岡山県西粟倉村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度までほぼ同じ水準を維持してきたが、平成２２年度からは僅かに悪化している。経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度から回復傾向にある。今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の経常一般財源に占める人件費及び物件費の割合は、ほぼ類似団体並に近づいてきた。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちでり、また平成２８年度は数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。職員人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度で国の健全度基準１８％を下回ったが、類似団体にあっても依然、健全度が低い状況であった。本村では、平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２４年度実質公債費比率は９．６％にまで減少し、ほぼ類似団体水準となった。平成２６年度からは繰上償還により減少している。今後とも繰上償還に努めると共に、適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと、繰上償還による起債残高の減少、その他特定目的基金等の積立額増加により平成２３年度から比率が下がっている。

人件費の分析欄

小規模自治体では、どうしても人件費の割合が高くなりがちであるが、類似団体との比較では、平成２２、平成２３からはほぼ類似団体並に改善していた。しかし、平成２４年度からは、全国平均から差が開き悪化している。平成２４年度から新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

物件費の分析欄

平成２２年度までは類似団体に近づきつつあったが、平成２３年度以降は再び悪化してしまっている。財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均に近づいていたが、平成２７は類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

その他の分析欄

平成１８年度以来ほぼ横這いで推移しており、平成２３年度は類似団体とほぼ同率となった。しかし、平成２４年度からは、類似団体と少しずつ離れている。

補助費等の分析欄

平成２３年度から少しずつ悪化していたが、平成２８年度は２．１％まで類似団体と差が縮まっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

公債費の分析欄

平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２３年度経常収支比率に占める割合は２２．３％にまで減少し、類似団体水準に近づいてきた。平成２４は、借入額の増により一時的に３．６％離れたが、平成２５年度以降も繰上償還を実施したため、平成２５年度は減少した。ふたたび借入額が増え、平成２６・２７年度は悪化したが、平成２８年度の差は１．２％となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費もほぼ横這いで推移していたが、平成２４年度からは類似団体と比べ少しずつ離れている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後，公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組むことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少しており、平成28年度は8.6%まで減少した。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成26年度以降は0％となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。