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財政力指数の分析欄・平成２７年度も前年度に引き続き、東日本大震災の影響による人口減少や高齢化率（平成２６年度末：３５．７５％→平成２７年度末：３６．４８％）の上昇などのマイナス要因があったものの、市民税や固定資産税の増収（１３６，０７９千円）により、前年度と比較して財政力指数は０．０３ポイントの増加となった。類似団体平均は下回ったが、岩手県平均は上回っている。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・歳入（経常的経費）では、地方消費税交付金（２７１，５５８千円）、地方税（１４３，０６１千円）、財産収入（１８，４３８千円）などが増加したものの、普通交付税（－５５２，６５１千円）が大きく減少したため、経常的収入全体で１１０，９０４千円の減少となった。歳出（経常的経費）では、人件費（－３５，９２３千円）、公債費（－１０８，９７３千円）、補助費等（－１０，０１５千円）、繰出金（－４７，１２５千円）などが減少したものの、物件費（１３３，２９５千円）、扶助費（１４５，１０７千円）が増加したため、経常的支出全体で７３，８９７千円の増加となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率は３．０ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も市税等の収入確保を行いながら、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・平成２７年度は、期末勤勉手当（２１，３６１千円）や国勢調査などに伴う委員報酬（２８，５１１千円）、非常勤職員保険料（４，３１７千円）の増加などにより、人件費全体で５１，４６４千円の増加となった。物件費は、災害廃棄物処理事業（－１３８，１６９千円）の減少、応急仮設住宅設置経費（５２，７９２千円）や釜石鵜住居復興スタジアム整備事業（２７，９２８千円）の増加などにより、物件費全体で６６，３７４千円の減少となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，７０９円の増加となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。近年、復旧・復興事業における影響は小さくなっているが、今後とも削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度と比較してラスパイレス指数は０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回ったが、全国市平均は下回っている。平成２３年度と平成２４年度の指数が高くなっていた要因は、国家公務員の震災復興財源として実施される給与減額の特例措置が影響しているものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相俟って、近年は、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、ラグビーワールドカップ２０１９への対応も本格的になっていくことから、効果的な職員体制の構築を図りつつ、大型施設の維持管理等には民間への委託化を進めるなど、適正な職員配置を行いながら、削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成２７年度は、一般単独事業債（－８７，１０４千円）、減税補填債（－３４，３１７千円）の減少や災害援護資金貸付金（１，７７６千円）の増加などにより、公債費は前年度と比較して、９２，２７８千円の減少となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、下水道特別会計などに対する公債費負担金（－６，１３３千円）は減少し、一部事務組合に対する公債費繰入金（－５，３４９千円）も減少したため、実質公債費比率は前年度より０．２ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額（－３６５，４３３千円）は減少したが、同じ分子となる充当可能財源等（３，４２６，６０３千円）が増加したため、前年度と比較して分子全体では３，７９２，０３６千円の減少となった。この結果、充当可能財源等が将来負担額を超えたため、将来負担比率は数値なしとなった。将来負担比率が良化したのは、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等も人口減少等により伸び悩み、組合等に対する負担額の増加も避けられないことから、地方債や義務的経費の削減などの財政健全化を図り、将来に対する負担比率の上昇を抑制する。 |
人件費の分析欄・平成２７年度は、期末勤勉手当（２１，３６１千円）や国勢調査などに伴う委員報酬（２８，５１１千円）、非常勤職員保険料（４，３１７千円）の増加などにより、人件費全体で５１，４６４千円の増加となった。経常経費充当一般財源の人件費は前年度比１．３％の減少となったものの、全体的な経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．３ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、ラグビーワールドカップ２０１９への対応も本格的になっていくことから、効果的な職員体制の構築を図りつつ、大型施設の維持管理等には民間への委託化を進めるなど、適正な職員配置を行いながら、削減に努める。 | 物件費の分析欄・近年、物件費の経常収支比率は１０～１２％の間で推移していたが、平成２７年度の経常経費充当一般財源の物件費は、前年度比１０．７％の増加となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は公共施設の総合管理計画などを重視し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄・平成２７年度は、臨時福祉給付金給付事業（－６２，０１９千円）、生活保護費（－３９，５８９千円）、子育て世代臨時特例給付金給付事業（－２３，３０４千円）の減少や、老人保護措置費（１１，５３２千円）の増加などにより、扶助費全体として、５，１１８千円の減少となったが、経常経費充当一般財源の扶助費は前年度比１６．０％の増加となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均と岩手県平均を上回っている。今後は、市単独の医療給付費の増加なども見込まれるため、各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。 | その他の分析欄・市営住宅管理費（－１４，３７６千円）や各施設等の維持補修費（－７，６５５千円）の減少などにより、経常経費充当一般財源の維持補修費は、前年度比２．７％の減少となったが、維持補修費の経常収支比率に変化はなかった。経常経費充当一般財源の繰出金は、前年度比３．２％の減少となったため、繰出金の経常収支比率は０．１ポイントの減少となった。この結果、類似団体平均は下回ったが、全国平均及び岩手県平均は上回っている。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出しや公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄・東日本大震災以降、補助費等の経常収支比率は増加傾向にある。平成２７年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金（－３１，０５２千円）や特定教育・保育サービス促進事業（－２８，４４６千円）の減少などにより、経常経費充当一般財源の補助費等は、前年度比０．７％の減少となったが、全体的な経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．２ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も引き続き、補助金及び負担金の見直しや廃止を行い、コスト削減に努める。 | 公債費の分析欄・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２７年度は、一般単独事業債（－８７，１０４千円）、減税補填債（－３４，３１７千円）の減少や災害援護資金貸付金（１，７７６千円）の増加などにより、公債費全体で９２，２７８千円の減少となった。経常経費充当一般財源の公債費は前年度比５．４％の減少となったため、経常収支比率は０．６ポイントの減少となった。類似団体平均と全国平均は上回ったが、岩手県平均は下回っている。現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。 | 公債費以外の分析欄・人件費については、効果的な職員体制の構築と適正な職員配置を行いながら、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、各種手当の見直しなど財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を行い削減に努める。その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出しや公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、平成２３年度から平成２７年度まで、東日本大震災復興交付金基金への積立が大きく影響しており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは４０４，４７１円となっている。・民生費は、平成２３年度から平成２５年度まで、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の事業費が大きく影響していたが、平成２７年度の住民一人当たりのコストは１８５，３３７円となっており、類似団体平均に近づいている。・農林水産業費は、水産業共同利用施設復興整備事業や漁業集落防災機能強化事業、魚市場会計繰出金の増加などにより、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２３２，６４５円となっている。・土木費は、東日本大震災に係る復旧・復興事業が増加していることから、全国平均等を大きく上回り、平成２７年度の住民一人当たりのコストは６３０，０６５円となっている。しかしながら、復旧・復興事業もピークを過ぎ、今後は事業費の減少とともにコストは下がると思われる。・災害復旧事業費は、東日本大震災に係る漁港施設や海岸施設の災害復旧事業のほか、平成２７年度から学校等施設の災害復旧事業も本格化したため、近年、全国平均等より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２２１，５１６円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額においては、住民一人当たりのコストは１，９４３，７４８円となっている。・人件費は、東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相まって、近年、類似団体内平均より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは９６，２７２円となっている。・普通建設事業費は、東日本大震災に係る復旧・復興事業が増加していることから、全国平均等を大きく上回り、平成２７年度の住民一人当たりのコストは８２６，０６８円となっている。しかしながら、復旧・復興事業もピークを過ぎ、今後は事業費の減少とともにコストは下がると思われる。・災害復旧事業費は、東日本大震災に係る漁港施設・海岸施設の災害復旧事業のほか、平成２７年度から学校等施設の災害復旧事業も本格化したため、近年、全国平均等より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２２１，５１６円となっている。・積立金は、東日本大震災復興交付金基金への積立により、平成２３年度から平成２７年度は全国平均等を大きく上回っており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２９５，５４８円となっている。・繰出金は、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に比例し、東日本大震災復興交付金基金からの取崩が増加しており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは１５７，８１１円となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度末固定資産台帳は、現在整備中。平成２９年７月末完成予定。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２７年度末財務書類は、現在整備中。平成２９年７月末完成予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度末固定資産台帳は、現在整備中。平成29年7月末完成予定。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が良化したのは、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。また、実質公債費比率については、前年度より0.2ポイントの減少となったものの、類似団体平均を上回っている。両指標が改善しているものの、現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っており、将来の財政運営の影響も懸念されることから事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度末固定資産台帳は、現在整備中。平成２９年７月末完成予定。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度末固定資産台帳は、現在整備中。平成２９年７月末完成予定。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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