鳥取県若桜町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経費回収率、汚水処理減価等の指標は、企業会計化の影響を受けることが見込まれる。令和5年度においては何れも類似団体より良好な数値となっているが、企業会計化に伴い多額の減価償却費が計上されることにより、大幅に悪化することが見込まれる。（処理区域内人口予測）令和6年度に簡易水道事業認可申請時に人口推移を試算。当該データによると、1年に約2.5％の人口が減少することになる。処理区域内の水洗化人口は、令和8年度の2,047人から令和17年度の1,628人となる見込。（有収水量の予測）一般的に水洗化人口の増減に連動して有収水量も増減することが想定される。節水機器等の普及により、1人あたり有収水量が大きく減少する自治体があるが、本町では大きな変動も見られないことから、1人あたりの有収水量は引き続き一定と予測している。有収水量は、令和8年度の272,190㎥から令和17年度の216,427㎥となる見込。（使用料収入の見通し）本町は一般家庭用の料金体系について、世帯割と世帯員割を採用しているため、有収水量の増加が直接下水道使用料の増加に繋がらない。しかし、下水道使用料は水洗化人口の増減に連動し、有収水量も水洗化人口の増減に連動すると仮定しているため、間接的に有収水量に連動して変動すると予測している。下水道使用料は、令和8年度の37,309千円から令和17年度の29,665千円となる見込。

令和6年度末における固定資産減価償却率（資産老朽化率）は、55.55％であり比較的高い数値となっている。これは、他自治体と比較して老朽化した資産を多数保有し、取替更新やその維持に多額の資金が必要となる可能性が高いことを意味している。令和6年度に策定した特定環境保全公共下水道事業計画に基づき、毎年度1億円程度の建設改良費の支出を予定しているが、現在策定中であるストックマネジメント計画の状況により、更に多額の資金が必要になる可能性がある。最適化として、若桜処理区と𣇃米処理区の統合、若桜処理区と農業集落排水処理区（池田）との統合を計画しており、維持管理費の削減及び効率的な施設管理を実施することとしている。