岐阜県郡上市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、1人当たりの農林水産業費が50,149円、土木費が75,058円と類似団体を大きく上回ることとなっている。また、インフラ整備にかかる財源として地方債を発行しているため、1人当たりの公債費が124,341円と類似団体を大きく上回る結果となった。衛生費については、施設の大規模改修にかかる経費の計上により1人当たりの額が昨年度比10,616円の増加となっている。

性質別歳出の分析欄

広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、1人当たりの普通建設事業が95,675円となっており、類似団体を大きく上回っている。人件費についても、地理的要因を考慮した職員配置により、1人当たりのコストは95,627円と類似団体を上回っている。公債費は、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより、1人当たりのコストは124,341円と類似団体を上回っている。今後は普通交付税の段階的縮減や人口減少による交付額の減少に対応するため、職員定数の適正化や郡上市公共施設等総合管理計画によるインフラ基盤を含めた公共施設等の適正な管理、中期財政計画による公債費の適正化など、身の丈にあった効率的かつ効果的な行財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,901百万円の減小(▲1.7%)となっており、うち約89.7%は有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から2,669百万円の減小(▲7.2%)となっており、うち約85.8%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規発行額の抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,190百万円の減小(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から3,072百万円の減小(▲6.8%)した。資産総額は、水道のインフラ資産や病院の事業資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,031百万円多くなるが、負債総額も各事業会計の地方債残高等により、8,026百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,233百万円の減小(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から3,145百万円の減小(▲6.1%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,082百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、14,993百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,089百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,658百万円)であり、経常費用の44.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、経費の縮減に努めいる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,433百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,785百万円多くなり、純行政コストは8,815百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が4,681百万円多くなり、純行政コストは4,902百万円多くなっていいる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,175百万円)が純行政コスト(23,386百万円)を下回っており、本年度差額は▲211百万円となり、純資産残高は231百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が4,631百万円多くなっており、本年度差額は▲97百万円となり、純資産残高は5,003百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計と比べて財源が13,885百万円多くなっており、本年度差額は▲43百万円となり、純資産残高は694百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,521百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入1,407百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設等の整備等、投資活動支出が3,114百万円となったことから、▲1,707百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,676百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、1,371百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より444百万円多い4,965百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同程度の▲1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,088百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、3,739百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、過疎化の進行による人口減少と、広大な市内面積にあるインフラ整備等のため、合併特例債を活用した資産形成によるものが考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。短期的な変動が見込まれない資産額に対して、歳入総額は年々減少傾向にあることから、今後の資産比率は上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。合併特例債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続く傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、合併特例債活用による公共資産等整備の固定資産形成分が高い割合を占めているためと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、純行政コストのうち物件費等及び移転費用が多額となっており、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。物件費等は、広域的な面積にある施設等にかかる費用が大きくなっている。移転費用は、公営企業等への支出である繰出金や他団体への補助金等が大きな割合を占めている。人口は減少傾向にあり、今後行政コストの上昇が見込まれることから、経常費用の抑制をさらに推進していく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、固定負債の減少により負債額は減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行により、負債額の減小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回り、+2,526百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、一般的にプラスの場合持続可能な財政運営と言われている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、標準地2~8%の範囲内であり、平均的な水準であるといえる。