡を図りながら、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・一般会計の黒字額は、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗により、繰越事業が減少していることから減少傾向である。・市総合計画や中期財政計画、行政改革大綱等に基づき、一体的な行財政改革に取り組んでいるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、過去に実施した繰上償還の効果などにより、元利償還金が8百万円減少したことや一部事務組合等の公債費に対する準元利償還金が5百万円減少したこと、また、算入公債費等が増加したことなどにより、前年度比で24百万円の減少となっている。今後は、大型事業である新市庁舎建設に係る償還をはじめ、東日本大震災以降に整備した各種施設・設備の大規模更新も予測されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、効率的な施設の保全管理を計画的に進め市債発行額をコントロールするとともに、公営企業債の元利償還に対する繰入金などの抑制にも努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
減債基金や基準財政需要額算入見込額の増加に伴い充当可能財源等が前年度比で824,000千円増加した一方、大型事業である新市庁舎建設の進捗等に伴い地方債現在高が増加したことで将来負担額も1,275,825千円増加した。これにより、将来負担比率の算出式の分子全体が前年度の-1,685,661千円から令和6年度の-1,233,836千円へと451,825千円の増加となった。今後も、新市庁舎建設の進捗に伴い充当可能基金の約半数を占める庁舎建設基金が減少するほか、人口減少等により税収の伸び悩みは避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・企業誘致関連事業の実施や新市庁舎建設関連事業の進捗に伴い、財政調整基金を200百万円、庁舎建設基金を123百万円取り崩した一方、震災復興特別交付税の措置等により減債基金に533百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては367百万円の増加となった。（今後の方針）・特定目的基金積み立ての財源として、多くを占めるふるさと納税寄附金は年度により変動があるが、新市庁舎建設の進捗に伴い、基金の大半となる庁舎建設基金は逓減するため、基金全体も減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、前年度の繰越金額等に応じて93百万円を積み立てたが、企業誘致に係る工場等取得補助金160百万円等により200百万円を取り崩したことから、-106百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等の不測の事態に備えて標準財政規模の10％以上を維持するよう努めている。・震災復興特別交付税の精算は概ね終了したため大きく減少する見込みはないが、これまで積立金の財源としていた決算剰余金については、公債費低減のために繰上償還に充てるなど、慎重に検討していく。
減債基金
（増減理由）・減債基金は、震災復興特別交付税の措置等により533百万円を積み立て、臨時財政対策債償還のため23百万円を取り崩したことから、511百万円の増加となった。（今後の方針）・大型事業である新市庁舎建設に係る償還も控えることから、計画的に積み立て、当面は増加傾向で推移する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：令和8年度の新市庁舎完成に向け、関連事業の財源に充当・活性化基金：市の活性化に資する事業の財源に充当・ラグビーこども未来基金：ラグビーを活用したまちづくりの推進及び次代を担う青少年の人材育成に必要な事業の財源に充当（増減理由）・庁舎建設基金：令和8年度の完成に向けて整備を進める新市庁舎建設関連事業の財源に充当するため、123百万円を取り崩し、134百万円を積み立てたことによる増加。・活性化基金：定住推進事業などの財源として82百万円取り崩したのに対し、ふるさと納税寄附金などを財源として102百万円積み立てたことによる増加。・ラグビーこども未来基金：ふるさと納税寄附金などを財源とした積立金6百万円に対し、釜石鵜住居復興スタジアム維持管理費などの財源として54百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和8年度の完成に向けて整備を進める新市庁舎建設関連事業の財源として、今後も取り崩しを予定している。・活性化基金：市の活性化に資する事業の財源として今後も取り崩しを予定している。・ラグビーこども未来基金：ラグビーを活用したまちづくりの推進及び次代を担う青少年の人材育成に必要な事業の財源として、今後も取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、令和4年度以降においても同様の傾向が続く見通しである。これは東日本大震災の復興事業で集中的に整備された施設が多いためである。一方、築30年以上など耐用年数を迎え、老朽化に直面している施設も多いことから、今後は有形固定資産減価償却率の水準に留意しつつ、個別施設計画を基に、より適正な施設の維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。しかし、充当可能財源は減少していく見込みであり、今後の債務償還比率の増加要因となりうるため、地方債発行額の適正化など、健全財政の維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の算出式の分子となる充当可能財源等が減少（△2,625,554千円）した一方、将来負担額も減少（△1,842,303千円）したことにより、将来負担額が充当可能財源を下回り、分子がマイナスになったことで、将来負担比率は昨年度に引き続き-％となった。要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためであり、充当可能基金が減少していくことを見越して、引き続き地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制していく。また、東日本大震災の復興事業による公共施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っているが、過去に集中的に整備された施設の老朽化に直面しており、今後は数値の上昇が懸念されることから、施設ごとの個別施設計画を基に、より適正な施設の維持管理を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の算出式の分子となる充当可能財源等が減少（△2,625,554千円）した一方、将来負担額も減少（△1,842,303千円）したことにより、将来負担額が充当可能財源を下回り分子がマイナスになったことで、将来負担比率は昨年度に引き続き-％となった。要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためであり、充当可能基金が減少していくことを見越して、引き続き地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制していく。令和4年度の公債費は前年度より137,372千円の増となり、実質公債費比率（単年度）は0.8ポイント上昇したものの、令和2年度に実施した繰上償還により3カ年平均では1.5ポイント改善した。今後も公債費負担の逓減に向けて、新規の市債発行等の抑制を図るとともに、後年度負担の軽減に向けた繰上償還を検討するなど、比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館である。橋りょう・トンネルについては、施設の多くが1960年代から1970年代に整備されたものであり、整備後30年以上経過するものが大半を占めるなど、特に老朽化した橋りょうが増えていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和4年度以降においても同様の傾向が続くことから、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に改修を進め、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、東日本大震災以降に市では災害復興公営住宅約940戸の整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館についても同様に、東日本大震災の復興事業で施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これらの復興関連施設は整備が完了し、今後も数値は低い状態が続く見通しであるが、老朽化が進む既存施設の統廃合も含めて施設の適正配置に努め、維持管理費の増加に留意していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。図書館については、昭和58年度建設後の経年が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。唯一の市立図書館であることから計画的に改修を行い施設の延命化を図り、引き続き老朽化対策に取り組んでいく。福祉施設については、昭和46年度に整備された老人福祉センターなど、築年数が経過し、資産価値が減少している施設があることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より大幅に高くなっている。庁舎については、特に昭和29年度建設の第一庁舎の経年が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高く、建物の経年に伴い徐々に数値が高くなる見通しである。そうした中で、現在新市庁舎建設が計画され、将来的には分散する現庁舎の統合も検討されるなど、将来的な施設の維持管理費の縮減が期待されるが、引き続き現庁舎の老朽化対策や維持管理費の抑制に向けて取り組んでいくこととしている。体育館・プールについては、震災後に建設した市民体育館が供用開始となったことや老朽化した体育館を除却したことから有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。一方で施設整備から経過期間が長い施設があることから、今後は施設の集約化をはじめ、将来の更新費用の抑制に向けて取り組んでいく。保健センター・保健所については、施設の老朽化に伴い、平成26年度に保健センターの大規模改修が行われたこと、消防施設や市民会館については、東日本大震災での被災による再建など資産の耐用年数の経過が短い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から3,841百万円の減少(2.6%)となった。資産増減の主な要因は、基金の増加はあるものの、減価償却により資産価値が減少したことによるものである。また、資産総額の中で91.0%と高い割合を占めている有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、より適正な施設管理に努めていきたい。一般会計等の負債総額は744百万円の減少(▲3.4%)となった。負債減少の主な要因は、地方債等(固定負債)の償還額が地方債発行額を上回ったことにより残高が減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストのうち、経常費用は24,135百万円となり、前年度から2,165百万円の増加(+9.9%)となった。このうち人件費や物件費等の業務費用は15,429百万円、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等の移転費用は8,706百万円となり、業務費用は前年度から1,243百万円の増加(+8.8%)、移転費用は922百万円の増加(+11.8%)となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等10,206百万円(+953百万円)である。移転費用のうち最も金額が大きいのは、社会保障給付4,102百万円であるが、物価高騰対策に係る給付事業の実施等により、前年度から935百万円の増加(+29.5%)となった。震災復興事業により多くの施設が再建され、施設の維持管理コストの増加が著しいことから、公共施設の適正管理とともに経費の縮減に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源14,383百万円(前年度比+1,923百万円、+15.4%)が純行政コスト23,156百万円(前年度比+2,184百万円、+10.4%)を下回ったことから、本年度差額は△3,104百万円となり、純資産残高は3,097百万円の減少となった。これは、震災復興特別交付税の返還に伴う財政調整基金繰入金の増等により税収等が増加した一方、昨今の物価高騰の影響を受け施設の維持管理費等も増となったことにより、純行政コストが増加したためと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,077百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回って△1,034百万円となっている。これは、公園施設の長寿命化や、高等教育機関の開設に向けた施設整備の実施などによるものである。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△1,069百万円となっているが、これは市債発行額を元金償還額の9割以内とする中期財政計画の方針によるものである。しかしながら、今後、大規模事業である新庁舎建設に伴う地方債の発行もあることから、引き続き、繰上償還をはじめ地方債等償還額の抑制に向けた取組が求められる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、ふるさと納税による寄附金を積み立てている基金や、震災復興事業により形成された有形固定資産が資産合計を増加させていることで、類似団体平均値を大きく上回っている状況にあった。しかし、令和2年度の東日本大震災復興交付金基金の廃止等もあり、基金残高は今後も減少傾向が続くと見込まれる。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したため、前年度より減少したが、依然として類似団体を上回っており、また、今後も歳入の減少が見込まれることから数値は増加していくものと予想される。有形固定資産減価償却率は、震災復興事業により新たに資産が形成されたため、類似団体を下回っている。しかし、既存施設の多くが耐用年数を迎え老朽化に直面していることもあり、今後数値の増加が予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.5%となり、前年度より0.2ポイント増加し、依然として類似団体に比べ高い数値になっている。これは、純資産残高が昨年度から3,097百万円、2.5%減少したものの、減価償却等に伴い資産が3,841百万円、2.6%減少したことによるものである。将来世代負担比率は、昨年度と同値となり、継続し類似団体平均値を下回っている。これは令和2年度や令和5年度に繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことよるものである。今後も、地方債の発行抑制に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて8.9万円増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。東日本大震災からの復興過程の中で膨張した人件費や新たに整備した施設の維持管理にかかる物件費の増大など純行政コストが高い数値で推移していることや、人口の減少が著しいことが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、昨年度から0.8万円減少したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。これは、令和2年度や令和5年度に実施した繰上償還により負債合計自体は減少しているものの、分母である人口の減少に起因するものである。今後も新庁舎建設などの大規模事業の進捗に伴い、増加傾向に転じる可能性があるため、市債発行額の抑制や繰上償還により、地方債残高の縮小に努めていきたい。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた当市活動収支の赤字分を上回ったため、1,170百万円となり、類似団体平均値を上回った。投資活動収入が赤字となっているのは、収入の多くを占める基金事業の財源となる基金取崩収入が除かれているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から1.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。特に、経常費用が昨年度から2,165百万円増加しており、経常費用のうち、施設の維持管理費等を含む物件費の割合が継続し顕著となっている。震災後に整備された施設の維持管理費が、今後の財政運営の負担となることが懸念されているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した既存施設の集約化・複合化や長寿命化と併せて、適切な管理を進めていきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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