岡山県西粟倉村の財政状況（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、林業を基軸とした農林業だけでなくローカルベンチャーの育成推進などに力を入れており、地域おこし協力隊制度等を全国的に見ても最上位に位置する程最大限に活用し、Ｉターン者や交流人口の増加に努め地域資源再生と産業振興を並行して進めている。交付金事業等を積極的に活用し苦しい財政状況下でも周りに取り残されないだけでなく先取りした住民サービスを提供できるよう努めている。今後も、先進的な取り組みやＳＤＧｓ・ＥＳＤの取組等を軸にふるさと納税のような地域資源を活かすことで財源を確保出来る事業を活用し財源を獲得しつつ、既存の収入源の増収をも目指している。

経常収支比率の分析欄

平成３０年度から令和２年度にかけては減少している。これは平成２９年度から４か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており基幹施設の建設にかかる償還が始まったものの２カ年に渡る施工により借入時期が先送りになると共に普通交付税等の収入が算出基準の増により増額されたことが重なったことが要因である。主たる建設事業が完了＝高額な償還が始まったことから令和２年度から令和３年度にかけては経常収支比率が増加している。基幹施設建設事業については令和３年度まで＝令和４年度がピークとなるが脱炭素関連事業などの建設事業の計画から令和７年度までは公債費が増加の傾向にある。また公債費の増に加え、物価高騰による燃料費等の増加により施設管理に要する費用も増加していることから令和４年度は大幅な増となった。会計年度任用職員の処遇改善も伴い令和５年度においても増加は免れない。引き続きランニングの経費の削減および基金を活用したに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、若年層が少ないことからも人件費が多くなっていることに加え、数年後の大量退職を控えていることや再任用等の活用で業務面でも人件費面でも若干抑えられているもののやはり若年層に比べ人件費は嵩む現実もあり今後も増加の傾向にある。業務が過多にわたる現状においては事業を取捨選択し削減しながらでなければ財政状況は悪化する一方であるが住民サービスに欠かせない部分は費用が生じるのが現状である。物件費については、地域おこし協力隊制度を活用し、年々取組を強化し隊員数も増加していることから委託料が増加している。また、感染症対策などのリスク管理に対する費用が増加しており、今後補助金や交付金などが削減される中で予防による安全を担保しつつ経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（国との比較）は、令和３年度までは全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っていたが、令和４年度においても特段給与水準を高めた訳ではないが結果として国の水準に近しいものとなった。令和４年度指数については、上記のことから改めて内容の確認を行う必要があるが引き続き適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・ＳＤＧｓ未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。年々職員に求められる能力は多岐にわたりまた水準が向上しており、一人一人が様々なサービスの提供に資する状況である。そのため、すべてのサービスに職員の手が行き届いているかというとそうではないのが現状である。サービスの質を落とさないためには一部の事業およびサービスのスクラップをご理解いただくか、職員を増加させる他ない。最低でも現状を維持し続けるべきであると考える。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業の過渡期を迎え一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加し始めた。積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和５年度までは基幹施設建設による公債費率の増は想定できるうえに脱炭素関連の建設費等から令和７年度までは増加の傾向にあるが、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで増加は抑えられるものであると考える。

将来負担比率の分析欄

平成３０年度までは将来負担額に対して充当可能財源等が大きく将来負担比率は負数となっていたが、平成２９年度より行っている基幹施設整備により平成３０年度に基幹施設整備にかかる地方債の借入れを行ったことにより地方債残高が大幅に増加しており令和元年からは正数に転じた。令和元年から令和２年に比率が下がった要因としては普通交付税のうち地域社会再生事業費が新たに算定されるようになったことに加え上記地方債の償還費が増加したことから将来負担が大きく減少した。しかしながら、令和２年度から令和３年度にかけては基幹施設の建設改良による基金の減、またその償還にかかる基金の減、借入による地方債現在高の増により将来負担率は大きく増加した。令和３年度から令和４年度にかけては財政調整基金・財政調整基金（小水力）などの積立金に加え、むらづくり基金は積極的に取崩し事業充当とするものの寄附金を維持できていること等から基金残高が微増し将来負担の減につながっている。

人件費の分析欄

小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から比べ割合は高い傾向にある。今後、定年による退職の予定はあり人件費の水準は下がる傾向にあるが人員不足という現状から再任用の活用も考えられる。事務的には改善が見込まれるものの人件費的には若年層に比べ嵩むためより効果的な活用が求められる。今後も新規事業の増加が見込まれるため財政運営適正化計画と照らし合わせながら事業調整または人員確保に努めたい。

物件費の分析欄

平成３０年度以降は類似団体に近づいている。ＳＤＧｓ関連事業や地域おこし協力隊制度を活用した事業、百年の森林構想推進事業等の農林振興事業に対する委託や観光施設の管理委託、再生可能エネルギーを活用した熱供給による公共施設管理費が事業を推進するとともに物件費として増加している。その中でもふるさと納税事業については寄附額の半分以内が経費となるため寄附が増加するとともに経費も増加する。財源が見込める事業であるが物件費としては増加することになる。物価高騰のあおりを受けたものの再生可能エネルギー利用施設の増加により電気代は抑えられたり地域内での資源・人材の循環かつ環境政策により効果的に機能した部分もある。一方で、今後電気市場の状況によってはかえって維持管理費が増加することも考えられる。引き続き財政運営適正化計画により管理費などの経費削減やより効率的な脱炭素施策により施策の充実と物件費の抑制の両立を目指す。

扶助費の分析欄

令和元年度には類似団体平均同等であったが、以降から類似団体よりも低くなっている状態である。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

その他の分析欄

物件費や普通建設費公債費等が支出の大部分を占め抑えようがない部分があるため、その分その他の経費については極力抑える方針としており、その結果、類似団体に比べ抑制できている。

補助費等の分析欄

地方創生関連施策において補助費が増加しているものの、給付金給付事業等の義務的支出に留め、他サービスを充実させることに注力しているため類似団体と比較し補助費の抑制を継続できていると推測する。引き続き適材適所による施策対応により補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。当該事業により一時的に借入額、年間償還額が上昇し、積立を行ってきた公共施設等整備基金および減債基金を活用するなど計画的な運用を行っているものの令和５年度までは基幹施設建設による公債費率の増は想定できるうえに脱炭素関連の建設費等から令和７年度までは増加の傾向にあることから、以降は起債借入額を調整し計画的な財政運営に徹することで増加は抑えられるものであると考える。

公債費以外の分析欄

基幹施設整備にかかる地方債の償還発生等から全体的に当該事業以外部分の経費を抑制することで全体の事業費をコントロールした。前年度より微増しているものの前年度以前と比較し抑えられている。

基金全体

（増減理由）・借入誤りによる強制繰上償還に伴う減債基金の取り崩しや基幹システム整備に伴う特定目的金は取り崩しはあったが、繰越金の増による積立その他の歳出抑制とふるさと納税等による財源確保の努力により、全体額は増となった。（今後の方針）・観光施設建設改良事業や地方創生関連事業、脱炭素関連事業等の先進的な事業においては特に企業版ふるさと納税の活用を推進していく。・一方で、ふるさと納税に頼らない財政運営にも努める。

財政調整基金

（増減理由）・予算の見込みが甘く積立漏れが発生したことにより繰越金が大幅に増となった。繰越金の半分以上を積立した。（今後の方針）・経常収支比率の増加が見込まれるため適切に取り崩しつつも経費を切り詰めて最低でも現状を維持できるよう積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）・借入誤りによる強制繰上償還に伴う取り崩し。（今後の方針）・令和7年度までは高額な償還に対する取崩が見込まれるため、適宜、積立・取崩を行い健全な財政運営を目指す。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・むらづくり基金：ふるさと納税の寄付者から寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるむらづくりに資するため・財政調整基金（小水力）：小水力発電施設の整備を目的・観光施設等整備事業基金：観光施設及び設備の開発並びに老朽化に備える・公有財産取得基金：公有財産の取得を目的（増減理由）・公共施設整備基金：基幹システム整備に対する取崩による減・むらづくり基金：ふるさと納税による寄附金の充当事業（取崩事業）の増による基金の減・財政調整基金（小水力）：小水力発電による売電収入の増・公有財産取得基金：令和5年度以降の取得に備えた増・観光施設等整備事業基金：観光施設改良事業のための取崩による減。（今後の方針）・財政調整基金と減債基金、その他特定目的基金との関連について改めて精査し財政健全化に向けて計画的に基金活用を行えるよう計画を再編する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

経常的な歳入および充当可能財源が大きく増加することない一方で、基幹施設の更新に伴う債務の増により、平成３０年度以降償還比率が高くなっている。施設更新および大型の投資的事業が完了し償還が開始する令和７年度までは大きく減少しない見込みであるが、以降は減少していく計画である。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも増加傾向にある。これは、近年行われている基幹施設建設の借入・償還額の増によるものが大きな要因となっている。この建設事業の完了に伴って比率減少していく見込みである。