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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は2年続けて100%を超え、②累積欠損金比率を減少させることができました。③流動比率の上昇は、年度末竣工の工事代金の支払いが翌年度当初にまわる未払金の減少によるものです。⑤経費回収率は100%付近で推移しております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と同等の水準で推移しております。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比横ばいとなりましたが、⑦施設利用率は、不明水が増加していることが影響しており、老朽化対策の増加を念頭に企業債発行のあり方を検討する必要があります。⑧水洗化率の低下は、未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものです。これらから、未接続世帯への接続勧奨、不明水対策、老朽管布設替えにより有収率を向上させ、営業収支の改善に努める必要があります。あわせて、ストックマネジメント計画を踏まえて施工箇所の厳選し、企業債残高を抑えつつ更なる効率的な経営が求められています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率は、震災復興まちづくりに対応するため実施した管渠布設替等の完了により大幅に低下していますが、継続して実施しています。②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っているものの、2年続けて減少させることができました。①有形固定資産減価償却率の数値は、企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、現時点で資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えていません。 |
全体総括世界的な情勢不安や国内の物価上昇等、経営環境の不確実性が急速に高まっているなか、ほぼ昨年度並みからわずかに改善といった内容の決算になりましたので、これまでの経営改善の取り組みについて一定の評価はできるかと考えます。一方、人口減少による使用料収入の減少と、施設の老朽化による更新や維持管理の経費が増大することは確実と考える必要があります。このため、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、将来を見据えて安定的・効率的な経営に努めます。あわせて下水道使用料に関しては、受益者負担の原則に基づき、適正な水準か検証していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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