岐阜県郡上市：公共下水道の経営状況（2020年度）

R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は初年度となります。収益的収支比率は103.93％と100％以上となりましたが、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。累積欠損金比率は0％となっています。流動比率は、10.82％と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として初年度であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は1,549.04％で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は97.27％と類似団体平均よりは高く、全国平均より低い水準となっています。また、汚水処理原価は185.55円で、類似団体平均よりは低く、全国平均よりも高い水準となっています。引き続き下水道接続の推進と経費削減が必要です。施設利用率は37.08％で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は68.55％で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のＰＲを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。

有形固定資産減価償却率は4.04％、管渠老朽化率は0.00％で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.00％で、類似団体平均1.65％や全国平均0.30％を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。

継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進に取り組みます。努めます。施すことが出来た。--いきます。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて令和元年度か能、経営形態等を検討する「あり方検討会（仮（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供できら検討を進めていた病床機能の見直しについては、令和3年1医療を担っていきます。称）」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。（91床→81床）る。