新潟県加茂市の財政状況（最新・2024年度）

総務費においては、各種基金積立金の増及びふるさと加茂応援寄附金推進事業費の増等により増加した。労働費においては、勤労者体育センター関係経費を教育費に移管したことにより減少した。消防費においては、救助工作車の更新や消防本部庁舎の大規模改修に伴う負担金の増より増加した。教育費においては、石川小学校耐震補強事業や加茂文化会館施設整備事業の完了などにより大きく減少した。諸支出金においては、旧生田屋土地建物購入経費による皆増となった。その他多くの項目において、類似団体平均を下回っている又は同程度であるが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。

普通建設事業費においては、石川小学校耐震補強工事業や加茂文化会館天井耐震改修事業の完了などにより大きく減少した。補助費等の増及び繰出金の減は、下水道事業の公営企業会計化によるものである。積立金においては、ふるさと納税の増や普通交付税の予算に対する増の影響による各種基金積立金の増により増加した。貸付金においては、類似団体平均を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。その他多くの項目においては、類似団体平均を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。なお、令和2年度の補助費等においては、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業により後年度と比較して大きな値となっている。

令和6年度において、連結実質赤字は生じていない。今後も引き続き、財政運営の適正化を図る。なお、主に一般会計の減は各種基金積立金の増により実質収支額が減少したことによる。水道事業会計の増は、主に令和5年10月からの料金改定により、基本料金・従量料金を約15%値上げしたことによる給水収益（水道料金収入など）の増による。介護保険特別会計の増は、主に令和5年度に行った介護給付費準備基金の積立が皆減となったことによる。また、下水道事業については、公営企業会計への移行に伴い、適切なコスト管理と計画的な施設維持管理を行うことで一般会計からの繰出金（負担金）を適正に保ち、市全体（連結ベース）での財政健全性の維持・向上に努める方針である。

下水道事業の資本費平準化債の増等により算入公債費等は減少したが、主に元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため実質公債費比率の分子は減少した。引き続き、大型投資事業の取捨選択徹底や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。

該当なし

主に一般会計等に係る地方債の現在高の減により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積み増し並びに令和6年度より新たに設置した公共施設等整備基金及び職員退職手当基金への積立てによる充当可能基金の増により充当可能財源等が増加したため将来負担比率の分子は減少した。引き続き地方債の発行抑制を継続し、将来負担額のさらなる圧縮に努める。また、今回新設・拡充した各種基金については、「公共施設再編アクションプラン」等の計画に基づき、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化対策及び将来の退職手当支給に計画的に充当していくとともに、新たに開始した積立基金の運用の継続など、適切に管理・運用することで、中長期的な財政の平準化と健全性の維持を図る。

建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と令和６年に策定した中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。

建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、利用状況や需要の変化に基づいた長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による保有量適正化を図っていく。

一般会計等の資産総額は47,295百万円で前年度比781百万円(1.6%)減少した。資産の95.1%を占める有形固定資産は、減価償却率が69.5%に達しており、施設の老朽化が顕著である。負債総額は11,558百万円で前年度比190百万円(1.6%)減少した。固定負債が10,551百万円、流動負債が1,007百万円で、その主因は地方債(1年内含む)9,261百万円(前年度比△284百万円)や退職手当引当金2,072百万円(前年度比+114百万円)によるものである。支払能力を示す流動比率は229.7%で、過去から継続して100%を超えており、短期的な資金不足リスクは低い。一方で、有形固定資産の老朽化による長期的な資産維持更新コストが財政を圧迫する懸念がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持更新を行っていく。

一般会計等の経常費用は12,860百万円で、業務費用が7,596百万円(59.1%)、移転費用が5,264百万円(40.9%)となっている。業務費用では、減価償却費2,114百万円を含む物件費等4,983百万円が最大で、人件費は2,374百万円となっている。移転費用では補助金等2,973百万円が中心で、加茂市・田上町消防衛生保育組合や下水道事業会計、後期高齢者医療広域連合への負担金が主な支出要因となっている。経常収益は使用料・手数料等の115百万円を含む233百万円にとどまり、税を主とする一般財源等で賄うべき純経常行政コストは12,627百万円である。これに臨時損失6百万円と臨時利益1百万円を加味した純行政コストは12,633百万円(前年度比+288百万円)である。今後も、民間委託の活用や公共施設等の適正管理を進め、行政コストの抑制とサービス水準の維持の両立を図っていく。

一般会計等の財源は11,966百万円で、市税2,551百万円や地方交付税4,566百万円、寄附金1,209百万円、国県等補助金2,527百万円等で構成される。純行政コスト12,633百万円が財源を上回ったため、本年度差額は△666百万円の赤字となった。有形固定資産の増加630百万円に対し、減価償却費等の減少が2,120百万円と大幅に上回るなど、固定資産等形成分は646百万円減少した。無償所管換等71百万円などを加えた本年度純資産変動額は△591百万円で、期末純資産残高は35,737百万円(形成分46,739百万円、余剰分△11,003百万円)となっている。ふるさと納税等の自主財源の確保や、寄附金の効果的な活用による事業展開を図るとともに、発生主義・ストック情報の視点から、フルコストを意識した行政運営への転換を図っていく。

一般会計等の業務活動収支は、業務収入11,922百万円に対し支出10,614百万円となり、1,305百万円の黒字で他活動の財源となる資金獲得能力を維持している。投資活動収支は、補助金267百万円や貸付金回収374百万円の収入に対し、公共施設等整備費支出630百万円、基金積立金支出840百万円等により、1,143百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債発行712百万円に対し償還金が996百万円となったため、△305百万円の赤字となった。この結果、本年度資金収支額は△143百万円の赤字となり、期末資金残高は521百万円(前年度比△143百万円)となった。手元資金のさらなる減少を回避するため、投資的事業の優先順位を厳格化し、実施時期の平準化を図っていく。また、キャッシュフローの状況を的確に把握し、資金繰りの安定化に向けた基金の計画的な運用と管理を引き続き行っていく。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は196.4万円で、固定資産186.8万円、流動資産9.6万円からなる。人口減少の進行が資産総額の減少を上回ったため前年度比0.7万円増加したが、類似団体平均の215.1万円を下回っており、整備水準は相対的に低めである。歳入額対資産比率は3.37年で、前年度の3.45年から0.08年低下し、類似団体平均の3.28年をやや上回っている。これは現在の歳入規模に対して比較的適正な資産保有量であることを示している。しかし、有形固定資産減価償却率は69.5%に達しており、前年度の67.8%から1.7ポイント上昇している。これは類似団体平均の67.9%を上回る水準で、資産全体の老朽化が進行している状況を示している。特に事業用建物の償却率は73.6%、インフラの工作物は67.8%と、長寿命化対策や除却を計画的に進める必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正な配置や整備を着実に進めていく。

将来世代と現世代との負担割合を測る純資産比率は75.6%で、資産および純資産の双方が同等に減少したため前年度と同水準を維持した。この数値は類似団体平均の71.1%を上回っており、これまでの施設整備における現世代までの自己財源等による負担割合が高く、財務上の健全性が保たれていることを意味する。一方で、臨時財政対策債等を控除した地方債残高5,468百万円を対象とする将来世代負担比率は13.1%となり、地方債残高の増加や固定資産の簿価減少に伴い、前年度の12.4%から0.7ポイント上昇した。ただし、類似団体平均の20.7%を大幅に下回る良好な水準であり、将来世代への過度な負担の先送りは回避されている。有形・無形固定資産合計41,745百万円に対して地方債残高は適正に管理されており、今後も将来世代との負担の公平性を確保しつつ、新規起債の発行と償還計画の適切な管理に努め、交付税措置などの財源見通しと合わせて適正なコントロールを長期的かつ継続的に実行していく。

住民一人当たり負債額は48.0万円で、負債総額の減少(前年比△190百万円)に比べ人口減少のスピードが早かったため、前年度の47.8万円から+0.2万円の微増となった。しかし、類似団体平均の62.2万円を大幅に下回っており、健全な水準を維持している。また、当年度の投資的な活動を新たな地方債などの負債に頼らず、現世代の稼ぎ出す財源の範囲内でどれだけ賄えているかを示す業務・投資活動収支は972百万円の黒字となった。業務活動収支が1,345百万円の黒字に拡大した一方、投資活動が△373百万円に抑制されたことで、前年度の41百万円の黒字から+931百万円の大幅な改善を達成した。投資的経費を現世代の財源で一定程度賄えており、財政運営の持続可能性は良好である。今後も健全な行政運営と計画的な公共投資に努めていく。