事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 260kW | |
| 年間発電電力量 | 1,301MWh | 水力発電最大出力 | 260kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,248.9万円
総額3,652.7万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 260kW | |
| 年間発電電力量 | 1,301MWh | 水力発電最大出力 | 260kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,248.9万円
総額3,652.7万円
収益的収支比率は143.7%となっており、目標値100%以上、平均値127.3%以上であるため、良好といえる。ただし今年度は自然災害や長期工事等のため、前年度から120.4ポイントも減少している。営業収益比率は133.2%となっており、目標値100%以上、平均値217.6%以上である。前年度からは130.5ポイントも減少し、近年は物価高騰等により工事費が高騰しているため、設備の更新等のために積立を見直す必要がある。供給原価は28,076.1円であり、前年度から比較すると大規模な修繕等によって、13,896.8円増加したため、1MWhあたりの単価が増加している。EBITDAは15,962千円であり、前年度から比較すると自然環境の影響もあるが、18,180千円減少しているため経費の削減に努めていく。
設備利用率は57.1%となっており、基準値の60%を多少下回っている。修繕費比率は32.3%となっており、今年度は平均値の14.9%より上回っている。修繕費比率の全国平均値の5か年分の平均をとった値であるR2~R6年の平均は15.9%であるため、今後も修繕費を抑えるなど適切な維持管理を行っていく必要がある。FIT収入割合が100%のため、固定価格買取制度の調達期間終了後、買取単価が下落することを想定し、それぞれの終了時期を見据えて、事業継続、事業廃止、民営譲渡等を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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