事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,887人 | |
| 現在給水人口 | 23,940人 | 給水区域面積 | 17,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,887人 | |
| 現在給水人口 | 23,940人 | 給水区域面積 | 17,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額3.4億円
収益的収支比率は64.61%で、100%を下回っており、類似団体平均77.66%や全国平均76.78%を下回っています。企業債残高対給水収益比率は2,104.36%で、類似団体平均1,281.51%や全国平均1,280.76%を大きく上回っています。これらは、平成24年度から推進してきた施設の更新・統合事業により企業債残高が増えたためで、整備が完了するH29年度まで指標は悪化すると見込まれます。しかし、その効果として、効率的な施設管理や、安心・安全な水の安定した供給体制が確立されます。料金回収率は49.57%で、前年度比3.45ポイント低下しています。これは、施設更新・統合事業に係る企業債償還金の増加が主な要因であり、給水原価290.94円も同様に悪化しています。どちらの指標も、企業債償還のピークを迎えるH32年頃まで悪化しますが、以降は改善していくと見込まれます。本市の水道事業を持続可能なものとするため、適正な料金への見直しによる経営基盤の強化が必要とされています。有収率は81.93%で、類似団体平均74.64%や全国平均74.94%を上回っています。管路の老朽化が懸念される中、同水準で推移しており、引き続き、漏水対策への取り組みを継続します。
管路更新率は0.98%となっています。管路の老朽化が懸念される中、今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要であり、耐震化を兼ねた更新をH32年度から着手する予定としています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。