岡山県西粟倉村の財政状況（最新・2024年度）
岡山県西粟倉村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、林業を基軸とした農林業だけでなくローカルベンチャーの育成推進などに力を入れており、地域おこし協力隊制度等を全国的に見ても最上位に位置する程最大限に活用し、Iターン者や交流人口の増加に努め地域資源再生と産業振興を並行して進めている。交付金事業等を積極的に活用し苦しい財政状況下でも周りに取り残されないだけでなく先取りした住民サービスを提供できるよう努めている。今後も、先進的な取り組みやふるさと納税のような地域資源を活かすことで財源を確保出来る事業を活用し財源を獲得しつつ、既存の収入源の増収をも目指している。
経常収支比率の分析欄
近年行ってきた基幹施設の建設事業により高額な償還が続いている。これにより経常収支比率が増加している。また公債費の増に加え、物価高騰による光熱水費等の増加により施設管理に要する費用の増加、人件費の増加も続いていることから、引き続きランニングの経費の削減および基金を活用したに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費の割合は類似団体に比べ高い水準にあり、小規模自治体ではどうしても人件費の割合は高くなりがちである。業務が過多にわたる現状においては事業を取捨選択し削減しながらでなければ財政状況は悪化する一方であるが、住民サービスに欠かせない部分は費用が生じるのが現状である。物件費については、地域おこし協力隊制度を活用し、年々取組を強化し隊員数も増加していることから委託料が増加していたが、補助金に切り替えたことによりR5は減少している。昨今の物価高騰や人件費の増により本決算額は上昇傾向にあるが、住民サービスは保ちつつ経費の節減に努め決算額の引き下げに努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度までは全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っていたが、令和4年度においても特段給与水準を高めた訳ではないが結果として国の水準に近しいものとなった。令和5年度・令和6年度においては、再び全国市町村平均並びに類似団体平均と近しい結果となった。上記のことから引き続き適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・SDGs未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。年々職員に求められる能力は多岐にわたりまた水準が向上しており、一人一人が様々なサービスの提供に資する状況である。そのため、すべてのサービスに職員の手が行き届いているかというとそうではないのが現状である。サービスの質を落とさないためには一部の事業およびサービスのスクラップをご理解いただくか、職員を増加させる他ない。最低でも現状を維持し続けるべきであると考える。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業の過渡期を迎え一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加し始めた。積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和5年度までは基幹施設建設による公債費率の増のうえに脱炭素関連の建設費等から令和8年度までは増加の傾向にあるが、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで増加は抑えられるものであると考える。
将来負担比率の分析欄
令和2年度から令和3年度にかけては基幹施設の建設改良による基金の減、またその償還にかかる基金の減、借入による地方債現在高の増により将来負担率は大きく増加した。令和3年度から令和4年度にかけては財政調整基金・財政調整基金（小水力）などの積立金に加え、むらづくり基金は積極的に取崩し事業充当とするものの寄附金を維持できていること等から基金残高が微増し将来負担の減につながっている。令和6年度については、地方債の現在高の減少により大幅な減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から比べ割合は高い傾向にある。今後についても、人事院勧告による給与増の影響から増加する見込みである。職員の人員不足という現状から再任用の活用も考えられる。事務的には改善が見込まれるものの人件費的には若年層に比べ嵩むためより効果的な活用が求められる。今後も新規事業の増加が見込まれるため財政運営適正化計画と照らし合わせながら事業調整または人員確保に努めたい。
物件費の分析欄
令和4年度以降の物件費は類似団体と比較して下回る状況ですが、地方創生事業や地域おこし協力隊制度を活用した事業、百年の森林構想推進事業などの農林振興、観光施設の管理委託、さらには再生可能エネルギーを活用した公共施設の熱供給管理費が物件費増加の主因です。特に、ふるさと納税事業では寄附金額の半分以内が経費として計上されるため、寄附額が増加するほど事業経費も比例して増加します。この事業は財源の確保が期待される一方で、物件費の増加要因となる点に留意が必要です。物件費に対する外部要因として、物価高騰があったものの、再生可能エネルギー活用施設の増加により電気代が抑制され、地域内での資源や人材循環を通じた環境政策が効果を上げています。ただし、電気市場の状況によっては維持管理費が増加する可能性があるため、注意が必要です。財政運営の適正化計画に基づき、管理費を含む経費削減を徹底することが求められます。同時に効率的な脱炭素施策を通じ、施策充実と物件費抑制の両立を目指し、持続可能な財政運営体制を構築していく必要があります。
扶助費の分析欄
令和元年度には類似団体平均同等であったが、以降から類似団体よりも低い状況が続き、令和5年度はまた同等水準へ、令和6年度は下回っている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。
その他の分析欄
物件費や普通建設費公債費等が支出の大部分を占め抑えようがない部分があるため、その分その他の経費については極力抑える方針としており、その結果、類似団体に比べ抑制できている。
補助費等の分析欄
地方創生関連施策において補助費が増加しているものの、給付金給付事業等の義務的支出に留め、他サービスを充実させることに注力しているため類似団体と比較し補助費の抑制を継続できていると推測する。引き続き適材適所による施策対応により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業により一時的に借入額、年間償還額が上昇し、積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和6年度までは基幹施設建設による公債費率の増は想定できるうえに脱炭素関連の建設費等から令和7年度までは増加の傾向にあることから、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで抑えていく。
公債費以外の分析欄
基幹施設整備にかかる地方債の償還発生等から全体的に当該事業以外部分の経費を抑制することで全体の事業費をコントロールした。この結果、前年度より減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口約1,300人の本村は、5,000人未満の類型区分内で、類似団体と比較してコストが高くなる傾向がある。総務費は、標準化・共通化によるシステム整備の影響で増加している。民生費は、生活保護費の増加が主な要因となっている。衛生費は、脱炭素関連事業により令和5年度・令和6年度に大幅な増加が見られ、令和8年度の事業完了まで継続的な支出が見込まれている。商工費は、令和5年度に新宿泊施設の整備があったことで大幅に増加しているが、令和6年度には例年通りの水準に戻っている。公債費は、基幹施設整備事業や観光施設整備事業といった大規模な借入額を伴う事業の償還によって年々増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、近年の会計年度任用職員の処遇を改善しているほか、人事院勧告に基づく給与を増加していることから、大幅に上昇している。補助費に関しては、地域おこし協力隊の運用を変更していることに伴い、事業費の大部分を委託費から補助費へ移行していることが増加の要因になっている。普通建設事業費については、令和5年度は新宿泊施設建設に伴い類似団体内平均値を大きく上回っていたため令和6年度については、減少している。公債費については、近年実施している基幹施設整備に伴う償還が増加の要因となっている。基幹施設整備は令和9年度まで大型建設を予定しているほか、借入利率が上昇していることにより、利子も増加し続けている。全体的に、本村は類似団体と比較してコストが高くなっているが、人口が5,000人未満という類型区分の中でも、1,300人程度の規模である本村では、わずかな費用の増減でも住民一人当たりのコストに与える影響が大きくなっている。したがって、類似団体内で基幹施設整備、地方創生に関連する事業、脱炭素や再生可能エネルギー事業などを積極的に展開している本村では、住民一人当たりのコストが全体的に高い傾向を示している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は実質単年度収支が赤字となったことで、積み上げてきた財政調整基金を取り崩す形となったが、基金残高および実質収支額の標準財政規模比は依然として10%以上を維持しており、現時点での財政の健全性は保たれていると言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度における連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字を維持しているため算定されず、財政の健全性が保たれている。財政基盤である一般会計の黒字幅（標準財政規模比）は10.42%と、前年度の11.93%からは1.51低下したものの、依然として高い水準を確保している。特別会計においも、全項目で黒字を継続しており、新たに農業集落排水事業特別会計でも0.30%の黒字が計上された。総じて健全な状態にあるが、一般会計等の黒字幅が縮小傾向にあるため、今後の安定的な収支管理を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。償還が始まる令和2年度から借入額・年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加している。これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成29年度から基幹施設建設に向け、これまで地方債の借入抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を減らし準備を進めてきた。当該事業および脱炭素関連事業、観光施設建設改良事業の影響により、地方債残高は令和6年度まで一時的に増加していたが、令和6年度の一般会計等地方債現在高は4,286百万円となり、前年度（4,623百万円）から減少に転じている。また、将来負担額の他の要素についても、債務負担行為に基づく支出予定額が191百万円（前年度256百万円）、公営企業債等繰入見込額が194百万円（前年度288百万円）と、それぞれ減少した。一方で、充当可能財源については、ふるさと納税事業の推進等により財源確保に努めているものの、充当可能基金は1,404百万円（前年度1,536百万円）と減少している。将来負担比率を一定の水準に抑制しつつも、特定の財源に過度に依存しない持続可能な財政運営を目指し、引き続き事業計画の精査と財源確保に向けた取組を継続していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・近年の公共施設整備に伴う償還に対する減債基金の取り崩しや基幹システム整備に伴う特定目的金は取り崩しにより、全体額は減となった。（今後の方針）・人件費の増加や物価高、起債償還などで歳出が膨張し、一般財源の負担が増大する中、基金を維持するためには慎重な財政運営を行う。まず、基金の目的を再評価し厳選した事業に活用することで効率を高める。また、歳入拡大を図る施策を強化し、余剰金や臨時収入を基金へ積み立てていく。さらに、経費削減や事業の再編を進めることで財政健全化を図り、将来の不測の事態にも対応できる基金の安定確保を目指す。
財政調整基金
（増減理由）・予算の見込みが甘く積立漏れが発生したことにより繰越金が増となった。繰越金の半分以上を積立した。（今後の方針）・経常収支比率の増加が見込まれるため適切に取り崩しつつも経費を切り詰めて最低でも現状を維持できるよう積み立てを行っていく。
減債基金
・近年の公共施設整備に伴う償還に対する減債基金の取り崩しを行っているものの、最終補正によりそれ以上を積むことができた。（今後の方針）・今後についても高額な償還に対する取崩が見込まれるため、適宜、積立・取崩を行い健全な財政運営を目指す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・むらづくり基金：ふるさと納税の寄付者から寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるむらづくりに資するため・財政調整基金（小水力）：小水力発電施設の整備を目的・観光施設等整備事業基金：観光施設及び設備の開発並びに老朽化に備える・公有財産取得基金：公有財産の取得を目的（増減理由）・公共施設整備基金：基幹システム整備に対する取崩による減・むらづくり基金：ふるさと納税による寄附金の充当事業（取崩事業）の増による基金の減・財政調整基金（小水力）：小水力発電による売電収入の増・公有財産取得基金：村有分譲地の買戻しに伴う減・観光施設等整備事業基金：観光施設等の修繕に対応した減。（今後の方針）・財政調整基金と減債基金、その他特定目的基金との関連について改めて精査し財政健全化に向けて計画的に基金活用を行えるよう計画を再編する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
経常的な歳入および充当可能財源が大きく増加することない一方で、基幹施設の更新に伴う債務の増により、平成30年度以降償還比率が高くなっている。施設更新および大型の投資的事業が完了し償還が開始するまで大きく減少しない見込みであるが、以降は減少していく計画である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも増加傾向にある。これは、近年行われている基幹施設建設の借入・償還額の増によるものが大きな要因となっている。この建設事業の完了に伴って比率減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県西粟倉村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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