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財政力指数の分析欄・平成２５年度も前年度に引き続き、東日本大震災の影響による人口減少や高齢化率（平成２５年度末：３５．２％）の上昇などのマイナス要因があったものの、市民税や固定資産税の増収（２６４，１６２千円）により、類似団体平均及び岩手県平均を上回った。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・歳入（経常的経費）では、普通交付税（２４，７５７千円）、地方譲与税（１０，７９２千円）、諸収入（１０，０８９千円）が減少したものの、地方税（３０７，８２１千円）が大きく増加したため、経常的収入全体で２６７，９０１千円（２．９％）の増加となった。歳出（経常的経費）では、人件費（５３，２８５千円）や物件費（１１，５３９千円）、維持補修費（９，３２４千円）、公債費（１２，９３８千円）、繰出金（１１６，１１６千円）が減少したものの、扶助費（１３６，１７４千円）、補助費等（２５８，７１７千円）が増加となり、経常的支出全体で１９１，６８９千円（２．０％）の増加となった。結果的に、前年度と比較して経常収支比率は０．４ポイントの減少となった。今後も市税等の収入確保を行いながら、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・平成２５年度は、職員給（２９，２４１千円）や時間外手当（１５，５６２千円）、退職金手当（１１，６３０千円）の増加などにより、人件費全体では１．２％の増加となった。物件費は、災害廃棄物処理事業（２，３３６，８０８千円）の増加や緊急雇用創出事業（１７１，４８６千円）の減少などにより、物件費全体で２，２５９，０４２千円（４０．１％）の増加となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、６２，２３５円の上昇となり、類似団体平均を上回っている。今後も復旧・復興事業における影響を受けるが、集中改革プランに基づき、引き続き削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均、全国市平均を下回っている。平成２３年度から指数が高くなっていた要因は、国家公務員の震災復興財源として実施される給与減額の特例措置が影響しているものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・近年、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相俟って、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っている状況にあり、今後も増加傾向が見込まれる。今後は、直営で運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、既存の施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２５年度は、臨時財政対策債（３４，９３５千円）などの増加や厚生福祉施設整備事業債（３４，０３４千円）の減少などにより、公債費は前年度と比較して、１３，６７４千円の増額となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、一部事務組合に対する公債費負担金や下水道特別会計における公債費負担金が増加したため、実質公債費比率は前年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均、岩手県平均を上回った。今後は、復興公営住宅建設事業債や公共施設等の建設など、大規模な市債発行が見込まれることから、事業計画の整理や縮減を図り、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額は増加（９６，０９２千円）したが、同じ分子の充当可能財源等は減少（８５８，８２６千円）したため、前年度と比較して分子全体では増加（９５４，９１８千円）し、将来負担比率は前年度と比較して１０．３ポイント増加した。近年、将来負担比率が良化しているのは、東日本大震災に係る復興交付金の基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等は回復傾向にあるが、組合等負担見込額の増加が避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制する。 |
人件費の分析欄・平成２５年度は、職員給（２９，２４１千円）や時間外手当（１５，５６２千円）、退職金手当（１１，６３０千円）の増加などにより、人件費全体として前年度比１．２％の増加となったが、経常経費充当一般財源も前年度比２．０％となったため、経常収支比率は１．２ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、直営で運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。 | 物件費の分析欄・近年、物件費の経常収支比率は１０～１２パーセントの間で推移している。平成２５年度は、大雪に伴う除排雪経費（１６，３２４千円）の増加が見られたが、物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、岩手県平均ともに下回った。今後は公共施設の総合管理計画などを策定し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄・平成２５年度は、災害弔意金（１６２，５００千円）、子ども手当・児童手当交付事業（１６，１９５千円）などが減少したが、事業拡大に伴う障がい者自立支援給付事業（８３，７５７千円）や生活保護費（４４，４５５千円）などの増加により、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均や岩手県平均を上回った。今後は、保育所入所措置委託料や医療給付費の増加なども見込まれるため、各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。 | その他の分析欄・維持補修費は、観光施設等維持管理費における各種修繕料等（２４，６１１千円）の減少や道路維持補修費（５，５１６千円）の減少により、経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。また、繰出金は経常経費充当一般財源の減少により１．４ポイントの減少となった。結果的には、類似団体平均は下回ったが、全国平均、岩手県平均を上回った。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄・近年、補助費等の経常収支比率はわずかながら増加傾向にある。平成２５年度は、ごみ処理施設建設に係る公債費の増額に伴う環境組合への負担金の増加などにより、経常経費として充当する一般財源が多額となり、前年度と比較して２．２ポイント増加した。今後も引き続き、補助金及び負担金の見直しや廃止を行い、コスト削減に努める。 | 公債費の分析欄・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２５年度は、臨時財政対策債（３４，９３５千円）の増加や厚生福祉施設整備事業債（３４，０３４千円）の減少などにより、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均と岩手県平均は下回った。今後は、復興事業に関連して、復興公営住宅建設事業債など大規模な市債発行が見込まれることから、事業計画の整理や縮減を図り、新規発行の抑制に努め、市債残高の削減を進める。 | 公債費以外の分析欄・人件費については、職員配置の見直しや、民間への委託化など、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、各種手当の見直しなど財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を行い削減に努める。その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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