📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度末に農業集落排水事業を統合し、初めての決算となります。①経常収支比率は3年ぶりに100を超えましたが、経常収支改善にも関わらず②累積欠損金比率が上昇したのは、旧農集会計の累積欠損金を引き受けたことによるものです。③流動比率の上昇は、年度末竣工の工事代金の支払いが翌年度当初にまわる未払金の減少によるものですが、昨年度同様、見合いの企業債借入による現金を伴うものです。⑤経費回収率は100%付近で推移しております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と同等の水準でほぼ横ばいに推移しております。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均以下ではあるものの上昇傾向となっており、使用料収入と事業費のバランスが適正か検証が必要です。⑦施設利用率は、東日本大震災による影響で不明水が増加した余波もあり、老朽化や誤接続による管渠への侵入も含め、対策を講じる必要があります。⑧水洗化率の低下は、未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものです。これらから、未接続世帯への接続勧奨により有収水量を確保するとともに、使用料の見直しによる営業収支の改善や、企業債残高を抑えるための施工箇所の厳選など、経営計画全般にわたる見直し時期に来ているものと考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率の数値は、企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、現時点で資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えていません。②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っています。③管渠改善率は、震災復興まちづくりに対応するため実施した管渠布設替等の完了により大幅に低下しました。 |
全体総括旧農集会計の統合による影響を最小限に抑え、汚水処理事業全体としてはソフトランディングできたと捉えています。一方、人口減少による使用料収入の減少と、施設の老朽化による更新や維持管理の経費が増大することは確実であることに加え、世界的な情勢不安や国内の物価上昇等、経営環境の不確実性が急速に高まっています。そのため、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、将来を見据えて安定的・効率的な経営に努めます。特に下水道使用料に関しては、受益者負担の原則に基づき、適正な下水道使用料とすべく見直しを早期に検討していきます。 |
出典:
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 伊達市 東神楽町 遠軽町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 本宮市 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 久御山町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 萩市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 留萌市 富良野市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 美幌町 新ひだか町 幕別町 釧路町 松島町 七ヶ浜町 中山町 河北町 矢吹町 五霞町 利根町 松田町 山北町 加茂市 小布施町 朝日町 川越町 井手町 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 坂町 和木町 宇多津町 須崎市 いの町 津久見市 北谷町