岩手県釜石市：公共下水道の経営状況（2021年度）

令和２年度末に農業集落排水事業を統合し、初めての決算となります。①経常収支比率は３年ぶりに100を超えましたが、経常収支改善にも関わらず②累積欠損金比率が上昇したのは、旧農集会計の累積欠損金を引き受けたことによるものです。③流動比率の上昇は、年度末竣工の工事代金の支払いが翌年度当初にまわる未払金の減少によるものですが、昨年度同様、見合いの企業債借入による現金を伴うものです。⑤経費回収率は100%付近で推移しております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と同等の水準でほぼ横ばいに推移しております。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均以下ではあるものの上昇傾向となっており、使用料収入と事業費のバランスが適正か検証が必要です。⑦施設利用率は、東日本大震災による影響で不明水が増加した余波もあり、老朽化や誤接続による管渠への侵入も含め、対策を講じる必要があります。⑧水洗化率の低下は、未普及解消事業の進展で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものです。これらから、未接続世帯への接続勧奨により有収水量を確保するとともに、使用料の見直しによる営業収支の改善や、企業債残高を抑えるための施工箇所の厳選など、経営計画全般にわたる見直し時期に来ているものと考えられます。

①有形固定資産減価償却率の数値は、企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、現時点で資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えていません。②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っています。③管渠改善率は、震災復興まちづくりに対応するため実施した管渠布設替等の完了により大幅に低下しました。

旧農集会計の統合による影響を最小限に抑え、汚水処理事業全体としてはソフトランディングできたと捉えています。一方、人口減少による使用料収入の減少と、施設の老朽化による更新や維持管理の経費が増大することは確実であることに加え、世界的な情勢不安や国内の物価上昇等、経営環境の不確実性が急速に高まっています。そのため、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、将来を見据えて安定的・効率的な経営に努めます。特に下水道使用料に関しては、受益者負担の原則に基づき、適正な下水道使用料とすべく見直しを早期に検討していきます。