事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,556人 | 現在処理区域内人口 | 22,215人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,455人 | 現在処理区域面積 | 813ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,301m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 釜石市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,556人 | 現在処理区域内人口 | 22,215人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,455人 | 現在処理区域面積 | 813ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,301m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.6億円
総額13.6億円
①経常収支比率は3年続けて100%を超え、②累積欠損金比率を減少させることができました。⑤経費回収率は100%付近で推移しておりますが、③流動比率はここ数年横ばいからやや上昇の傾向となっており、類似団体も上昇基調が明らかとなっているので、当市も資金の流動性を高め、より健全経営に向かうことを意識する必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値が減少傾向であることに鑑み、さらに汚水処理に係るコストの低減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比ほぼ横ばいが続いていますが、⑦施設利用率は、不明水の影響が考えられて増加の傾向にあり、老朽化対策経費の増加を念頭に企業債発行のあり方を検討する必要があります。⑧水洗化率の低下は、未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものですが、早期の使用を促していく必要があります。これらから、未接続世帯への接続勧奨、不明水対策、老朽管布設替えにより有収率を向上させ、営業収支の改善に努める必要があります。あわせて、ストックマネジメント計画を踏まえた施工箇所の厳選により、事業費を圧縮しながら企業債の新規発行を抑制するなど、更なる効率的な経営が求められています。
②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っているものの、4年続けて減少させることができました。③管渠改善率は、類似団体を上回りはしましたが、老朽化の進展を考慮し、今後も継続して管渠の更新を実施し、管渠改善率の向上に努めていきます。①有形固定資産減価償却率の数値は年々上昇しています。昭和53年の高度処理開始時に整備した処理場等の大規模償却資産の減価償却がまもなく終了するため、有形固定資産減価償却率はここ数年が一旦ピークと考えられますが、反面大規模な更新時期を迎えることから、効率的な施設の再構築について検討が求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の釜石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。