事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,588人 | 現在処理区域内人口 | 22,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,199人 | 現在処理区域面積 | 826ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,301m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.5億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,588人 | 現在処理区域内人口 | 22,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,199人 | 現在処理区域面積 | 826ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,301m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.5億円
総額13.5億円
①経常収支比率は4年続けて100%を超えましたが、黒字幅以上に営業収益が減少したため②累積欠損金比率は上昇しました。③流動比率はここ数年横ばいからやや上昇の傾向となっており、類似団体も上昇基調が明らかとなっているので、当市も資金の流動性を高め、より健全経営に向かうことを意識する必要があります。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価が大きく変動していますが、汚水処理経費の一部に全額国庫補助金を充当したことによるもので、これを除くとどちらも前年比でほぼ横ばいとなっています。⑦施設利用率は、令和6年度は少雨もありやや低下しましたが、有収率の低下から不明水侵入が考えられ、引き続き対策が必要と考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比ほぼ横ばいが続いているものの、老朽化対策の増加を念頭に企業債発行のあり方には留意する必要があります。⑧水洗化率の低下は、処理区域内の人口減少や未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が対象に含まれたことによるもので、早期の使用を促していく必要があります。これらから、未接続世帯への接続勧奨、不明水対策、老朽管布設替えにより有収率を向上させ、営業収支の改善に努める必要があります。あわせて、ストックマネジメント計画を踏まえた施工箇所の厳選により、企業債残高を抑えるなど更なる効率的な経営が求められています。
②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため類似団体平均値を上回っているものの、わずかずつではありますが毎年減少し続けております。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づき上平田地区でまとまった規模の管更生を実施したため、過去5年間で最大の成果となりましたが、老朽化の進展を考慮し、今後も継続して実施していきます。①有形固定資産減価償却率の数値は、昭和35年の供用開始に対して企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えにくくなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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