事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 38,761人 | 現在処理区域内人口 | 6,950人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,970人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,718m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は５年目となります。経常収支比率は107.66％と100％以上となり、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。累積欠損金比率は0％となっています。流動比率は、24.93％と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として５年目であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は1,271.06％で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は97.96％と類似団体平均も高く、全国平均よりもは低い水準となっています。また、汚水処理原価は186.54円で、類似団体平均よりは低く、全国平均よりも高い水準となっています。引き続き下水道接続の推進と経費削減が必要です。施設利用率は36.73％で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は71.51％で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のＰＲ
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は17.81％、管渠老朽化率は0.00％で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.00％で、類似団体平均0.09％や全国平均0.19％を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。16
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.9億円