岩手県釜石市の財政状況（2023年度）
岩手県釜石市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
主要企業である輸出関連企業の業績の復調等による法人市民税や復興特区課税免除期間の終了等による固定資産税の増加により、基準財政収入額が増加（令和４年度４４．６億円→令和５年度４６億円）した一方、包括算定経費や公債費の増加による基準財政需要額の増加（令和４年度９１億円→令和５年度９２．３億円）により財政力指数は減少した。しかしながら、今後も少子高齢化の影響等による人口減少などの税収のマイナス要因が見込まれることから、歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など、収納率向上に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
法人市民税の減等による地方税の減（－３７，４３７千円）や臨時財政対策債の減（－９６，５００千円）などにより経常的収入全体で１７２，６０２千円の減となった。歳出（経常的経費）では、昨今の物価高騰の影響による光熱水費や燃料費の増加に伴い物件費が増加（＋６８，１１４千円）したものの、公債費の減（－５１，８９２千円）や扶助費の減（－６９，５５８千円）などにより、経常的支出全体では－４０，０９６千円となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率は１．３ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく上回っている。今後は、市税等の収入確保及び歳出の抑制に努めるとともに、公債費の繰上償還を実施するなど、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
再任用職員の増加等により職員給は増加（＋１３，７８６千円）したが、定年退職者の減に伴う退職手当組合負担金の減（－８４，３６４千円）や共済組合等負担金の減（－１６，４３０千円）などにより、人件費全体として５１，８５７千円の減少となった。物件費は新型コロナウイルス感染症対策かまいしエール券事業（＋１１３，８４８千円）、旧小佐野中学校解体事業（＋２２６，３２３千円）などにより、物件費全体としては２８８，０４０千円の増加となった。前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１７，０８３円増加し、依然として類似団体平均等を大きく上回っている。復興事業への対応のため現状の人口規模と比して多い人件費や復興期間中に整備した施設の維持管理費の負担増など、今後は組織のスリム化による人員配置の効率化や公共施設の集約化を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年と同値で、類似団体内では平均並みだが、全国市平均は下回っている。今後は、人事評価や職員研修等を効果的に活用して職員の資質向上に努めるとともに、業績や能力に応じた職務・職責構造への転換を図り、引き続き給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災からの復興経過において増加した各種施設や多様なサービスを維持するため、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体及び岩手県平均を上回る状況が続いているものの、その差は減少傾向にある。今後は、行財政改革の推進、組織のスリム化、第３次釜石市人材育成計画に基づき職員の資質向上を図り、新庁舎への移行を契機に、人員減となっても市民サービスの維持・向上を実現できる体制づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が増加したことに加え、学校教育施設等整備事業債の償還終了に伴い元利償還金が４９，７１３千円減少したことにより、単年度比率では１１．３％から９．９％に減少し、３ヵ年平均値も１２．９％から１０．５％に改善した。しかし、依然として類似団体平均や全国平均を上回っているうえ、新市庁舎の建設をはじめ、大規模事業が予定されているため、事業計画の整理や縮減に加えて、釜石市中期財政計画に基づき市債発行額をコントロールするとともに、公営企業債の元利償還に対する繰入金などの抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度に加え令和５年度にも実施した繰上償還により地方債現在高が減少したことで将来負担額が２５，１６４，０５６千円まで減少し、財政調整基金の減少などにより、充当可能財源等も２６，８４９，７１７千円に減少した。これにより、将来負担比率の算出式の分子全体が令和４年度の－７１８，４６５千円から令和５年度の－１，６８５，６６１円へと９６７，１９６千円の減少となった。新市庁舎建設の進ちょくに伴い、充当可能基金の約半数を占める庁舎建設基金が減少し、さらに人口減少等により税収の伸び悩みが避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から変わりなかったものの、東日本大震災からの復旧・復興事業への対応のためにマンパワーの確保が求められていたため、人口減少の流れに反して、当市の職員数は依然として多い状況にある。類似団体平均等を上回っていることから、直営で運営している公共施設のあり方の見直しに加えて、復興過程で膨らんだ事務事業の縮小を図るなど、組織のスリム化や人員配置の最適化により、人件費の抑制に繋げる。
物件費の分析欄
物件費は近年の原油価格や物価高騰の影響により、施設の維持管理費を中心に経常的な経費が増加し、経常経費充当一般財源も前年度比６８，１１４千円、３．９％の増加となっているため、経常収支比率は０．８ポイント悪化した。復興過程で整備した施設に加えて、老朽化したインフラの更新費用の増大など、震災前より維持管理経費が膨らんでいるため、公共施設の集約化や長寿命化などにより、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体では１４１，３７２千円増加したものの、経常経費充当一般財源は前年度比６９，５５８千円、７．３％の減少となり、経常収支比率は０．５ポイント改善したが、これは子ども・子育て支援給付事業などの減少によるものである。類似団体平均を下回っている状況にあるが、市単独の子ども医療給付費をはじめ子育て支援施策の拡充による扶助費の増加が見込まれるため、費用対効果の分析等に基づく事業の取捨選択により、財政負担の抑制に努める。
その他の分析欄
魚市場会計繰出金が７，６４６千円、国民健康保険会計繰出金が６，３３３千円増加するなど、繰出金全体として２２，０８１千円の増加となった。経常経費充当一般財源は、前年度比４０，３５７千円、３．４％の増となり、その他の経常収支比率は１．０ポイントの増加となった。類似団体平均を下回っているものの、各事業会計の赤字補てん的な繰出金の増加が懸念されることから、事業計画の整理や縮減を図りつつ、抑制に努める。
補助費等の分析欄
震災復興特別交付税返還金の増などにより、補助費等全体として３１４，７１３千円の増加となったものの、経常経費充当一般財源も前年度比４９４千円、０．０％の減少となった。経常収支比率は全国平均等を上回っていることから、経常化した団体運営等に係る補助金や負担金の見直しに加えて、一部事務組合等に対する負担金については経費の精査により縮減を図るなど、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
臨時地方道整備事業や全国防災事業債の繰上償還を実施したことで、公債費全体としては１４３，１４４千円の増加となったものの、学校教育施設等整備事業債や市民病院統合推進事業に係る一般単独事業債の償還終了等により、経常経費充当一般財源は５１，８９２千円、２．６％の減少、経常収支比率は０．２ポイント改善した。今後は新市庁舎の建設など大型事業が控えているものの、事業計画の整理や縮減を図りつつ、市債発行額が最小限になるよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費については、施設や事務事業の統廃合により組織や職員配置の最適化を図り、経費の削減に繋げる。扶助費や補助費等については、交付基準の見直しをはじめ、費用対効果の分析に基づく資源の集中配分により、財政負担の抑制を図る。その他については、特に公営企業に対する負担金について、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の経営計画見直しによる料金の適正化など、経営の効率化を踏まえて負担金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、震災復興特別交付税返還金の増やふるさと納税の増加に伴う基金積立金やふるさと便お届け事業などが増加したことから、住民一人当たりのコストが１９４，３６０円へと増加した。今後の新市庁舎建設事業の進捗により一時的に増加する見込みである。・民生費は、物価高騰対策に係る給付金や障がい施設建設に対する補助金などにより増加し、住民一人当たりのコストは２２３，４３８円となり、全国平均等を上回った。・商工費は、工場の立地に対する補助金や物価高騰対策として実施した商品券事業などにより増加し、住民一人当たりのコストは４５，１７８円となり、全国平均を大きく上回った。・教育費は、中学校の解体や給食センターの厨房備品の更新などにより増加し、住民一人当たりのコストは６３，５２９円となり、類似団体と同水準となった。・公債費は、繰上償還を実施したことにより、住民一人当たりのコストが７３，８４０円と前年度より増加した。今後は新市庁舎建設に係る市債の発行が予定されていることから、高止まりすることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額においては、住民一人当たりのコストは７７９，３２４円となっている。・人件費は、共済組合等負担金や退職手当組合負担金等の減などにより人件費総額は減少したものの、当市の人口減少と相まって、全国平均等より高い傾向にあり、住民一人当たりのコストは１０７，３９０円となった。・物件費は、復旧・復興事業による施設の設置に伴う維持管理費等が増加していることから、全国平均等を大きく上回り、住民一人当たりのコストが１５２，８１５円となっているため、施設の維持管理費の削減に向けて公共施設の運営手法の見直しを図っていくこととしている。・扶助費は、子ども医療給付費の拡充をはじめ、物価高騰対策関連の子育て世帯や低所得世帯への給付金の増加により、住民一人当たりのコストは１３６，３６６円となり、全国平均等を大きく上回った。・補助費等は、復旧・復興事業の精算に伴う国庫返還金等により多額となっていることから、全国平均等を大きく上回り、住民一人当たりのコストは１４９，５２０円となっているが、復旧・復興事業の精算処理の進捗によりコストは下がる見込みである。・普通建設事業は、工場や高等教育機関の設置など誘致関連事業の増加により前年度から増加し、住民一人当たりのコストが６０，６３１円となったが、今後の新市庁舎建設事業の進捗により一時的に増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・令和４年度の実質収支が１７５，４１７千円だったことから、令和５年度にその全額を繰上償還に充て、また、震災復興特別交付税の返還などにより１，９００，０００千円を取り崩したため、財政調整基金の残高は４，１１５，２６３千円となっている。・実質単年度収支は、単年度収支のマイナスに加えて、財政調整基金の取り崩しも多額であったため、令和５年度は減少し、標準財政規模に占める割合は－１６．１４％まで減少となった。・今後は市税等の収入増の取組に加え、施設や事務事業の総点検により経費の削減に繋げるなど、財政の硬直化の改善に向けた行財政改革を推進し、収支の均衡を図りながら、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・一般会計の黒字額は、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗により、繰越事業が減少していることから減少傾向である。・令和２年度に策定した、釜石市中期財政計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、財政の健全化等に取り組んでいるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
学校教育施設等整備事業債（震災分）の償還終了等に伴い、定時償還の元利償還金が５０百万円減少したこと、算入公債費等が増加したことから、分子全体としては１２１百万円の減少となった。今後は新市庁舎の建設など大規模なハード事業が予定されていることから、事業計画の整理や縮減を図り、新規市債発行を必要最低限にとどめていくほか、公営企業債の元利償還に対する繰入金などの抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和２年度に加え令和５年度にも実施した繰上償還により地方債現在高が減少したことで将来負担額が２５，１６４，０５６千円まで減少し、財政調整基金の減少などにより、充当可能財源等も２６，８４９，７１７千円に減少した。これにより、将来負担比率の算出式の分子全体が令和４年度の－７１８，４６５千円から令和５年度の－１，６８５，６６１円へと９６７，１９６千円の減少となった。新市庁舎建設の進ちょくに伴い、充当可能基金の約半数を占める新庁舎建設基金が減少し、さらに人口減少等により税収の伸び悩みが避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金から１，９００，０００千円、復興まちづくり基金から４８８，６３７千円を取り崩したことなどにより、基金全体では１，８２８，８６４千円の減少となった。（今後の方針）・復興期間中に国から交付された震災復興特別交付税などの精算は概ね終了したものの、新市庁舎建設の進ちょくに伴い、基金全体の残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、預金利子のほかに株式配当金９，４７２千円を積み立てたものの、例年積み立てている前年度の決算剰余金は繰上償還に充て、震災復興特別交付税返還金などの計上により１，９００，０００千円の取り崩しを行ったため減少となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の精算は概ね終了したため大きく減少する見込みはないが、これまで積立金の財源としていた決算剰余金については、公債費低減のために繰上償還に充てるなど、慎重に検討していく。
減債基金
（増減理由）・減債基金は、普通交付税の再算定にて算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたが、取り崩しをしなかったため増加となった。（今後の方針）・令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を令和６年度及び令和７年度に取り崩すため、減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：新市庁舎の２０２５年度の完成に向け、建設事業の財源に充当・活性化基金：市の活性化に資する事業の財源に充当・ラグビーこども未来基金：ラグビーを活用したまちづくりの推進及び次代を担う青少年の人材育成に必要な事業の財源に充当（増減理由）・庁舎建設基金：２０２５年度の完成に向けて整備を進める新市庁舎建設事業の財源に充当するため、６，８６７千円を取り崩し、２４５，５２０千円を積み立てたことによる増加。・活性化基金：ふるさと寄附金などを財源とした積立金１１３，６４３千円に対し、起業挑戦サポート事業などの財源として１２２，５８０千円を充当したことによる減少。・ラグビーこども未来基金：ふるさと寄附金などを財源とした積立金１７，１４１千円に対し、ラグビーメモリアルイベント開催事業などの財源として４２，５０５千円を充当したことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：２０２５年度の完成に向けて整備を進める新市庁舎建設事業の財源として、今後も取り崩しを予定している。・活性化基金：市の活性化に資する事業の財源として今後も取り崩しを予定している。・ラグビーこども未来基金：ラグビーを活用したまちづくりの推進及び次代を担う青少年の人材育成に必要な事業の財源として、今後も取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、令和4年度以降においても同様の傾向が続く見通しである。これは東日本大震災の復興事業で集中的に整備された施設が多いためである。一方、築30年以上など耐用年数を迎え、老朽化に直面している施設も多いことから、今後は有形固定資産減価償却率の水準に留意しつつ、個別施設計画を基に、より適正な施設の維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。しかし、充当可能財源は減少していく見込みであり、今後の債務償還比率の増加要因となりうるため、地方債発行額の適正化など、健全財政の維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の算出式の分子となる充当可能財源等が減少（△2,625,554千円）した一方、将来負担額も減少（△1,842,303千円）したことにより、将来負担額が充当可能財源を下回り、分子がマイナスになったことで、将来負担比率は昨年度に引き続き-％となった。要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためであり、充当可能基金が減少していくことを見越して、引き続き地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制していく。また、東日本大震災の復興事業による公共施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っているが、過去に集中的に整備された施設の老朽化に直面しており、今後は数値の上昇が懸念されることから、施設ごとの個別施設計画を基に、より適正な施設の維持管理を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の算出式の分子となる充当可能財源等が減少（△2,625,554千円）した一方、将来負担額も減少（△1,842,303千円）したことにより、将来負担額が充当可能財源を下回り分子がマイナスになったことで、将来負担比率は昨年度に引き続き-％となった。要因としては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を多く含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためであり、充当可能基金が減少していくことを見越して、引き続き地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制していく。令和4年度の公債費は前年度より137,372千円の増となり、実質公債費比率（単年度）は0.8ポイント上昇したものの、令和2年度に実施した繰上償還により3カ年平均では1.5ポイント改善した。今後も公債費負担の逓減に向けて、新規の市債発行等の抑制を図るとともに、後年度負担の軽減に向けた繰上償還を検討するなど、比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館である。橋りょう・トンネルについては、施設の多くが1960年代から1970年代に整備されたものであり、整備後30年以上経過するものが大半を占めるなど、特に老朽化した橋りょうが増えていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和4年度以降においても同様の傾向が続くことから、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に改修を進め、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、東日本大震災以降に市では災害復興公営住宅約940戸の整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館についても同様に、東日本大震災の復興事業で施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これらの復興関連施設は整備が完了し、今後も数値は低い状態が続く見通しであるが、老朽化が進む既存施設の統廃合も含めて施設の適正配置に努め、維持管理費の増加に留意していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。図書館については、昭和58年度建設後の経年が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。唯一の市立図書館であることから計画的に改修を行い施設の延命化を図り、引き続き老朽化対策に取り組んでいく。福祉施設については、昭和46年度に整備された老人福祉センターなど、築年数が経過し、資産価値が減少している施設があることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より大幅に高くなっている。庁舎については、特に昭和29年度建設の第一庁舎の経年が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高く、建物の経年に伴い徐々に数値が高くなる見通しである。そうした中で、現在新市庁舎建設が計画され、将来的には分散する現庁舎の統合も検討されるなど、将来的な施設の維持管理費の縮減が期待されるが、引き続き現庁舎の老朽化対策や維持管理費の抑制に向けて取り組んでいくこととしている。体育館・プールについては、震災後に建設した市民体育館が供用開始となったことや老朽化した体育館を除却したことから有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。一方で施設整備から経過期間が長い施設があることから、今後は施設の集約化をはじめ、将来の更新費用の抑制に向けて取り組んでいく。保健センター・保健所については、施設の老朽化に伴い、平成26年度に保健センターの大規模改修が行われたこと、消防施設や市民会館については、東日本大震災での被災による再建など資産の耐用年数の経過が短い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から3,841百万円の減少(2.6%)となった。資産増減の主な要因は、基金の増加はあるものの、減価償却により資産価値が減少したことによるものである。また、資産総額の中で91.0%と高い割合を占めている有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、より適正な施設管理に努めていきたい。一般会計等の負債総額は744百万円の減少(▲3.4%)となった。負債減少の主な要因は、地方債等(固定負債)の償還額が地方債発行額を上回ったことにより残高が減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストのうち、経常費用は24,135百万円となり、前年度から2,165百万円の増加(+9.9%)となった。このうち人件費や物件費等の業務費用は15,429百万円、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等の移転費用は8,706百万円となり、業務費用は前年度から1,243百万円の増加(+8.8%)、移転費用は922百万円の増加(+11.8%)となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等10,206百万円(+953百万円)である。移転費用のうち最も金額が大きいのは、社会保障給付4,102百万円であるが、物価高騰対策に係る給付事業の実施等により、前年度から935百万円の増加(+29.5%)となった。震災復興事業により多くの施設が再建され、施設の維持管理コストの増加が著しいことから、公共施設の適正管理とともに経費の縮減に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源14,383百万円(前年度比+1,923百万円、+15.4%)が純行政コスト23,156百万円(前年度比+2,184百万円、+10.4%)を下回ったことから、本年度差額は△3,104百万円となり、純資産残高は3,097百万円の減少となった。これは、震災復興特別交付税の返還に伴う財政調整基金繰入金の増等により税収等が増加した一方、昨今の物価高騰の影響を受け施設の維持管理費等も増となったことにより、純行政コストが増加したためと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,077百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回って△1,034百万円となっている。これは、公園施設の長寿命化や、高等教育機関の開設に向けた施設整備の実施などによるものである。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△1,069百万円となっているが、これは市債発行額を元金償還額の9割以内とする中期財政計画の方針によるものである。しかしながら、今後、大規模事業である新庁舎建設に伴う地方債の発行もあることから、引き続き、繰上償還をはじめ地方債等償還額の抑制に向けた取組が求められる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、ふるさと納税による寄附金を積み立てている基金や、震災復興事業により形成された有形固定資産が資産合計を増加させていることで、類似団体平均値を大きく上回っている状況にあった。しかし、令和2年度の東日本大震災復興交付金基金の廃止等もあり、基金残高は今後も減少傾向が続くと見込まれる。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したため、前年度より減少したが、依然として類似団体を上回っており、また、今後も歳入の減少が見込まれることから数値は増加していくものと予想される。有形固定資産減価償却率は、震災復興事業により新たに資産が形成されたため、類似団体を下回っている。しかし、既存施設の多くが耐用年数を迎え老朽化に直面していることもあり、今後数値の増加が予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.5%となり、前年度より0.2ポイント増加し、依然として類似団体に比べ高い数値になっている。これは、純資産残高が昨年度から3,097百万円、2.5%減少したものの、減価償却等に伴い資産が3,841百万円、2.6%減少したことによるものである。将来世代負担比率は、昨年度と同値となり、継続し類似団体平均値を下回っている。これは令和2年度や令和5年度に繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことよるものである。今後も、地方債の発行抑制に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて8.9万円増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。東日本大震災からの復興過程の中で膨張した人件費や新たに整備した施設の維持管理にかかる物件費の増大など純行政コストが高い数値で推移していることや、人口の減少が著しいことが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、昨年度から0.8万円減少したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。これは、令和2年度や令和5年度に実施した繰上償還により負債合計自体は減少しているものの、分母である人口の減少に起因するものである。今後も新庁舎建設などの大規模事業の進捗に伴い、増加傾向に転じる可能性があるため、市債発行額の抑制や繰上償還により、地方債残高の縮小に努めていきたい。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた当市活動収支の赤字分を上回ったため、1,170百万円となり、類似団体平均値を上回った。投資活動収入が赤字となっているのは、収入の多くを占める基金事業の財源となる基金取崩収入が除かれているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から1.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。特に、経常費用が昨年度から2,165百万円増加しており、経常費用のうち、施設の維持管理費等を含む物件費の割合が継続し顕著となっている。震災後に整備された施設の維持管理費が、今後の財政運営の負担となることが懸念されているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した既存施設の集約化・複合化や長寿命化と併せて、適切な管理を進めていきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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岩手県釜石市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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