岐阜県郡上市の財政状況（2018年度）

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類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公民館である。学校施設については、小中学校の半数以上が築年数30年以上を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。地域コミュニティの核となる施設であることや、耐震性が十分であることから、長寿命化を図るとともに、児童生徒数の推移を予測しながら、将来的には統廃合を検討する必要がある。道路、橋梁・トンネルについては、広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、一人当たり延長及び有形固定資産額が類似団体と比べて高くなっているが、地方債を活用した改良を推進しており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、小学校区単位での設置等独自の公民館制度の推進により、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、比較的大きい施設の減価償却率が低くなっているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。福祉施設については、昭和55年に建設した郡上偕楽園の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっているため、施設の移転等を含めた検討を開始している。消防施設については、防災対策の推進による防火水槽の新設・更新がされてきており、有形固定資産減価償却率も低くなっている。単独で存在する消防詰所及び消防ポンプ庫が多くあり、公共施設等総合管理計画に沿って、消防団を取り巻く環境の変化を考慮し適正配置を行う必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,730百万円の減少(▲1.7%)となっており、うち約91.3%は有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から437百万円の減少(▲1.2%)となっており、うち約84.9%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規発行額の抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,478百万円の増加(+7.1%)し、負債総額は前年度末から6,755百万円の増加(+15.8%)した。資産総額、負債総額ともに大きく増加となった要因は、簡易水道特別会計の水道事業会計への統合による規模拡大によるものである。連結では、資産総額は前年度末から12,003百万円の増加(+6.6%)し、負債総額は前年度末から6,383百万円の増加(+13.2%)となった。

一般会計等においては、経常費用は24,529百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、15,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,784百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,484百万円)であり、経常費用の46.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,357百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,810百万円多くなり、純行政コストは8,568百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が4,786百万円多くなり、純行政コストは5,031百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源22,484百万円が純行政コスト24,780百万円を下回っており、本年度差額は▲2,295百万円となり、純資産残高は2,292百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,157百万円多くなっており、本年度差額は3,476百万円となり、純資産残高は5,724百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等と比べて財源が19,292百万円多くなっており、本年度差額は3,397百万円となり、純資産残高は5,619百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,033百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入2,261百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設等の整備等の投資活動支出が4,259百万円となったことから、▲1,998百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額の抑制により、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったため、▲725百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から310百万円増加し、1,365百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より603百万円多い3,636百万円となっている。投資活動収支では、▲2,734百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったことから、▲1,104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、3,451百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口減少と、広大な市域内の道路等インフラ資産整備による固定資産の増大が要因と考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。起債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続く傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を推進するなど適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、合併特例債を活用した公共施設等整備により、固定資産が高い割合を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度から年々負債額が増加している。地方債現在高が他団体と比較して大きい中、人口減少が続いているためである。今後も数値の上昇に注視するとともに、計画的な地方債の発行により、負債額の減小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、△124百万円となっており、類似団体平均を上回るものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、公共施設等整備費支出を抑制し、基礎的財政収支の黒字化を図る必要がある。