事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 42,300人 | 現在処理区域内人口 | 8,040人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,592人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,718m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は79.21％で、100％を下回っており、前年度比1.41ポイント低下しました。これは、企業債の償還財源である資本費平準化債の増額により、収益的収入の一般会計繰入金が減となったことが主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は375.24％で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均966.33％や全国平均707.33％を下回っています。費用回収率は97.56％で、前年度よりやや下回っています。これは、汚水処理原価が企業債償還金の増加により、199.27円(前年比5.1円)となったことによるもので、この傾向はH31年度まで続く見込みとなっています。不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。施設利用率は38.35％で、類似団体平均53.50％や全国平均60.13％を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は69.55％で、類似団体平均83.51や全国平均95.06％を大きく下回っています。下水道の役割について一層のＰＲを行い、引き続き、接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
管渠改善率は0.00％で、類似団体平均0.16％や全国平均0.23％を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額1.9億円