鳥取県若桜町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

公営企業会計法的化に伴い、多額の減価償却費が計上されたことにより各指標は大きな影響を受け、令和５年度に比べて⑤料金回収率は16.3ポイントの減少、⑥給水原価はが129.5ポイント上昇するなど大幅に悪化する結果となった。⑦施設利用率、⑧有収率ともに平均より低い水準となっており、今後の改善が必要な状況である。また、④企業債残高対給水収益比率は平均値2.63倍と非常に高くなっており、今後も改良事業が続くことから高水準での推移が予想される。一方で、①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率は比較的良好な数値となっており、今後もこの水準を維持する計画である。

②管路経年化率等の指標は数値が出せていないが、本町の水道施設のほとんどが昭和３０年～４０年代に竣工したものであり、①有形固定資産減価償却率から見ても、老朽化が顕著であることがわかる。③管路更新率は平均を上回ってはいるものの、このペースでは管路の法定耐用年数サイクルに間に合わないものであり、改良事業と連動した施設更新等、効率的な事業展開を図る必要がある。

施設老朽化や人口減少に起因する使用料収入の減少に加え、物価高騰や人件費の上昇など、課題が山積している状況といえる。現在進めている施設統合により、管理コストの削減や老朽諸施設の更新を図り、並行して進めている使用料の統一により一時的にではあるが使用料収入が増えることが予測され、各指標も幾何か改善されることが期待できる。しかしながら、さらなる人口減少や、老朽施設更新等への対応が求められ、しっかりと分析して経営戦略を練り、時機を見た適正料金改定や施設のダウンサイジング等を計画的に進める必要がある。