事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,158人 | |
| 現在給水人口 | 24,630人 | 給水区域面積 | 17,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,158人 | |
| 現在給水人口 | 24,630人 | 給水区域面積 | 17,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.0億円
収益的収支比率は69.84%で、100%を下回っており、類似団体平均77.48%や全国平均76.03%を下回っています。これは、企業債償還金329,018千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対給水収益比率は1,754.44%で、類似団体平均1,285.36%や全国平均1,239.32%を上回っています。これは、平成24年度から簡易水道施設の更新・統合事業に着手し企業債残高が増えたためで、今後も指標は悪化すると見込まれます。しかし、その効果として、効率的な施設管理や、安心・安全な水の安定した供給体制が確立されます。給水原価は248.81円で、類似団体平均332.75円や全国平均476.46円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた職員数の削減を始めとする維持管理費用の削減と、郡上の恵まれた良好な水源水質によるものと考えられます。しかし、料金回収率は57.40%で、類似団体平均54.45%や全国平均36.33%を上回っているものの、100%以下となっており、経営に必要な経費を料金で賄えない状況となっています。本市の水道事業を持続可能なものとするため、適正な料金への見直しによる経営基盤の強化が必要とされています。有収率は80.99%で、類似団体平均75.76%や全国平均75.39%を上回っています。近年、同水準で推移しており、引き続き、漏水対策への取り組みを継続します。
管路更新率は1.43%で、類似団体平均0.55%や全国平均0.74%を上回っていますが、今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。