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岐阜県郡上市:簡易水道事業の経営状況(最新・2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体郡上市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口42,133
現在給水人口23,510給水区域面積17,182ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支は66.01%で、100%を下回っており、類似団体平均74.03%や全国平均75.76%を下回っています。企業債残高対給水収益比率は2100.36%で、類似団体平均1068.53%や全国平均1141.75%を大きく上回っています。これらは、平成24年度から推進してきた施設の更新・統合事業により企業債残高が増えたことによるものです。整備はH29年度に終了し、その効果として、効率的な施設管理や、安心・安全な水の安定した供給体制が確立されました。料金回収率は48.29%で、前年度比よりもわずかに悪化しています。これは、施設更新・統合事業に係る企業債償還金の増加が主な要因で、水道事業会計の統合による打ち切り決算も影響しています。給水原価も297.02円も同様に悪化しています。どの指標も、企業債償還のピークを迎えるH32年度まで悪化しますが、以降は改善していくと見込まれます。本市の水道事業を持続可能なものとするため、適正な料金への見直しによる経営基盤の強化が必要とされています。有収率は82.17%で、類似団体平均74.98%や全国平均74.25%を上回っています。管路の老朽化が懸念される中、同水準で推移しており、引き続き、漏水対策への取り組みを継続します。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は0.56%で、全国平均0.71%を下回っており、今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路更新が必要であり、耐震化を兼ねた更新をH32年度から着手予定としています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。