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岐阜県郡上市:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体郡上市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力260kW
年間発電電力量1,461MWh水力発電最大出力260kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,256.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,970.5万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益的収支比率は210.6%となっており、目標値100%以上、平均値135%以上であるため良好といえるが、前年度から48.9%減少した。営業収益比率は183.9%となっており、目標値100%以上のため良好といえるが、前年度から75.4%減少した。供給原価は20,332円となっており、前年度から比較すると5,912.8円増加した。EBITDAについては、32,858千円となっており、平均値の36,111千円より低いが、前年度からは増加しているため、良好といえる。市内4箇所において小水力発電施設を運営するなか昨年よりも数値が悪くなっているのは大きな点検があり点検費用が増加したためである。しかし、黒字経営のため健全な経営状況といえる。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は64.1%となっており、基準値の60%を超えているため良好といえる。修繕費比率は38.8%となっており、平均値の7%を大幅に超えているため、良好とは言えない。しかし、今年度は大きな点検があり修繕費用がかさみ、比率が上がったと考えている。今後も大きな点検はあるため、費用がかさみすぎないようにノウハウの蓄積などにより施設設備の適切な維持管理を行っていく。FIT収入割合が100%であるため、固定価格買取制度の調達期間終了後、買取単価が下落することを想定し、それぞれの終了時期を見据えて、事業廃止又は民営化、民間譲渡を検討していく。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。