岐阜県郡上市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められていることから、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、一人当たりの農林水産業費が66,508円、土木費が122,837円と類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、豪雪の影響を受け除雪経費が前年度の約3倍となったことで、例年に比べ大きく増加した。また、インフラ整備にかかる財源として地方債を発行しているため、一人当たりの公債費は94,007円と類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められていることから、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。また、小学校の統廃合をはじめとして、合併前に建設した公共施設等の集約化を進めており、普通建設事業費としての一人当たりのコストは98,058円と類似団体平均を大きく上回っている。人件費についても、地理的要因を考慮した職員配置により、一人当たりのコストは125,487円と類似団体平均を上回っている。公債費についても、合併時の投資財源として発行した合併特例債や、令和4年度に全域過疎地域となったことにより増加した過疎対策事業債の償還などにより、一人当たりのコストは94,007円と類似団体平均を上回っている。また、令和6年度は豪雪の影響を受け除雪経費が前年度の約3倍となったことで、維持補修費としての一人当たりのコストは60,977円と例年に比べ大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。今後は、人口減少等による普通交付税交付額の減少に加え、物価高騰に伴う経費の増加が長引くことも考えられるため、職員定数や郡上市公共施設等総合管理計画によるインフラ基盤を含めた公共施設等の適正な管理、財政中期試算による公債費の適正化など、身の丈にあった効率的かつ効果的な行財政運営に努める。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネルである。・学校施設については、小中学校の半数以上が築年数30年以上を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、R5年度に小学校統合の案件が一つ完了したことによりR4年度より3％改善している。・道路、橋梁・トンネルについては、広大な面積に多くの集落が点在しているため、一人当たり延長及び有形固定資産額が類似団体と比べて高くなっているが、地方債を活用した改良を推進しており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。・福祉施設については、昭和55年に建設した郡上偕楽園の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっているなどの理由から、施設の移転計画事業を開始している。・消防施設については、防災対策の推進による防火水槽の新設・更新がされてきており、有形固定資産減価償却率も低くなっている。単独で存在する消防詰所及び消防ポンプ庫が多くあり、公共施設等総合管理計画に沿って、消防団を取り巻く環境の変化を考慮し適正配置を行う必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、小学校の統合事業が完了したこともあり、資産総額が前年度末から1,466百万円増加(+1.0%)した。今後の有形固定資産の維持管理・更新等については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして適正管理に努める。負債総額は前年度末から2,045百万円の増加(+6.8%)となっており、うち約76.2%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、投資計画に沿って計画的な起債に努める。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,189百万円の減少(▲2.0%)、負債総額は前年度末から20,718百万円の増加(+37.2%)となった。連結は、資産総額は前年度末から8,285百万円の減少(3.9%)、負債総額は前年度末から16,790百万円の増加(+28.%)となっている。令和5年から長期前受金を負債として計上したことで、全体、連結の負債総額が増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは582百万円の減少(▲2.1%)となった。ただし、近年の賃金上昇局面で人件費は209百万円の増加(+4.9%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,273百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,299百万円多くなっている影響等により、純行政コストは11,386百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が6,135百万円多くなり、純行政コストは6,273百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源24,961百万円が純行政コスト26,705百万円を下回っており、本年度差額は1,744百万円となり、純資産残高は532百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が9,936百万円多くなっており、本年度差額は▲3,194百万円となり、純資産残高は29,076百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等と比べて財源が16,242百万円多くなっており、本年度差額は3,161百万円となり、純資産残高は29,411百万円の減少となった。令和5年度から長期前受金を負債として計上したことで、全体、連結会計の純資産残高が減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,340百万円となった。投資活動収支については、投資活動収入2,142百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設の整備等の投資活動支出が5,242百万円となったことから、▲3,100百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額の抑制により、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったため、▲541百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から301百万円減少し、1,186百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,100百万円多い4,439百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等と同じ理由により▲2,890百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったことから、▲2,322百万円となり、本年度末資金残高は前年度から772百万円減少し、3,025百万円となった。連結では、業務活動収支は第3セクターの収益事業の寄与により全体会計に比べ40百万円多い、4,479百万円となっている。投資活動収支は一般会計の傾向と同じく▲2,892百万円、財務活動収支は▲2,332百万円となり、本年度末資金残高は3,471百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口減少と、広大な市域内の道路等インフラ資産整備による固定資産の増大が要因と考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。起債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続くため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を推進するなど適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。道路等のインフラ資産の減価償却の進捗に比べ、負債である起債の償還が早く進むため、純資産比率が高く維持されていると考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち物件費等や移転費用が多額となっていることが、要因と考えられる。物件費等は、広大な市域内にある公共施設等にかかる費用が大きくなっている。移転費用は、公営企業等への支出である繰出金が大きな割合を占めている。令和元年度から令和2年度にかけての大幅な上昇要因は、特別定額給付金給付事業など新型コロナウイルス感染症対策の実施のためである。今後も人口減少が見込まれることから、住民一人当たり行政コスト増加が予想されるため、経常費用の抑制に努め行政活動の効率化を推進していく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、標準値と言われる2~8%の範囲内であり、平均的な水準であるといえる。