事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 若桜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,637人 | |
| 現在給水人口 | 2,564人 | 給水区域面積 | 4,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 若桜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,637人 | |
| 現在給水人口 | 2,564人 | 給水区域面積 | 4,015ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
公営企業会計法的化に伴い、多額の減価償却費が計上されたことにより各指標は大きな影響を受け、令和5年度に比べて⑤料金回収率は16.3ポイントの減少、⑥給水原価はが129.5ポイント上昇するなど大幅に悪化する結果となった。⑦施設利用率、⑧有収率ともに平均より低い水準となっており、今後の改善が必要な状況である。また、④企業債残高対給水収益比率は平均値2.63倍と非常に高くなっており、今後も改良事業が続くことから高水準での推移が予想される。一方で、①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率は比較的良好な数値となっており、今後もこの水準を維持する計画である。
②管路経年化率等の指標は数値が出せていないが、本町の水道施設のほとんどが昭和30年~40年代に竣工したものであり、①有形固定資産減価償却率から見ても、老朽化が顕著であることがわかる。③管路更新率は平均を上回ってはいるものの、このペースでは管路の法定耐用年数サイクルに間に合わないものであり、改良事業と連動した施設更新等、効率的な事業展開を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の若桜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。