岐阜県郡上市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１０月１日時点３５．５％）であり、農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが財政基盤が弱い状況となっているため類似団体を下回っている。地域資源の活用と産業における技術、ネットワーク等様々な蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換する仕組みづくりなど第２次総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」づくりを引き続き推進することで財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の３分の２近くを占める普通交付税が段階的縮減により、昨年度より４億９千万円減少した。経常経費については、昨年度から５人の職員削減により人件費４千４百万円の減小、公債費については中期財政計画に基づく償還により２億７千５百万円減少したが、経常収支比率は０．８ポイント増加した。普通交付税の段階的縮減により、今後はさらに経常一般財源が減少することが想定されており、引き続き定員管理の適正化や公の施設の見直しなど行財政改革の取組により、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より人件費・物件費等が上回っている要因は、職員数と類似施設の経費など合併による要因と広大な面積による行政運営が主な要因である。今後も引き続き、定員管理適正化計画に基づく職員数の抑制や、経常的な事務経費の削減、施設管理経費などの削減を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を４．３ポイント下回っており、県内市平均をも４．４ポイント下回っている状況であり、２１市中１９番目となっている。人事評価制度を平成１８年度から導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行している。これにより、給与水準の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値との差は、依然として大きくなっている。広大な面積による行政運営など地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、組織の見直しを進め指標改善に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算から実質公債費比率は起債許可団体となる１８％を下回り、その後も比率は低下してきているが、類似団体や岐阜県平均よりも高い水準であるため、中期財政計画に基づいた地方債発行額などによる財政運営により適正な指標維持に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の減少による退職手当負担見込額や繰上償還に伴う地方債現在高の減少などにより平成２５年度から類似団体を下回っている。今後も引き続き、繰上償還による地方債現在高の削減や基準財政需要額に有利に算入される地方債を選択しながら財政運営に努める。

人件費の分析欄

当該比率は昨年度より０．３ポイント増加しているものの２０％前後を推移しており類似団体平均を１．１ポイント下回っている。地理的な要因等により大幅な削減は困難な状況であるが、平成１７年度から進めている定員管理適正化計画に沿った職員数管理により適正な指標維持に努める。

物件費の分析欄

当該比率は１２％前後で推移してきており類似団体を１．３ポイント下回っている。合併による類似施設経費の影響で高い水準であるが、今後も引き続き公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めることで経費削減を図る。

扶助費の分析欄

単独事業の見直しや事業精査を扶助費についても行っているため、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。今後も引続き、必要最小限の経費を原則とした事業点検評価を行っていくことで、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金は昨年度より減少しているが、ごみ処理施設の修繕等による維持補修費が７千２百万円増加したため、当該比率も前年度より０．５ポイント増加している。繰出金の経常収支率は１３．８％となっており経常収支比率の中でも割合が高いことから、施設経費や事務事業の効率化など収支の改善により繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

市単独事業の補助事業の見直しや廃止により、当該比率は５％前後で推移しており類似団体平均を大きく下回っている。今後も、各事業における負担金及び補助金の必要性を検証しながら経費削減に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度までは「公債費負担適正化計画」により計画的な削減を図ってきた。平成２６年度以降は中期財政計画により公債費の適正化を進めており指標は減少傾向であるが、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体平均値を大きく上回っている。今後も財政状況を見極めながら、繰上償還等により指標の改善に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成25年度までは「公債費負担適正化計画」で、平成26年度以降は「中期財政計画」により計画的な地方債の発行や繰上償還を行い公債費の適正化を進めているためである。これにより、地方債残高が減少してきているため実質公債費比率及び将来負担比率についても減少傾向となっている。