兵庫県加西市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県加西市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加西市
末端給水事業
加西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和5年度に引き続き、全国平均や類似団体平均より高い指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による収入減、今年度より開始し今後も続いていく大型事業の一般財源負担増による財政需要増が予測され、厳しい財政運営となることが見込まれます。新たな産業団地開発・企業誘致により雇用機会の創出を図り、市税収入の増に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費等をコントロールし、交付税措置の有利な起債を活用することなどにより持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は令和5年度より1.1ポイント改善し95.7％となり、令和3年度以来はじめて上昇に転じましたが、依然全国平均や類似団体平均よりも高い数値となりました。これは、扶助費や光熱水費の増という全国的に影響のある要素に加え、会計年度任用職員人件費は増加するものの、市債償還元金の減により公債費が一時的に減少したためですが、経常収支比率は依然として高い水準で推移することが見込まれるため、税収の増による経常一般財源の確保や業務効率化による歳出削減に取り組み、弾力的な財政運営ができるよう努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や類似団体平均を上回っていますが、令和5年度に比べその差は縮まっています。人件費の決算額は昨年度比で11％増加しており、これは給与改定による基本給の増、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始による増加です。物件費の決算額は昨年度比で4％減少しておりますが、主にふるさと納税額の減少によるの包括委託料等の減少によるものであり、楽観視できるものではありません。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は、全国平均や類似団体平均よりも高い水準となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数・総人件費の増加抑制に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度比では0.3人の増となりましたが、全国平均や類似団体平均よりも少なくなっています。これは、平成15年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進による人員管理の成果です。今後も効率的な人員配置を行い、職員数・総人件費の増加抑制に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度から0.3ポイント改善しましたが、全国平均や類似団体平均よりも比率が高い状況が続いています。改善の要因としては、第三セクター等改革推進債の市債償還元金の減により公債費が一時的に減少したことによります。令和6年度から大型建設事業が始まり、今後数年間は多額の起債発行が見込まれていますが、交付税措置率の高い有利な起債も活用し、目的のある基金の適正な運用により公債費の発行抑制を図りながら、当該比率の増加抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
令和4年度以降3年連続で将来負担比率は0％を下回りました。これは、近年好調であるふるさと納税の受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の企業債残高の減少によるものです。令和6年度より大型建設事業が開始し、多額の市債発行を行いました。令和7年度以降も引き続き大型建設事業が見込まれ、市債の発行を予定していますが、目的のある基金を適正に運用していくとともに、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均や類似団体平均よりも高い水準となっています。これは、会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。そのため、令和6年度は会計年度任用職員への勤勉手当支給開始による増の影響を大きく受け、類似団体との差が広がっています。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。
物件費の分析欄
令和2年度の会計年度任用職員制度開始によりアルバイト賃金等が人件費として計上されることとなったことで減となり、以降は横ばいの水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき歳出適正化に取り組み、全国平均や類似団体平均を下回る水準が維持できるよう努めます。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体の平均となっています。昨年度比で0.5％減少している理由としては、扶助費の決算額は前年度より増加しているものの、その要因は公定価格の増による私立保育所等給付費交付金、および対象範囲の拡充による児童手当給付費の増であり、いずれも対応する特定財源の充当があるため平均化されたためです。
その他の分析欄
全国平均や類似団体平均よりは低い水準ですが、令和5年度に比べ0.4ポイント増加しました。これは主に、地域エネルギー会社への出資による出資金の増、後期高齢者医療保険への繰出金の増によるものです。
補助費等の分析欄
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準となっています。これは主に、下水道事業や病院事業等の公営企業への繰出金、北はりま消防組合や小野加東加西環境施設事務組合等の一部事務組合への負担金が高い水準で推移しているためです。
公債費の分析欄
公債費の占める割合は2.7ポイントと、類似団体平均を大きく下回りました。理由としては第三セクター等改革推進債の市債償還元金の減により公債費が一時的に減少したことによります。しかし令和6年度から大型建設事業が始まり、今後数年間は多額の起債発行が見込まれています。「行財政改革プラン」に基づき、必要な投資を見極め、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
全国平均や類似団体平均より高く、令和5年度に比べても1.6ポイント増加しています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費の増によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税受入による返礼品や包括委託料により全国平均や類似団体平均を大きく上回っています。農林水産業費も他団体に比べ高い水準となっていますが、これはほ場整備事業費や下水道事業（農業集落排水事業）への繰出金が多いためです。公債費は、類似団体平均より低い水準となっていますが、今後上昇する見込みです。「行財政改革プラン」に基づき、適正な規模となるよう統制を図ります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、公営企業繰出金や一部事務組合負担金の占める割合が大きく類似団体の中では高い水準で推移しています。起債償還が進むことで下水道事業への繰出金は減少していく見込みですが、今後予定している病院やごみ処理施設の建て替えにより長期的には繰出金・負担金が増大していく見込みです。「行財政改革プラン」に基づき、必要な財源を確保していきます。普通建設事業費のうち更新整備にかかるコストが相対的に少なく、維持補修費が多くなっています。応急処置的な修繕に加え、施設の耐用年数も考慮しながら予防的な更新を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。公債費は、県平均や類似団体平均を下回っていますが、今後予定している大型建設事業の償還が本格化すれば一転増加する見込みです。借入利率が上昇していくなか、「行財政改革プラン」に基づき、償還計画も含めた収支見通しをしっかりと立て、執行していきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支はプラスに転じました。また、受入れが好調なふるさと納税を背景に、近年は財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができています。今後は、大型事業による一般財源負担の増により厳しい財政運営が予測されることから、新たな産業団地開発・企業誘致による雇用機会の創出を図り市税収増に努めるとともに、「行財政改革プラン」に基づき適切な執行管理を行い、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計は、令和4年度に料金改定（10％減）を行った影響もあり、引き続き経常赤字が発生しました。人口減や節水志向による水需要の減、施設老朽化による更新費用の増により厳しい運営も予測されますが、一般会計出資債の活用を図りながら「経営戦略」に基づき管路・施設の長寿命化、経営の効率化に努めます。下水道事業会計は、下水道整備にかかる企業債償還金が依然として大きな負担となっていますが、水洗化の促進や適正な維持管理、施設統廃合による経費の削減、資本費平準化債の活用を図りながら健全な経営に努めます。病院事業会計は、新型コロナの5類移行による国庫補助金の減や医師の減による医業収益の減により、収支は赤字となりました。建て替えを予定しており、償還に多額の費用が必要となるため、医師の確保による医業収益の増や費用削減に努め、地域医療を担う公立病院として持続可能な経営に努めます。国民健康保険などの特別会計については、事業計画に基づき、保険給付等のサービスが実施・継続できるよう、バランスのとれた事業経営を維持します。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、土地開発公社解散に係る三セク債等の償還の終了により減少しています。今後は、一般会計では学校再編等の大型建設事業、公営企業では病院の建て替えにより多額の償還が発生する見込みとなっていることから、「行財政改革プラン」に基づき投資的事業を抑制するとともに、地方交付税措置率の高い有利な起債を活用し、実質公債費比率の増加抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和3年度決算以降、将来負担比率はマイナスとなっていますが、これはふるさと納税の受入増による充当可能基金残高の増が大きな要因となっています。また、地方債現在高も減少してきており、償還が進んでいます。しかし、令和6年度より始まった大型建設事業により、今後数年間は多額の起債発行と基金取崩も想定されますが、「行財政改革プラン」に基づき歳入確保・歳出削減に努め、目的のある基金を適正に運用することなどにより、将来にわたり持続可能な財政運営に努めます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では1,065百万円の残高増となりました。これは主に、学校教育施設設備基金の創設、積立により学校教育施設設備基金の、ふるさと納税の受入増によりふるさと応援基金の残高がそれぞれ増加したためです。（今後の方針）「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保と歳出削減を徹底し、特に財政調整基金の残高を確保していきます。その他特定目的基金についても、必要な時期に必要な額が確保できるよう、計画的に積み立てを行っていきます。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度一般会計決算剰余金の2分の1以上にあたる50百万円と運用利子5百万円を積み立て、かつ、市税やふるさと納税の受入が堅調であったため令和6年度の歳入が歳出を上回ったため、当該基金を取り崩すことなく令和5年度末より増となりました。（今後の方針）大型建設事業実施のための起債発行による将来の公債費の増等、財源が必要になる時に備え、絶えず歳入確保と歳出適正化に努めることで残高を確保していきます。
減債基金
（増減理由）令和5年度に借入を行った満期一括償還地方債に係る年度割相当額や、臨時財政対策債の償還財源として交付された普通交付税の追加交付などの83百万円を積み立て、その内28百万円を取り崩しました。差分によって前年度より増加しました。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分します。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業ふるさと創生基金・・・地域振興及びふるさと創生事業ごみ処理施設建設基金・・・小野加東加西環境施設事務組合が整備する新ごみ処理施設の建設人材育成基金・・・市の人材を育成するための事業地域福祉基金・・・地域福祉に寄与するための事業文化スポーツ振興基金・・・市民文化及びスポーツ振興事業市立加西病院新病院建設応援基金・・・新病院建設にかかる整備事業学校教育施設整備基金・・・学校教育施設の整備事業（増減理由）ふるさと応援基金は、受入額から事務費・当年度実施事業への充当を除いた981百万円に加え、定期預金に加え新たに開始した債券運用による利益20百万円を積み立てた一方、年度途中に補正予算措置し実施した道路修繕事業等の実施のため643百万円を取り崩し、差引358百万円の増となりました。学校統廃合にかかる財政負担の増大が予測されることから、必要な財源を確保するため新たに学校教育施設整備基金を設置し、500百万円を積み立てました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント増加し、71.3％となった。これは全国平均・類似団体平均より高い水準であり、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、老朽施設の更新・除却等の判断を行い適切にマネジメントしていく必要がある。なお、小中学校の統廃合を予定しており、新築・改修、余剰となる施設の整理が進めば当該指標は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は484.6％で、前年度から12ポイントの減となった。これは、起債償還による将来負担額の減に加え、財政調整基金・ふるさと応援基金の残高が増加したことによる充当可能財源の増により分子が大きく減少したためである。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制・基金残高の確保を行うとともに、経常経費の削減にも努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、当市の将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。一部の公営住宅など、除却方針であるためあえて更新を行わず修繕にとどめている施設があることも要因であるが、長寿命化を行い引き続き使用するか、除却等を行うか判断すべき時期にある施設も存在する。人口動態や社会情勢を見据え、行財政改革プランに基づき負担の平準化を図りながら必要な投資を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体に比べ、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い。公立認定こども園や学校給食センター整備事業の元金償還が始まったことが近年実質公債費比率が増加している要因であるが、令和5年度に第三セクター等改革推進債の償還（約1.6億円／年）が終了したこともあり、一旦は減少する見込みである。大型建設事業の実施を控えており、多額の起債発行・基金取崩が想定されるためいずれの指標も悪化が見込まれるが、事務事業見直しによる歳出抑制や国庫補助金獲得による市債発行抑制、交付税措置の有利な起債の活用により影響を最小限にとどめるよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・統廃合を進めてきた結果、認定こども園の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より低く適正な管理ができているといえる。・いっぽうで、学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く老朽化が進んでいるが、小中学校の統廃合を予定しており、改善される見通しである。・道路・橋りょうの老朽化も進んでいるため、優先順位を付けながら計画的な更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・市民会館は耐震改修を実施済で、有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均いずれよりも低くなっている。・体育館・プール・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く、施設が老朽化している。特に体育館・プールの老朽化が顕著であり、長寿命化や転用・除却等の対策を講ずる必要があるため、学校再編にあわせ既存施設のあり方について議論を進めていく。・庁舎の有形固定資産減価償却率も高く、施設は老朽化している。1人当たり面積は全国平均よりも大きいが、多様化する行政ニーズに対応するための増築を予定しているため、将来、現庁舎の更新にあたっては、人口規模や財政規模に見合う投資となるよう丁寧な検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度比2,194百万円(2.6%)減の81,896百万円となった。これは、基金残高の増(+682百万円)による固定・流動資産の増はあったものの、庁舎や道路といった有形固定資産の減価償却が進んだ(△3,195百万円)ためである。負債総額は前年度比990百万円減の19,327百万円となったが、これは、市債残高の減(△639百万円)による固定負債の減がその理由である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は3,610百万円(2.7%)減の131,430百万円となった。これは、企業会計全体の減価償却が進んだこと(△1,585百万円)などがその理由である。負債総額は、上・下水道、病院事業会計の企業債残高の減(△1,528百万円)もあり2,139百万円(3.8%)減の54,245百万円となった。・一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は3,289百万円(2.4%)減の133,899百万円、負債総額は1,875百万円(3.2%)減の55,988百万円となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは25,274百万円となった。前年度比で26百万円コストが増であるが、これは他会計への繰出金の減(△337百万円)があったものの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等の社会保障給付費の増(+586百万円)がおもな理由である。純行政コストは25,268百万円で、前年度比で96百万円の減となった。・全体では、純経常行政コストは35,556百万円で前年度比799百万円(2.3%)の増であるが、これは新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことによる病院事業会計の経常収益の減(△660百万円)に伴い企業会計全体の純経常行政コストが増(278百万円)などが理由である。・連結では、小野加東加西環境施設事務組合の維持補修費の増により純経常行政コストは41,482百万円(前年度比908百万円(2.2%)増)、純行政コストは41,482百万円(同787百万円(1.9%)増)となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等および国県等補助金の財源(24,152百万円)が純行政コスト(25,268百万円)を下回り、純資産残高は1,203百万円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国県等補助金の減がおもな要因である。・全体および連結でも、税収等および国県等補助金の財源が純行政コストを下回り、純資産残高はいずれも減(全体△1,471百万円、連結△1,415百万円)となった。病院事業会計の国県等補助金の減が大きな要因である。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が1,848百万円の黒字(前年度:2,460百万円の黒字)、投資活動収支が1,409百万円の赤字(前年度:1,716百万円の赤字)、財務活動収支が946百万円の赤字(前年度:1,119百万円の赤字)であった。前年度比では業務活動収支の数値変動が大きい(△612百万円)が、これは税収等収入の減による業務収入の減(△315百万円)がおもな理由である。・全体では、業務活動収支が3,142百万円の黒字、投資活動収支が1,732百万円の赤字、財務活動収支が1,775百万円の赤字であった。病院事業において新型コロナ対応の国庫補助金収入が減ったため業務活動収支の黒字が減少(△780百万円)したことにより、資金収支額が365百万円の赤字となった。・連結では、業務活動収支が3,243百万円の黒字、投資活動収支が1,772百万円の赤字、財務活動収支が1,788百万円の赤字であった。資金収支額は317百万円の赤字となり、14百万円の黒字であった前年度から悪化した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は195.3百万円(前年度比△3.7百万円)で、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均値より低い水準で推移しているが、これは近年ふるさと納税受入額が増加し、分母にあたる歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は71.3%(前年度比+1.9ポイント)で、類似団体平均値より4ポイントから5ポイント高い状況が続いている。住民サービス向上の観点から施設更新も求められる公共施設等総合管理計画の方針を基本とし、施設の維持・運営にかかるコストも考慮しつつ、適正な規模の資産を保有するよう努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は1,203百万円減少したが、それ以上に固定資産の減価償却が進み資産合計が減少したこともあり純資産比率は0.6ポイント増加する結果となった。なお、資産合計は減少したが、堅実な財政運営の結果、基金残高は増加している。将来世代負担比率は14.1%で、類似団体平均値より低い水準を保っている。分子にあたる地方債残高は前年度比で294百万円減少しているが、大型事業実施による残高の増も想定されるため、交付税措置の無い起債については借入を抑制するなど、地方債残高を増やさない取組を検討する。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは前年度より0.2万円増加し60.2万円となり、類似団体平均値より高い水準が続いている。ふるさと納税の包括委託料等のコストが多額なこともその一因であるが、今後会計年度任用職員にかかる人件費や道路維持補修費の増による更なるコスト増大も見込まれることから、「行財政改革プラ「ン」に基づき、事務事業の見直し等の改善を行うことによって行政コストを削減していく必要がある。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る46.1万円であり、地方債の償還が進んだため前年度比2万円減少している。引き続き償還を進めていく。・基礎的財政収支は1,545百万円の黒字であった。類似団体平均値より良好であるが、建設事業の増により投資活動収支が悪化し、業務活動収支も悪化したため、前年度比で黒字額は1,052百万円減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.6%と類似団体平均値を下回っており、行政サービス費用総額に対する使用料等の住民負担割合は低くなっている。今後、物価高騰・人件費増による費用増が見込まれるなか、公共料金の見直しの検討を行うとともに、公共施設等の利用率を増加させる取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県加西市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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