新潟県妙高市の財政状況（最新・2024年度）

税収について、主に徴収率の低い滞納分の徴収率の確保を図るため県地方税徴収機構との連携や個別案件の滞納整理方針の明確化・進行管理の徹底、滞納者の実態把握等の実施によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組む。また、起業支援や移住定住支援による税源涵養に努めるほか、ふるさと納税の寄附促進に取り組むことで、財源確保と市内産業の活性化を図る。

普通交付税や地方特例交付金等の経常一般財源が増額となった一方で、人件費や物価高騰による管理経費の増加により、対前年度比で1.8ポイント悪化した。数値については、物価高騰などにより今後も上昇が見込まれることから、事務事業の見直しや人件費の削減、公債費負担の適正化等を図っていく。

統計上、除排雪経費を維持補修費に含めているため、降雪量が多い当市は、全国や県平均、類似団体と比較しても大きく上回っている。令和６年度は豪雪対応で費用が増加したことから、当該項目も増となったもの。

人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は9.96人であり、全国平均（8.41人）を上回っている。引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがない範囲で定員の適正化に努める。

前年度と同水準を維持しており、類似団体平均は1.6ポイント下回っている。引き続き、交付税措置の有無や地方債残高、実質公債費比率等の財政指標を勘案した上で。市債の有効活用を図っていく。

将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取り崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を3.0ポイント下回っている。人事院勧告等に準じて給与の適正化を図り人件費が増加したことにより前年比1.5ポイントの増となった。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を1.6ポイント上回っている。今後、物価高騰等の影響を受け、公共施設等の管理費用の増加が見込まれることから、業務改善の効率化を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を2.8ポイント下回っており、近年一定水準を維持している。高齢者や障がい者への支援に係る費用の増が見込まれることから、執行の適正化を図る必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して5.4ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の増加による維持補修費の増である。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して3.2ポイント下回っている。前年度からほぼ横ばいであるが、引き続き、補助対象事業の実施内容や効果の検証などを行い、必要性や効果が低い補助は見直しや廃止を進めていきたい。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.0ポイント下回っている。引き続き、交付税措置の有無や地方債残高、実質公債費比率等の財政指標を勘案した上で、市債の有効活用を図る必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して2.0ポイント下回っている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、補助費、扶助費で下回っているが、除雪に伴う維持補修費を含むその他経費の増加、物件費は物価高騰による光熱水費の増加や未利用公共施設の解体撤去などにより類似団体を上回る水準となっている。

・令和６年度も財政調整基金を取り崩さずに財政運営を実施できた。豪雪対応やふるさと納税に係る費用が増加したことから、実質単年度収支は令和５年度に引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化などによる維持補修費等の増や繰越金の減少に伴い、財政調整基金の取り崩しも見込まれることから、市税収入の増収等をはじめとした財源確保に努める必要がある。

（増減理由）市債償還の財源として減債基金への積立を行ったこと、ふるさと納税の増加に伴う妙高山麓ゆめ基金の増加による増。（今後の方針）市税収入等の大幅な増が見込めない一方で、人件費や施設の維持管理費用の増加が見込まれることから、財政調整基金で補う財政運営になると想定している。「歳入に見合った歳出」と適正な予算執行を徹底するほか、ふるさと納税制度等を活用した財源額保を図り基金残高の確保に努める。

（増減理由）令和６年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益のみの増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるため、令和７年３月に策定した第４次財政計画の中で、令和１１年度末に３０億円以上の基金残高を確保することとしている。

（増減理由）令和６年度は、繰上償還の財源として約２．７５億円を取り崩しを実施した。一方で将来の市債償還の財源として前年度からの繰越金の一部である５億円の積立ても実施した。（今後の方針）市場金利が上昇傾向にある中、市場金利が最も低かった時期に発行した市債の借換時期を迎えることから、必要な時期に繰上償還を実施したり、償還額の平準化を図ったりする際の財源として活用を図っていく。

（基金の使途）・教育環境整備基金：市が設置する学校の教育環境の整備に必要な財源とする・公営企業経営安定基金：ガス事業の清算金を原資に、公営企業の経営安定を図るとともに、ガス事業譲渡に関連して市が行うべき工事等に対応する・公共施設等適正管理基金：公共施設等の長寿命化、修繕、改修及び解体等の適正な維持管理に必要な財源とする・妙高山麓ゆめ基金：ふるさと納税の寄附金を原資に、妙高山麓の持つ豊かな自然環境及び資源を後世まで引継ぎ、将来にわたって安心して生命を育める地域を目指し、魅力あふれるまちづくりを行う事業の実施に必要な財源とする・ふるさと振興基金：妙高市の一体感を醸成し、市域全体の振興を図るための事業の財源とする（増減理由）＜公共施設等適正管理基金＞勤労青少年ホーム解体撤去などに財源として取り崩したため。＜妙高山麓ゆめ基金＞ふるさと納税の増加に伴い寄附額を積み立てたため。（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して2.4ポイント下回り、全国平均を0.3ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。

債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、令和５年度の繰り上げ償還66百万円の実施等により償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。

・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少に対し、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。

・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、近年横ばいで推移しているが、令和８年度以降、焼却施設や新図書館に際し発行した地方債の償還が始まることから、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、10.3万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は100.1%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。

受益者負担比率は類似団体と比較すると5.4ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。