事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,761人 | 現在処理区域内人口 | 7,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,947人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,718m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,761人 | 現在処理区域内人口 | 7,192人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,947人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,718m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額4.2億円
R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は3年目となります。経常収支比率は103.46%と100%以上となりましたが、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。累積欠損金比率は0%となっています。流動比率は、14.34%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として3年目であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は1,432.88%で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は98.8%と類似団体平均や全国平均よりもは高い水準となっています。また、汚水処理原価は183.72円で、類似団体平均よりは低く、全国平均よりも高い水準となっています。引き続き下水道接続の推進と経費削減が必要です。施設利用率は35.55%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は68.78%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のPR
有形固定資産減価償却率は11.57%、管渠老朽化率は0.00%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.00%で、類似団体平均0.08%や全国平均0.23%を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。