新潟県妙高市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県妙高市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
税収について、主に徴収率の低い滞納分の徴収率の確保を図るため県地方税徴収機構との連携や個別案件の滞納整理方針の明確化・進行管理の徹底、滞納者の実態把握等の実施によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組む。また、起業支援や移住定住支援による税源涵養に努めるほか、ふるさと納税の寄附促進に取り組むことで、財源確保と市内産業の活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方特例交付金等の経常一般財源が増額となった一方で、人件費や物価高騰による管理経費の増加により、対前年度比で1.8ポイント悪化した。数値については、物価高騰などにより今後も上昇が見込まれることから、事務事業の見直しや人件費の削減、公債費負担の適正化等を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
統計上、除排雪経費を維持補修費に含めているため、降雪量が多い当市は、全国や県平均、類似団体と比較しても大きく上回っている。令和６年度は豪雪対応で費用が増加したことから、当該項目も増となったもの。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.96人であり、全国平均（8.41人）を上回っている。引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがない範囲で定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同水準を維持しており、類似団体平均は1.6ポイント下回っている。引き続き、交付税措置の有無や地方債残高、実質公債費比率等の財政指標を勘案した上で。市債の有効活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取り崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を3.0ポイント下回っている。人事院勧告等に準じて給与の適正化を図り人件費が増加したことにより前年比1.5ポイントの増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を1.6ポイント上回っている。今後、物価高騰等の影響を受け、公共施設等の管理費用の増加が見込まれることから、業務改善の効率化を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を2.8ポイント下回っており、近年一定水準を維持している。高齢者や障がい者への支援に係る費用の増が見込まれることから、執行の適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して5.4ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の増加による維持補修費の増である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して3.2ポイント下回っている。前年度からほぼ横ばいであるが、引き続き、補助対象事業の実施内容や効果の検証などを行い、必要性や効果が低い補助は見直しや廃止を進めていきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.0ポイント下回っている。引き続き、交付税措置の有無や地方債残高、実質公債費比率等の財政指標を勘案した上で、市債の有効活用を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して2.0ポイント下回っている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、補助費、扶助費で下回っているが、除雪に伴う維持補修費を含むその他経費の増加、物件費は物価高騰による光熱水費の増加や未利用公共施設の解体撤去などにより類似団体を上回る水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・労働費は住民一人当たり3,586円と前年度決算比1,091％増となっている。これは勤労青少年ホームの解体撤去に伴うもので、事業が完了したことから今後減少を見込んでいる。・教育費は住民一人当たり120,380円と前年度決算比12％増となっている。これは小学校ＬＥＤ化工事や乳児棟整備による増、昨年に続き新図書館等複合施設整備事業の工事の本格化に伴う増である。・土木費は住民一人当たり145,313円と類似団体平均を大きく上回っている。これは大雪に伴う除排雪経費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費は住民一人当たり81,586円と類似団体で最も高い状況となっている。これは除排雪経費の影響によるものであり、大雪により災害救助法が適用されるなど前年度決算よりも48％増となっている。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり57,225円と前年度決算額よりも1,136％増となっている。これは和田にじいろこども園の乳児棟建設による増によるものである。・物件費は住民一人当たり131,655円と類似団体と比較してやや増加傾向にある。これは勤労青少年ホームの解体やふるさと納税に係る返礼品手数料等の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度も財政調整基金を取り崩さずに財政運営を実施できた。豪雪対応やふるさと納税に係る費用が増加したことから、実質単年度収支は令和５年度に引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化などによる維持補修費等の増や繰越金の減少に伴い、財政調整基金の取り崩しも見込まれることから、市税収入の増収等をはじめとした財源確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計においては、大雪に伴う除排雪経費の増加等により歳出総額が増加したことから、連結実質黒字額が減少している。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想される。また、新たなリゾート開発による上下水道管の敷設や機械設備等の老朽化に伴う費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・償還が進み元利償還金が減少傾向にあるが、過去に借り入れた合併特例債なども償還が進んだことで算入公債費等も減少傾向である。・今後、大型建設事業の元金償還が開始となり、元利償還金の増加が見込まれることから、減債基金を活用した繰上償還の実施を検討するなど実質公債費比率の上昇抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は、新発債の精査や繰上償還の実施により減少してきている。・公営企業債等繰入見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・充当可能基金は繰上償還を目的に積立てを行うなど増加しているものの、需要額に算入される市債の償還が進み、需要額算入見込額は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）市債償還の財源として減債基金への積立を行ったこと、ふるさと納税の増加に伴う妙高山麓ゆめ基金の増加による増。（今後の方針）市税収入等の大幅な増が見込めない一方で、人件費や施設の維持管理費用の増加が見込まれることから、財政調整基金で補う財政運営になると想定している。「歳入に見合った歳出」と適正な予算執行を徹底するほか、ふるさと納税制度等を活用した財源額保を図り基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益のみの増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるため、令和７年３月に策定した第４次財政計画の中で、令和１１年度末に３０億円以上の基金残高を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、繰上償還の財源として約２．７５億円を取り崩しを実施した。一方で将来の市債償還の財源として前年度からの繰越金の一部である５億円の積立ても実施した。（今後の方針）市場金利が上昇傾向にある中、市場金利が最も低かった時期に発行した市債の借換時期を迎えることから、必要な時期に繰上償還を実施したり、償還額の平準化を図ったりする際の財源として活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育環境整備基金：市が設置する学校の教育環境の整備に必要な財源とする・公営企業経営安定基金：ガス事業の清算金を原資に、公営企業の経営安定を図るとともに、ガス事業譲渡に関連して市が行うべき工事等に対応する・公共施設等適正管理基金：公共施設等の長寿命化、修繕、改修及び解体等の適正な維持管理に必要な財源とする・妙高山麓ゆめ基金：ふるさと納税の寄附金を原資に、妙高山麓の持つ豊かな自然環境及び資源を後世まで引継ぎ、将来にわたって安心して生命を育める地域を目指し、魅力あふれるまちづくりを行う事業の実施に必要な財源とする・ふるさと振興基金：妙高市の一体感を醸成し、市域全体の振興を図るための事業の財源とする（増減理由）＜公共施設等適正管理基金＞勤労青少年ホーム解体撤去などに財源として取り崩したため。＜妙高山麓ゆめ基金＞ふるさと納税の増加に伴い寄附額を積み立てたため。（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して2.4ポイント下回り、全国平均を0.3ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、令和５年度の繰り上げ償還66百万円の実施等により償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少に対し、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、近年横ばいで推移しているが、令和８年度以降、焼却施設や新図書館に際し発行した地方債の償還が始まることから、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設については、類似団体平均を上回っている。これは昭和40年代から建設された学校施設の耐用年数が50年程度経過によるものであるが、いずれも耐震改修が完了しており、公共施設個別施設計画に基づき、日々の点検・修繕を行っているため使用する上での問題はない。他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化または既存施設の統廃合・廃止除却等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は、消防施設、市民会館、福祉施設であり、特に低くなっている消防施設については、消防団が使用する消防小屋等となっている。一般廃棄物処理施設については、昨年まで類似団体平均を下回っていたが、令和5年度に大規模改修工事を実施したことにより、類似団体平均を下回った。他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化または既存施設の統廃合・廃止除却等を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,589百万円に対して、道路などのインフラ資産が41%の32,327百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が38%の30,611百万円、財政調整基金等が6%の5,107百万円、投資及び出資金などのその他の項目が11%の8,615百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額19,643百万円に対して、固定負債が17,053百万円(内訳:地方債等15,009百万円、退職手当引当金2,044百万円)、流動負債が2,590百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,151百万円、その他438百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は64.8%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は、19,966百万円となっており、人件費が3,220百万円、物件費等が9,592百万円、その他の業務費用が284百万円、移転費用が6,870百万円となっており、人件費及び物価高騰による影響が見られる。また、使用料や手数料などの経常収益は1,867百万円となっており、臨時損失が50百万円、臨時利益が32百万円あり、純行政コストが18,117百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率9.4%、行政コスト対税収等比率は100.1%とどちらも平均的な水準かやや上回っていると考える。今後も少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少や人件費・物価上昇に伴うコスト増が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。
3.純資産変動の状況
一般会計における財源の合計は18,075百万円で、税収等が13,942百万円、国県等補助金が4,133百万円となっており、純行政コストの18,117百万円を下回ったため、本年度差額は△41百万円となり、無償所管換等529百万円、その他純資産変動額△583百万円で本年度純資産変動額は△94百万円となり、前年度末純資産残高60,040百万円に対して本年度末純資産残高は59,947百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、徴収率の改善に努めつつ、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は2,539百万円であり昨年に引き続き企業の業績改善に伴う税収増が大きな要因となっている。投資活動収支は、焼却施設の大規模修繕や新図書館の建設に伴い投資活動支出が増加したことから、△2,600百万円となっている。また、令和8年度以降に前述の事業に活用した地方債の償還が始まることから財務活動収支のマイナス額が拡大することが考えられる。そのため、今後、可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,589百万円に対して、道路などのインフラ資産が41%の32,327百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が37%の30,611百万円、財政調整基金等が6%の5,107百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が16%の11,544百万円となっており、住民一人当たりの資産額は268.2万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して3.7ポイント上回っており、将来世代負担比率も2.7ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、10.3万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は100.1%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。
4.負債の状況
一般会計における負債の構成は、負債総額19,643百万円に対して、固定負債が17,035百万円(内訳:地方債等15,009百万円、退職手当引当金2,044百万円)、流動負債が2,590百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,151百万円、その他438百万円)となっている。住民一人当たりの負債額が、類似団体と比較して3.4万円上回っていることから、負債の中心となる市債残高の抑制を今後も進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較すると5.4ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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