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財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２１年度までほぼ同じ水準を維持してきたが、平成２２年度からは僅かに悪化している。経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２２年度に若干改善したが、平成２３年度から再度悪化している。財政運営適正化計画によって改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度の経常一般財源に占める人件費及び物件費の割合は、ほぼ類似団体並に近づいてきた。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、定員管理の人数はクリアしているにもかかわらずその削減は困難であるが、経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。職員人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。国の総人件費改革、公務員制度改革に調和して職員定数の削減は目標に達したが、給与制度改革、人事管理の徹底等により簡素な行政を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２０年度で国の健全度基準１８％を下回ったが、類似団体にあっても依然、健全度が低い状況にある。本村では、平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２４年度実質公債比率は９．６％にまで減少し、ほぼ類似団体水準となった。今後とも繰上償還に努めると共に、適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと、繰上償還による起債残高の減少等により平成２３年度から比率が下がっている。今後は、一部事務組合養護老人ホームの建て替えに係る借入金により、比率が上昇することが考えられる。 |
人件費の分析欄小規模自治体では、どうしても人件費の割合が高くなりがちであるが、類似団体との比較では、平成２２、平成２３からはほぼ類似団体並に改善していた。しかし、平成２４年度においては、全国平均から差が開き悪化している。平成２４年度から新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。 | 物件費の分析欄平成２２年度からは類似団体に近づきつつあったが、平成２４は再び４％悪化してしまった。 | 扶助費の分析欄類似団体よりは低率であったが、徐々に近づいてきて平成２４では類似団体平均となった。 | その他の分析欄平成１８年度以来ほぼ横這いで推移しており、平成２３年度は類似団体とほぼ同率となった。 | 補助費等の分析欄平成１８年度から削減に努めており、平成１９年度からはほぼ同率で推移している。 | 公債費の分析欄平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２３年度経常収支比率に占める割合は２２．３％にまで減少し、類似団体水準に近づいてきた。平成２４は、借入額の増により一時的に３．６％離れたが、今後とも繰上償還に努めると共に、適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費もほぼ横這いで推移していたが、平成２４は類似団体と比較し４．３％離れた。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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