鳥取県若桜町の財政状況（2018年度）
鳥取県若桜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
若桜町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は同数を維持。人口が年々減少し、高齢化率（平成30年度末現在45.91%）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.7%の増加。主な要因は経常的な物件費が4.6%、維持補修費が33.7%、公債費が1.9%増加したことによる。本町は、地方交付税の交付額の増減に大きく左右される財政構造であるが、わかさこども園や町営住宅の改修費、さらにはスキー場管理棟等整備事業などの公債費が増加することが見込まれ、今後の経常収支比率も若干増加するものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より4,203円の増加。公共施設の老朽化に伴い、維持管理等に要する経費は増加傾向にある。人口１人当たりに係る経費が増加することはやむを得ないが、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点を持って長寿命化・更新・統廃合など計画的に行い、効果的で適正な施設配置を図り、引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と1.8の上昇。全国平均を下回っており、計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より1.77人の増加。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。今後とも計画的で適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4%の上昇。主な要因は、元利償還金が増加し普通交付税等が減少したことによる。大型事業等が増加すると一気に上昇する恐れがあり、今後人口減少が進むことにより基準財政規模に基づく交付税もさらに減少することが予想される中、さらに財政力に見合った公債費の発行、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0.2%とプラスに上昇している。近年実施している施設整備に係る地方債の増加によるものであり、今後も計画的な地方債の発行に努め、限られた財源の中で、合理的かつ効果的な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5%の増加。経験年数階層内における職員の分布が変動した結果によるものであるが、本町のような小規模自治体では、職員の退職に伴い若い職員が後任の管理職に昇任していることもあり、給料月額が高くなっている。全国平均は下回っており、今後も適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.3%の増加。主な要因は賃金、事務機器使用料等の増加によるものである。ここ数年全国平均を上回っている状況であり、行財政改革に取り組みより一層の経費節減を図り、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.2%の増加。主な要因は老人福祉費や児童福祉費の増加による。少子高齢化が進み、市町村単独施策により扶助費は増加傾向であり、きめ細やかな福祉施策を行う一方、持続可能な範囲を見極めたうえで実施する必要がある。今後も介護予防や健康づくりなど扶助費の抑制につながる取り組みをしっかりすすめる必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の比率であり、前年度より0.7％の減少。例年、全国平均を上回っており、健康づくりの推進による医療費の削減や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
前年度と同数。全国平均を下回っているが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれ、事業の見直しや補助金等内容を精査し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.4%の増加。主な要因として、ここ数年続いている町所有の施設改修により、過疎対策事業債の償還額が増加したためである。全国平均を下回っているとは言え財政的に余裕があるとは言えない状況であり、今後も計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.3%の増加。主な要因は、物件費と繰出金の増加によるもの。過去に整備した情報通信機器の維持管理経費や公営企業会計への繰出金が増加しており、今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、教育費、公債費については、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。民生費の昨年に続き増加しているが、要因としてはわかさこども園の改修経費（７９,２２４千円）が大きく影響している。商工費は前年より５６,１７５円と大きく増加しており、氷ノ山スキー場管理棟整備費が増加要因である。土木費の減少要因としては、昨年実施した町営住宅建替経費（-８３，８４９千円）や町道法面舗装改良費（-４９,７７５千円）などによる減少による。消防費の減少要因は、昨年実施した防災デジタル無線改修経費分の減額によるものである。災害復旧費は、７月に発生した豪雨災害により大きく増加した。今後も高齢化、人口減少の進行が見込まれる中、全体的に一人当たりに係る経費が必然的に多くなることはやむを得ないが、移住定住施策や子育て支援施策の充実により子育て世代人口の増加に努め、引き続き経費削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりのコストが多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。また、移住定住施策や子育て支援施策の充実により、子育て世代人口の増加に努める。物件費の増加は賃金や事務機器使用料等の増加によるもの。普通建設事業費（うち新規整備）の増加は、氷ノ山スキー場管理棟整備や林道開設、若桜学園エアコン整備等を実施したため。普通建設事業費（うち更新整備）の増加は、わかさこども園施設改修や町営住宅建替、町道改良等を実施したため。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年とほぼ同額を維持している。実質収支額は、前年度より2.87%減少したが、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、翌年度に繰り越すべき財源が増加した結果、実質収支が前年より６１,９２８千円減少しマイナスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
資金不足が生じている会計はないが、一般会計からの繰入金をもって運営しているのが現状である。ルール外の繰出金を削減し、一般会計の負担を軽減するためにも、住民の健康づくりなどによる医療給付費等の削減や住民合意の料金設定による歳入の確保、上下水道施設の統合、下水道接続率の向上、経営健全化のための取り組みがより一層必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここ近年実施している公共施設等の改修事業により元利償還金は増加しているが、公営企業債に対する繰入金は減少している。今後も引き続き、計画的で交付税措置率の高い地方債の借入を心掛け、公債費の抑制と償還財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年の起債を財源とした大型事業の実施により、一般会計等に係る地方債現在高は増加している。充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は同額程度で推移している。地方債現在高は増加する見込みであるが、将来負担の分子は低い水準で推移するものと考える。今後も交付税算入率の高い地方債の活用と基金積立を行い、将来負担比率の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金の運用により生じた利益やふるさと納税として収受した寄付金等を58,481千円積み立てた一方で、財源不足や各種イベント等に9,282千円を充当した結果、49,199千円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に係る維持補修経費の増加、地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）30年度は取り崩しておらず、基金の運用により生じた利益等を1,000千円の積み立て、前年より微増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に係る維持補修経費の増加等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、150千円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充てる地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保を図る農業集落排水事業推進基金：施設の整備、町債の償還、事業の遂行上町長が特に必要と認めるとき社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化（増減理由）公共施設等整備基金は、基金の運用により生じた利益等を200千円を積み立てた一方、基金の取り崩しは行わなかった。ふるさと応援基金は、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を15,044千円積み立てた一方で、基金の使途に合致した事業の財源として8,128千円を充当した結果、6,916千円増加した。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄付者の社会的投資を具体化するための事業に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄付金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の利用状況等を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新等の計画的実施に努めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりは若干低い率ではあるが、保有している建物や設備の老朽化は進行しており、統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後公共施設の除却や更新時期について検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年の大型事業整備に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化が進む中、新たな施設の建設に係る起債については計画的に発行し、地方債残高の増加抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。近年では施設の老朽化に伴う改修経費や耐震補強による施設の長寿命化等施設の整備費用が増加した結果将来負担比率も増えており、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って施設を管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して昨年度に続き高い水準となった。将来負担比率については、近年の起債を財源とした事業増加により年々上昇傾向にある。主な要因としては、わかさこども園の改修や町営スキー場管理棟整備等の大型事業に際し、地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は、令和4年度から始まり、今後も実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、主に橋りょう、学校施設、公営住宅、公民館において類似団体平均より高い状況にあり、老朽化が進んでいる。公営住宅については、優先順位を設け、年次的に改修に取り組んでいるところである。また、学校施設や公民館については、類似団体と比較し大きく上回っていることから、将来的に除却又は更新等、適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、体育館、福祉施設、保健センター･保健所、庁舎等において類似団体平均より高い状況にあり、老朽化が進んでいる。特に、地域福祉センター（平成４年）、保健センター（昭和５５年）、庁舎（昭和３７年）については、建設から年数が経過し老朽化が進んでおり、改修経費等の財政負担増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の規模や配置の適正化を含めた老朽化対策の検討を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は前年度末から427百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から321百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものであり、今後も公共施設等の改修等経費が膨らむことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の集約化・複合化または除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体において、資産は前年度末から370百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から345百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。今後も簡易水道の統合や公共下水道の長寿命化等に取組む予定であり、それに伴う地方債の増加が懸念される。連結において、資産は前年度末から397百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から325百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,449百万円となっており、前年度比64百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用が2,292百万円で物件費等が1,551百万円(44.7%)、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,158百万円(33.6%)であり、他の費用に比べて割合が高くなっている。今後とも、公共施設等の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める必要がある。全体において、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が142百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が685百万円多くなり、純行政コストは997百万円多くなっている連結において、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が537百万円多くなっている一方、人件費が230百万円多くなっているなど、経常費用が2,523百万円多くなり、純行政コストは1,990百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は前年度末から748百万円の減少となった。今年度においても、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれておらず、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は、740百万円となっている。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収に含まれていることもあり、一般会計等と比べて税収等が371百万円多くなっており、本年度差額は706百万円となり、純資産残高は714百万円の減少となった。連結において、一般会計等と比較して、財源の税収等が880百万円、国県等補助金が1,137百万円多くなっており、本年度差額は▲713百万円となり、本年度末純資産残高は721百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は67百万円であったが、投資活動収支はわかさこども園の改修やわかさ氷ノ山インフォメーションセンターの改築、町営住宅建替等を行ったことから406百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、327百万円となった。本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、235百万円となった。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多い186百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道の統合や公共下水道の長寿命化等を実施したため、▲558百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、351百万円となった。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、289百万円となった。連結において、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等に比べ、業務費用支出の物件費等支出が501百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,850百万円多く、合計で114百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ投資活動支出の公共施設等整備費支出が135百万円の減少となった一方、投資活動収入が前年度に比べ154百万円の減少となったため、合計で559百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、合計で360百万円となった。本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、352百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①近年、資産が減少する以上に人口の減少割合が大きいため、住民一人当たりの資産額は増加傾向にある。類似団体の平均額と比較すると低い水準となっているが、将来発生する公共施設等の更新に係る費用も大きくなることが見込まれ、今後とも適正な資産規模を検討し、施策に反映させる必要がある。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。本町においては、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が86%となっており、今後、公共施設等の更新に係る費用が財政に与える影響は大きいと考える。そのため、①の住民一人当たりの資産額と同様に、この指標の推移を確認しておく必要がある。③有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っているが、保有している建物や設備等の半分以上が帳簿上の価値を失っている状況であり、今後の公共施設等の在り方について検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債残高が増加し続け、将来世代への負担が増す一方となっている。年次的な計画にに基づく適正な事業の執行、地方債の償還スケジュールの見直し、資産規模の最適化等を行う必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。高齢化が進んでいく中、社会保障給付に係る費用が増大していくことが見込まれ、これらに対する財源を確保するためにも物件費等のコストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。今後、人口が減少し、負債総額が増加し続けると当該値も増加の一途をたどるため、地方債による新規投資の抑制等に取り組む必要がある。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。地方債に依存する財政状態からの脱却のため、歳出の抑制等の対策を講じる必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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