栃木県さくら市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と同ポイントとなり、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っているが、低下傾向（令和2年度から0.06ポイント減）にある。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（令和6年度収納率99.2％）等の取組みや政策経営基本方針に沿った強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。

前年度と同ポイントとなり、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、前年度に比べ公債費は減少したものの、人件費および塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金といった補助費の増加によるもの。市有施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、経常経費の削減を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比7,651円減少しており、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っているが、人件費、物件費等は今後も増加が見込まれるため、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度を導入することにより、コストの低減を図っていく方針。

前年度比0.5ポイント減の97.1となり、類似団体内平均、全国市平均を下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

前年度比0.12ポイント増の7.20人となっており、全国平均、類似団体内平均を下回っている。第2次さくら市総合計画では令和7年度目標を6.98人以下としているため、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

前年度比0.3%減の7.7%となっており、類似団体内平均を下回っているものの、依然として全国平均、栃木県平均を上回っている状態である。主な要因は、公営企業債の償還の財源となる繰出金や、塩谷広域行政組合への地方債に係る負担金が多いことにある。引き続き投資的事業については取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

前年度同様「-」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度比0.7%増の25.4%となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っている。今後も人件費は増加する見込みであるため、引き続き市有施設の指定管理者制度の導入などを進め、コストの削減を図っていく。

前年度比0.2%減の16.8%となったが、全国平均、類似団体内平均を上回っている。事業の民間委託化を推進すると物件費が増加するため、人件費とのバランスも考慮しながら、行政評価とDXの推進により、コスト削減に努める。

前年度比0.3%減の8.9%と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体内平均を上回っている。介護給付費や生活保護費、児童手当など今後更なる増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。

前年度比0.2%増の10.2%となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、事業の優先順位設定や公共施設の統廃合を検討し、コストの増加を抑えるよう努める。

前年度比0.4%増の18.2%と、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、塩谷広域行政組合へ支払う消防費・ごみ処理費等の負担金が増額したことである。今後は補助金を交付している事業について、段階的削減や廃止を含めた検討を進めていく。

前年度比0.8%減の15.2%となったが、全国平均、栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還についてはピークは過ぎたものの、今後も大規模な施設整備等が見込まれており、高い水準のまま推移していく見込み。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。

前年度比0.8%増加の79.5％となり、全国平均、類似団体内平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。

財政調整基金については、令和6年度は111百万円を積立し、目標とする標準財政規模比20%を上回ることができた。財政調整基金を取り崩さなかったものの、給食センター新築工事や人件費、扶助費の増加が影響し、実質単年度収支は赤字となった。

（増減理由）・一部の「その他特定目的基金」を59百万円取り崩した一方、「財政調整基金」に111百万円、「減債基金」に7百万円、「その他特定目的基金」に379百万円を積み立てたことにより、基金全体としては438百万円の増となった。（今後の方針）・インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、その他特定目的基金へも計画的に積立していく。

（増減理由）・運用利子や決算剰余金を111百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。

（増減理由）・運用利子を7百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例債の償還のピークが過ぎたものの、新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ10億円から12億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備のため、10百万円を積立てたことによる増加・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、60百万円を積立てたことによる増加・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、103百万円をを積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約50百万円を目標に積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比1.5%上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。

債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であるが、令和5年度から令和7年度にかけて実施される給食センター建設事業に係る地方債の発行が多額となる予定のため、今後より一層地方債現在高の管理を進めていく。

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っているが、令和5年度から令和7年度にかけて実施される給食センター建設事業に係る地方債の発行が多額となる予定のため、上昇していくことが考えられる。今後より一層地方債現在高の管理を進めていく。

住民一人当たり行政コストは42万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。

受益者負担比率は3.6%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。