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岐阜県郡上市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体郡上市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口43,538
現在給水人口24,270給水区域面積17,182ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は71.56%で、100%を下回っており、類似団体平均76.02%や全国平均75.51%を下回っています。企業債残高対給水収益比率は1,878.96%で、類似団体平均1,246.73%や全国平均1,242.90%を上回っています。これらは、平成24年度から推進してきた簡易水道施設の更新・統合事業により企業債残高が増えたためで、整備が完了するH29年度まで指標は悪化すると見込まれます。しかし、その効果として、効率的な施設管理や、安心・安全な水の安定した供給体制が確立されます。料金回収率は53.02%で、前年度よりやや悪化しています。これは、施設更新・統合事業に係る企業債償還金の増加が主な要因であり、給水原価271.95円も同様に悪化しています。どちらの指標も、企業債償還のピークを迎えるH32年頃まで悪化しますが、以降は改善していくと見込まれます。本市の水道事業を持続可能なものとするため、適正な料金への見直しによる経営基盤の強化が必要とされています。有収率は81.24%で、類似団体平均75.48%や全国平均75.27%を上回っています。管路の老朽化が懸念される中、同水準で推移しており、引き続き、漏水対策への取り組みを継続します。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は0.36%で、類似団体平均0.54%や全国平均0.71%を下回っており、今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要であり、耐震化を兼ねた更新をH32年度から着手する予定としています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。