鳥取県若桜町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県若桜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
若桜町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01増加したが、類似団体の平均を下回っている。人口が年々減少し、高齢化率（令和6年度末現在51.30％）の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこともあり財政基盤が弱い。行財政改革大綱に基づき行財政の効率化を進める一方、若桜町総合戦略に沿った施策の重点化の両立にも努め、財政基盤の強化、健全化を図りながら今後も活力あるまちづくりに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.9％の増加。主な要因は、人件費が8.75％、物件費が5.34％増加したことによる。本町では地方交付税や国庫支出金など依存財源が75.7％を占めており、こうした財源の増減に大きく左右される財源構造である。近年公共施設等の整備、改修が続いており、地方債発行も増加している状況にあって、今後さらに無駄を省き、効率的な財政運営に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より100,061円の増加。人事院勧告や職員採用に伴う正規職員及び会計年度任用職員の人件費が増加したほか、委託料等物件費も年々増加しており、前年度より大幅に増加した。保有する公共施設の老朽化に伴い、維持管理費に要する経費も増加傾向にあり、物件費に影響を及ぼす可能性がある。優先度、緊急度を見極め、限られた財源を効果的に活用しながら引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より1.0％増加。変動要因としては、採用・退職等職員構成の変動による。類似団体の平均を下回っているが、今後とも計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より1.30人の増加。類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。今後さらに計画的に適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度単年度で見ると8.86388と前年より0.73761減少しているが、3ヶ年の平均は0.2％増加した。主な要因は、過去に実施した地域福祉センター改修事業などの起債元金償還が始まったことで、元利償還金が前年より約1.390万円増加したことによる。早期健全化基準は下回っているが、大型事業等が増加すると一気に上昇する恐れがあり、今後、人口減少進行が見込まれる中、基準財政規模に基づく交付税もいつ減少するかは不透明であり、さらに財政力に見合った公債費の発行、抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額が前年より1億1,297万5千円減少したが、充当可能財源等が前年より2億7,254万2千円と大幅に減少したことで、将来負担額に充当可能な財源額が、将来負担額を下回り、将来負担比率が発生した。地方債残高は年々増加傾向にあり、今後も計画的な地方債の発行に努め、限られた財源の中で、合理的かつ効果的な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より2.1％増加。主な要因は、人事院勧告による給料及び期末勤勉手当等の増額や職員採用に伴う正規職員及び会計年度任用職員の職員数の増加などによる。本町のような小規模自治体では、職員の退職に伴い若い職員が後任の管理職に昇任していることもあり、給料月額が高くなる傾向にある。類似団体平均も上回っており、今後さらに適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.7％増加。主な要因は、地籍調査事業に係る委託料などの増加による。全国平均、類似団体平均をどちらも上回っており、今後も一層の経費節減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.6％増加。主な要因は、生活保護費が増加したことによる。今後ともきめ細やかな福祉施策を行う一方、持続可能な範囲を見極めたうえで実施する必要がある。さらに介護予防や健康づくりなど扶助費の抑制につながる取り組みをしっかりすすめる必要がある。
その他の分析欄
前年度より5.4％減少。主な要因は、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計について、公営企業会計移行に伴い繰出金が皆減したことによる。今後も健康づくりの推進による医療費の削減に努めることで、特別会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
前年度より5.6％増加。主な要因は、公営企業会計移行に伴う簡易水道事業及び下水道事業の繰出金などの計上による増加による。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれ、事業の見直しや補助金など内容を精査し、適正な補助金交付、経費の縮減に努める。また、水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより公営企業会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.3％増加。主な要因は、過去に実施した地域福祉センター改修事業などの起債元金償還が始まったことで、元利償還金が増加したことによる。今後も新たな償還が始まる予定であり、財政的に余裕があるとは言えない状況にあって、今後も計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.6％増加。主な要因は、人件費や物件費が増加したことによる。ここ数年類似団体平均を上回る傾向が続いており、今後も事業の見直しや一層の経費節減に努め、類似団体平均に近づけるよう努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、前年度より246,772千円（6.1％）の増加。商工費が前年度より減少した一方で、総務費、消防費、教育費が前年度より増加したことで歳出全体として増加している。総務費は、住民一人当たり446,276円となっている。前年度より増額となった。主な要因は、自治体情報システム標準化に係る対応業務や若桜鉄道対策事業、ふるさと納税関連経費などの増加による。商工費は、住民一人当たり63,733円となっている。前年度より減額となった。主な要因は、令和5年度に実施した氷ノ山グラウンド造成事業が終了したことによる。消防費は、住民一人当たり59,683円となっている。前年度より増額となった。主な要因は、若桜町消防団新基準活動服の購入や防災用外灯設置事業による。教育費は、住民一人当たり145,720円となっている。前年度より増額となった。主な要因は、若桜学園管理や郷土文化の里管理など施設管理に係る費用などが増加したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,611,984円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり301,751円となっており、人事院勧告に伴う給料及び期末勤勉手当等の増額や職員採用に伴う職員の増加により、前年度と比較しても住民一人当たり31,962円増加し、類似団体平均を上回った。また、物件費は、住民一人当たり388,056円となっており、地籍調査事業に係る委託料の増加により、前年度と比較して住民一人当たり53,079円増加し、類似団体平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は13.51％減少した。財源の不足により基金の取崩しを行ったことによる。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、自主財源が乏しい本町にあっては、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を着実に進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
索道事業が指定管理納付金未収により資金不足が生じた。索道事業以外に資金不足が生じている会計はないが、一般会計からの繰入金をもって運営しているのが現状である。特に公営企業会計については、経営状況を的確に把握し、ルール外の繰出金削減に努め、一般会計の負担を軽減するためにも、住民合意の料金設定による歳入の確保、上下水道施設の統合、下水道接続率の向上、経営健全化のための取り組みがより一層必要であると考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金は、過去に実施した事業分の起債元金償還が始まったことにより、前年度より1,400万円増加した。公共施設の老朽化等により近年改修費用も膨らんでいる状況にあり、今後も引き続き計画的で交付税措置率の高い地方債の借入を心掛けるとともに、事業の取捨選択・見直しを徹底し、公債費の抑制と償還財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の起債を財源とした大型事業の実施により、一般会計等に係る地方債現在高は増加傾向にあったが、令和6年度は前年度と比較して減少し、将来負担額も減少したが、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額など充当可能財源等が前年度と比較して大幅に減少したことにより、将来負担額に充当可能な財源額が将来負担額を下回り、将来負担比率が発生した。今後も公共施設の老朽化に伴う改修等も想定され、地方債現在高は増加する見込みであるが、将来負担の分子は低い水準で移行するものと考える。事業の実施にあたっては、地方債の発行を抑制しつつ、引き続き交付税算入率の高い地方債を活用しながら、将来負担比率の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足により財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体として1億8,000万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加や地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想される。残高は減少する見込みではあるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、財源が不足し、3億917万円減少した。（今後の方針）自主財源に乏しい本町においては、災害等不測の事態に備えるためにも可能な限り積み立てていくと同時に、公債費の発行と基金の取り崩しとのバランスを取っていく必要がある。
減債基金
（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、15万円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充当ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化、文化と学び地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備森林整備促進基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進や森林整備に要する経費に充当（増減理由）ふるさと応援基金は、基金の使途に合致した事業の財源として1,139万円を取り崩した一方、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を1億925万円積み立てたことにより9,786万円の増となった。森林整備促進基金は、876万円を取り崩した一方、4,147万円を積み立てたことにより3,271万円の増となった。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てる取り崩しが予想され、今後の残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄附金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、継続して上昇し続けている。保有している施設や設備の老朽化が進行しており、既に耐用年数を迎えた施設もあると考えられる。統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画による施設コストの算定により、公共施設の除却や更新時期について検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年の大型事業整備に係る地方債の発行により、債務償還比率は増加傾向となっており、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の老朽化が進む中、新たな施設の建設に係る起債については将来的に必要な施設か十分検討したうえで発行し、地方債残高の増加抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。５年度においては、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は発生していない。突発的な財政需要に対応していくためにも、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点によって施設を管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の償還額等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額の減少によっては将来負担比率が発生することが見込まれる。実質公債費比率については、類似団体と比較して昨年度に続き高い水準となった。主な要因としては、過去に実施したわかさこども園改修事業などの起債元金償還が始まったことが考えられる。いずれの比率も早期健全化基準に達してはいないが、今後も実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
分析表①における施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、いずれの施設も年々上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。学校施設や公民館については、類似団体と比較しても大きく上回っていることから、将来的に除却又は更新等、適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
分析表②における本町の施設類型別有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎において類似団体平均より高く、老朽化が進んでいる。役場庁舎（昭和３７年）をはじめ、地域福祉センター（平成４年）や消防施設（昭和５１年）も建設から年数が経過し、修繕箇所も年々増加傾向にある。改修経費等の財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の規模や配置等の適正化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は前年度末から498百万円の減少となった。減少要因の主なものは減価償却費を含む有形固定資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から77百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。今後も公共施設等の改修等経費が膨らむことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の集約化・複合化または除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体において、資産は前年度末から323百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から2百万円の増加となった。増加要因の主なものは流動負債の1年内償還予定地方債等の増加によるものである。引き続き、簡易水道や公共下水道の統合や長寿命化等に取組む予定であり、それに伴う地方債の増加が懸念される。連結において、資産は前年度末から280百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から34百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の退職手当引当金の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,875百万円となっており、前年度比304百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用が2,486百万円で物件費等が1,653百万円(42.7%)、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,390百万円(35.9%)であり、他の費用に比べて割合が高くなっている。今後とも、公共施設等の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める必要がある。全体においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ123百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ475百万円多くなり、純行政コストは722百万円多くなっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ390百万円多くなっている一方、移転費が一般会計等に比べ1,252百万円多くなっているなど、経常費用が一般会計等よりも2,072百万円多く、純行政コストは1,681百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産は前年度末から575百万円の減少となった。今年度においても、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれておらず、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は、▲572百万円となっている。全体においては、国民健康保険や介護保険の保険料が税収に含まれていることもあり、一般会計等と比べて税収等が353百万円多くなっており、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は323百万円となり、純資産残高は326百万円の減少となった。連結においては、連結対象企業等の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が624百万円、国県等補助金が1,253百万円多くなっており、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は▲374百万円となり、本年度末純資産残高は314百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は164百万円であったが、投資活動収支はわかさこども園外壁等改修工事や林道(橋梁)改修工事、消雪施設改修工事等を行ったことから210百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、56百万円となった。本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、312百万円となった。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より358百万円多い522百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道の統合や公共下水道の長寿命化等を実施したため、▲275百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、▲3百万円となった。本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、626百万円となっした。連結において、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等に比べ、業務費用支出の物件費等支出が358百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,754百万円多く、合計で487百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ投資活動支出の公共施設等整備費支出が104百万円の減少となり、合計で294百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、合計で1百万円となった。本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、668百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①近年、資産が減少する以上に人口の減少割合が大きいため、住民一人当たりの資産額は増加傾向にある。類似団体の平均額と比較すると低い水準となっているが、将来発生する公共施設等の更新に係る費用も大きくなることが見込まれ、今後とも適正な資産規模を検討し、施策に反映させる必要がある。②歳入額対資産比率について、以前は類似団体平均値を上回っていたが、平成30年度以降は低い水準となっている。本町においては、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が82.8%となっており、今後、公共施設等の更新に係る費用が財政に与える影響は大きいと考える。そのため、①の住民一人当たりの資産額と同様に、この指標の推移を確認しておく必要がある。③有形固定資産原価償却率は増加傾向にあり、建物やインフラ施設の老朽化が進行している。将来の財政負担を見込み、公共施設等総合管理計画の方針に沿って、公共施設マネジメントを加速させることが重要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債残高が増加し続け、将来世代への負担が増す一方となっている。年次的な計画にに基づく適正な事業の執行、地方債の償還スケジュールの見直し、資産規模の最適化等を行う必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度までは新型コロナウイルス感染症対策に要する経費により増加を続け、令和3年度以降は減少傾向であったが、令和5年度は他会計への繰出金や物件費、委託費等の物価高騰による影響により再度増加している。高齢化が進んでいく中、社会保障給付に係る費用が増大していくことが見込まれ、これらに対する財源を確保するためにも、物件費等のコストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。今後、人口が減少し、負債総額が増加し続けると当該値も増加の一途をたどるため、地方債による新規投資の抑制等に取り組む必要がある。⑧基礎的財政収支は、令和2年度まで赤字で推移し、令和3年度以降は黒字となっていたが、令和5年度は再度、赤字へ転じている。投資活動収支の不足額を業務活動収支と財務活動収支で補うことができておらず、地方債に依存する財政状態からの脱却のため、歳出の抑制等の対策を講じる必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県若桜町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。