新潟県加茂市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県加茂市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を依然として下回っている。市税の徴収率向上対策を継続するとともに、ふるさと加茂応援寄附金などの自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方消費税交付金の増により前年度と比較して0.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均より高く、財政構造の硬直的な状況が続いている。比率が高止まりしている主な背景には、過去に実施した下水道事業に係る公営企業会計への繰出金負担が依然として大きいことが挙げられる。今後は、施設管理コストの削減や事業の廃止・縮小を計画的に進め、経常経費の抑制を図ることで比率のさらなる改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して14,554円増加したが、類似団体平均をわずかに下回っている。増加の要因は、主に物件費の増加である。背景として、ふるさと加茂応援寄附金が大幅に伸びたことにより、これに付随する返礼品や事務に係る物件費が増加したことが挙げられる。今後は、老朽化した公共施設の集約化・複合化や統廃合を計画的に進めることで、施設維持管理コストの抜本的な削減を図る。また、事業の見直しやデジタル技術の活用による行政運営の効率化を進め、人件費や物件費といった消費的経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い値で推移している。引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、事業の見直しやデジタル技術の活用による合理化を一つひとつ着実に実行することで、行政運営のさらなる効率化と組織規模の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金の減に伴い、前年度と比較して0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、実質的な負担減を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減やふるさと加茂応援寄附金が前年度から大幅に増加したことを受け「公共施設等整備基金」及び「職員退職手当基金」を新設・積み立てたことで、前年度と比較して14.4ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も市債の発行抑制を継続するとともに、新設した積立基金を適切に運用・管理することで、将来の財政負担軽減と健全化を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、退職手当の増や会計年度任用職員の勤勉手当の皆増等により1.4ポイント増加し、類似団体平均をわずかに上回った。引き続き、行政運営のさらなる効率化と組織規模の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。
扶助費の分析欄
前年度と比較して増減はなく、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
前述の下水道事業の会計移行により、繰出金としての計上が補助費等へ移行したこと等により前年度と比較して9.0ポイント減少しているが、類似団体平均を依然として上回っている。特別会計等への繰出基準を遵守し、経常的な一般財源の流出を最小限に留める。
補助費等の分析欄
下水道事業の公営企業会計移行に伴い、従来の「繰出金」から「補助費等」へと計上区分が振り替わったこと等により前年度と比較して7.5ポイント増加している。過去の下水道事業の積極的な実施による負担金が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。維持管理経費の節減を徹底するとともに、独立採算の原則に立ち返った使用料体系の適正化を検討する。また、補助金を交付する事業の必要性や妥当性を再検証するため、交付に関する明確な基準を策定し、優先度の低い補助金の見直しや廃止を計画的に進める。
公債費の分析欄
元利償還金の減により、前年度と比較して0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も大型投資事業の取捨選択を徹底して市債の発行抑制を継続する。
公債費以外の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による負担金が多いことが類似団体平均を大きく上回っている要因である。令和5年度と比較すると、普通交付税や各種交付金の増により、分母（歳入）の伸びが分子（歳出）の伸びを上回ったため、比率としては改善を見たが、歳入の伸びに頼るだけでなく、事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制を継続する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、各種基金積立金の増及びふるさと加茂応援寄附金推進事業費の増等により増加した。労働費においては、勤労者体育センター関係経費を教育費に移管したことにより減少した。消防費においては、救助工作車の更新や消防本部庁舎の大規模改修に伴う負担金の増より増加した。教育費においては、石川小学校耐震補強事業や加茂文化会館施設整備事業の完了などにより大きく減少した。諸支出金においては、旧生田屋土地建物購入経費による皆増となった。その他多くの項目において、類似団体平均を下回っている又は同程度であるが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費においては、石川小学校耐震補強工事業や加茂文化会館天井耐震改修事業の完了などにより大きく減少した。補助費等の増及び繰出金の減は、下水道事業の公営企業会計化によるものである。積立金においては、ふるさと納税の増や普通交付税の予算に対する増の影響による各種基金積立金の増により増加した。貸付金においては、類似団体平均を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。その他多くの項目においては、類似団体平均を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。なお、令和2年度の補助費等においては、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業により後年度と比較して大きな値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の増加は、主にふるさと加茂応援寄附金の増及び普通交付税の予算に対する増による積立てによるものである。実質収支額及び実質単年度収支額については、小学校耐震補強事業や加茂文化会館施設整備事業といった大規模プロジェクトの完了に伴い、市債や国庫支出金が減少したこと、歳出面では公共施設等整備基金や職員退職手当基金への積み立てを積極的に行ったこと、人件費の増や税外収入過年度還付金の増等により、昨年度と比較して減少した。引き続き、財政運営の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度において、連結実質赤字は生じていない。今後も引き続き、財政運営の適正化を図る。なお、主に一般会計の減は各種基金積立金の増により実質収支額が減少したことによる。水道事業会計の増は、主に令和5年10月からの料金改定により、基本料金・従量料金を約15%値上げしたことによる給水収益（水道料金収入など）の増による。介護保険特別会計の増は、主に令和5年度に行った介護給付費準備基金の積立が皆減となったことによる。また、下水道事業については、公営企業会計への移行に伴い、適切なコスト管理と計画的な施設維持管理を行うことで一般会計からの繰出金（負担金）を適正に保ち、市全体（連結ベース）での財政健全性の維持・向上に努める方針である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
下水道事業の資本費平準化債の増等により算入公債費等は減少したが、主に元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため実質公債費比率の分子は減少した。引き続き、大型投資事業の取捨選択徹底や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
主に一般会計等に係る地方債の現在高の減により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積み増し並びに令和6年度より新たに設置した公共施設等整備基金及び職員退職手当基金への積立てによる充当可能基金の増により充当可能財源等が増加したため将来負担比率の分子は減少した。引き続き地方債の発行抑制を継続し、将来負担額のさらなる圧縮に努める。また、今回新設・拡充した各種基金については、「公共施設再編アクションプラン」等の計画に基づき、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化対策及び将来の退職手当支給に計画的に充当していくとともに、新たに開始した積立基金の運用の継続など、適切に管理・運用することで、中長期的な財政の平準化と健全性の維持を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は、前年度繰越金の積立て及び積立て後の取り崩しにより正味272,059千円の増加となった。その他特定目的基金として、老朽化した公共施設の統廃合や集約化、長寿命化対策といった中長期的な整備費用に充てるため公共施設等整備基金を、職員の退職時期の重なりによる財政負担の急増を防ぎ、支払いを平準化するため職員退職手当基金を新設し、それぞれ403,343千円、73,000千円の積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の20%以上の残高となっており、当面の不測の事態には対応できる残高になっている。今後は、現在の残高程度を維持できるよう、引き続き財政運営の適正化を図るとともに、新設した公共施設等整備基金及び職員退職手当基金への計画的な積立て及び取崩しを行う。また、単に貯めるだけでなく、新たに開始した「積立基金の運用」を通じて利子収入を確保し、経常的な財源確保にも努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の積立てにより302,728千円の増加。また、30,669千円の取り崩しにより正味272,059千円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の20%以上の残高となっており、災害などの不測の事態には対応できる残高になっていることから、現在の残高程度を維持できるよう、引き続き、財政運営の適正化を図る。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費39,939千円を積み増した。また、令和5年度臨時財政対策債償還基金費15,475千円を取り崩し、臨時財政対策債の償還費に充当した。（今後の方針）現在の残高は、令和3年度、令和5年度及び令和6年度に普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたものであることから、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：一般会計歳入歳出予算で定める額を計画的に積み立て、将来予定されている公共施設等の整備事業実施に伴い取り崩す。職員退職手当基金：一般会計歳入歳出予算で定める額を計画的に積み立て、職員に支給する退職手当の財源に充当する。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当する。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：令和6年度に新設。職員退職手当基金：令和6年度に新設。社会福祉事業基金：寄附金1,388千円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金残高が当面の不測の事態に対応できる残高となっていることから、今後は、将来の財政需要に備えるために新設した公共施設等整備基金及び職員退職手当基金への積立てを優先する。新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。建物資産が類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高い。今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、利用状況や需要の変化に基づいた長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による保有量適正化を図っていく。また、インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占める。今後は個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
R3年度は一時的な普通交付税（臨時財政対策債含む）の増があったため、値が低くなっている。基金の増加により改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担額の多さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により上昇している。今後、施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努めるとともに、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は改善されているものの、実質公債費比率はわずかであるが悪化している。また、依然として類似団体平均を上回っており、特に将来負担比率が高くなっている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と令和６年に策定した中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、利用状況や需要の変化に基づいた長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による保有量適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,054百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から175百万円増加(+1.5%)した。資産のうち、固定資産は45,923百万円(前年度比△1,201百万円(△2.5%))、流動資産は2,153百万円(前年度比+148百万円(+7.4%))であった。固定資産の減少は、基金積立で18百万円、投資及び出資金で44百万円増加したが、目的基金の取り崩しで38百万円減少、新規資産取得を上回る減価償却による有形固定資産の減少等によるものである。流動資産の増加は、財政調整基金の214百万円増加と減債基金の31百万円増加、現金預金の83百万円減少、短期貸付金の11百万円減少等によるものである。負債は、地方債の237百万円増加、退職手当引当金の39百万円増加、賞与引当金の17百万円の増加等によるものである。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度比+128百万円(+1.0%)、純経常行政コストは前年度比+73百万円(+0.6%)となっている。経常費用は12,502百万円(前年度比+55百万円)となっており、業務費用(7,139百円)が移転費用(5,363百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(2,069百万円)を含む物件費等(4,710百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(2,368百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理努めることにより経費の削減等を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(11,356百万円(前年度比△201百万円))が純行政コスト(12,345百万円(前年度比+128百万円))を下回ったため、本年度差額は△988百万円(前年度比△329百万円)となり、その他有形固定資産等の変動額(△241百万円)の影響により、純資産残高は1,229百万円の減少となった。純資産残高は複数年連続で減少しており、今年度は減少額が過年度に比べて大きくなった。今後は純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,022百万円(前年度比△264百万円)となった。業務活動収支の内訳は、業務支出10,425百万円(前年度比+51百万円)に対する業務収入11,455百万円(前年度比+1,040百万円)と、臨時支出15百万円(前年度比+4百万円)に対する臨時収入7百万円(前年度比△1,248百万円)であった。投資活動収支については、公共施設の投資(1,122百万円(前年度比△224百万円))、基金積立金支出(263百万円(前年度比△440百万円))等の支出が前年度から減少したため、国県等補助金収入(125百万円(前年度比△22百万円))等の収入も減少したものの、△1,239百万円(前年度比+652百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のための地方債の発行(1,250百万円(前年度比+3百万円))額が、地方債の償還(1,013百万円(前年度比△2百万円))額を上回ったことが影響し、216百万円(前年度比△16百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、664百万円となった。業務活動収支は継続してプラスだが、投資活動収支は継続してマイナスのため、今後は財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行っていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は186.9万円(前年度△1.2万円)、住民一人当たりの流動資産は8.8万円(前年度+0.8万円)となっている。②歳入額対資産比率については、過去から類似団体平均を下回っている。今後も財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、施設整備を実施していく。令和2年度は、当市及び類似団体平均が他の年度より低い値となっている。これは、特別定額給付金の国庫補助の影響などにより、歳入総額が一時的に増額したためである。当年度については資産合計の減少幅に比べて歳入総額の減少幅のほうが大きくなり、前年度より0.06ポイント上昇した。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っている。傾向としては減少傾向にあるが、その要因として、資産合計の減少幅に比べて純資産の減少幅のほうが大きいことが挙げられる。当年度においては資産合計の減少以上に純資産が減少したため、前年度から0.8%減少した。⑤社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。当市は令和2年度から継続して増加している。当年度は資産の減価償却による減少に加え、地方債の償還を発行が上回ったため、前年から1.9%増加した。今後も地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは過去から継続して類似団体平均値を下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、過去から継続して類似団体平均値を下回っているものの、前年度からは1.6万円増加した。地方債発行額が地方債償還額を上回ったことが主な要因である。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、40百万円となり、前年度より70百万円減少した。補助金等支出の減少額が国県等補助金収入の減少額を上回ったことなどが要因である。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
⑨当市の受益者負担比率は令和2年度から継続して類似団体平均を下回っている。当市の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と比較して大きく乖離していない。令和5年度の受益者負担率は、経常収益が減少した一方で経常費用が増加したため前年度より0.1%減少した。使用料については定期的に見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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