岐阜県東白川村の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を下回っており、財政力も横ばいの状況が続いている。人口減少に伴う少子化・高齢化により、農林業や建築業といった村の基幹産業の低迷が続き、後継者不足も深刻な状態となっていることは、財政基盤の弱体化要因の一つともなっている。近年の物価高・エネルギー価格の高騰、賃金の上昇等も基幹産業をはじめとする産業全体の低迷にもつながっている。このため、第6次総合計画や総合戦略等に基づいた活力ある村づくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図っていく。

類似団体平均を大きく上回っている。本村は、既存事業を実施していくために会計年度任用職員数が非常に多いこと、令和6年度は課長級職員を12名配置するなど、人的コストに対する支出が増えていることが要因である。前年度と比較し改善しているのは、トマト選果設備更新に対する補助金1億円が皆減となったこと、企業会計を含む事業課が事業見直しやコスト削減に積極的に取り組んだこと等が要因と考えられる。固定費に対するコストが増加する中、全ての事業に対する事業の精査とそれに伴う人員の整理を今以上に進める必要がある。

類似団体平均を上回っている。本村は、人口規模に対する職員数、特に会計年度任用職員（フルタイム）が多い傾向にある。診療所（老健含む）や保育園、CATV等を直営で運営している関係上、人員を確保する必要があり、会計年度任用職員に頼らざるを得ない状況である。

財政基盤が弱く、給与水準を難しい状況である。直近の人事院勧告に対し、給与改定は行ったものの、4月遡りによる改定には踏み切れなかった。幅広い事業展開を行っていることで、会計年度任用職員（フルタイム）が多く、人員の整理が上手くできていないのが要因と考えられる。継続事業の整理や事業計画の見直しを通じた人員の整理を積極的に行う必要がある。

定員適正化計画において、令和6年度計画人員67人に対し、現状67人（うち、育休2名）である。本村は、診療所（老健含む）や保育園は直営であり、専門職の雇用は必要である。類似団体と比較すれば多いとは言えないが、定数は人件費に直結していることから、今後も人員管理は厳格に行う必要がある。

類似団体平均を大きく上回っている。本村は、診療所の移転やCATVのFTTH化といった大型プロジェクトに対する多額の借入れを行っており、その借入れに対する据置期間の終了による償還開始が比率上昇の主な要因である。大型プロジェクトには政策的側面はあるものの、それ以外の既存事業については、これまで内容の整理や見直しを行ってきておらず、歳出は社会情勢等も相まって増加傾向であり、各種事業を実施するうえで、借入れに頼ってきた経緯もある。直接的には繰上償還により比率の改善を図っているが、まずは借入れに頼らない事業の実施が必要であり、そのための事業精査が必要不可欠である。

類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し改善している。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、標準財政規模の増加が要因として考えられる。今後は事業の見直しとコストカットを進め、将来負担比率の抑制に努める。

診療所（老健含む）や保育園を直営で行っていることのほか、交通空白地域の解消のための公共交通や集落支援機構といった政策的事業を実施しており、多くの会計年度任用職員を雇用しており、類似団体平均を上回っている。事業適正化に向けた動きを加速し、適正否人員配置を行う等、人件費の抑制を図る。

類似団体平均を下回っているが、前年度より増加したのは、システムの標準化に伴う支出の増加等が要因である。維持修繕については、引き続き計画的な管理を進める。

例年、2.5ポイント前後で推移しており、類似団体平均と同等である。扶助費関係費は法令に基づくものも多く、住民生活に直結するものであるため、現在のサービス水準を損なうことなく、適正な執行に努める。

積立金が増額しているが、繰出金、普通建設事業費、貸付金は減額となったため、類似団体平均に近づいている。特に普通建設事業のうち、単独事業分は前年比1.2億円減である。繰出金は前年比-0.3億円減であるものの、診療所繰出金は1.0億円であり前年比16.8ポイント増加しているため、診療所経営改革は急務である。なお、貸付金は令和5年度単年のみのため皆減となっている。積立金は、ふるさと納税が好調であり、およそ1.5倍となっている。本村では、指定寄付金は条例により、一旦基金へ積み立てることとなっており、増加の要因となっている。

類似団体の平均値と同程度となっている。令和5年度より簡水事業、小排事業が企業会計へと移行し、一般会計繰出金も補助金となったため増加しているが、令和6年度は8.5ポイント減少している。前年度と比較し、全体的に増加しているものの、経常一般財源も令和6年度は増加したことで、前年比5.3ポイント減となっている。ただし、増加傾向であることには変わりがないため、一般補助金を含め、事業の精査等は行っていかなければならない。

診療所移転やCATVのFTＴＨ化のための借入金の元金償還が令和5年度より本格的に開始され、公債費の比率が増加している。令和6年度は、実質公債費比率改善のために元金繰上償還を行っており、公債費の占める割合はさらに増加した。実質公債費比率改善のために、繰上償還をは続することとなっているため、当面の間は20ポイント台で推移するものと思われる。また、借入金に頼らない事業を実施することも必要である。

令和6年度は、人件費をはじめ全体的にが増加しているが、普通交付税等の増加による経常一般財源の増加により、前年度から改善していると考えられる。類似団体平均と比較すれば、まだ上回っている状況であり、今後も固定費の上昇が継続することを考えれば、コストを意識した事業精査や経営改善への取組みによる歳出抑制が必要である。

財政需要額が年々増加しており、令和3年を最後に、実質単年度収支は赤字が続いている。令和5年度は基幹産業である茶の加工販売を担う第三セクターへ95百万円の貸付や、財政調整基金から学校施設整備基金への積み替え等を行ったことで大きく下落したが、令和6年度は若干改善した。財政調整基金は、近年一般財源化が続いていたが、令和6年度は実質的に一般財源化を回避した。財政調整基金に頼ることのないよう、適正な事業費の算出や事業の見直し等、歳出改革を加速させる必要がある。

（増減理由）基金全体としては前年度より増加している。このうち財政調整基金は、一般財源化や学校施設整備基金への積立原資、元金繰上償還に充てたことで、100百万円減少しているが、ふるさと納税が好調であったことから、ふるさと思いやり基金の年度末残高が増加し、結果として全体で前年度より41百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、学校整備基金への積み替えや繰上償還に充てるため減少するが、ふるさと思いやり基金を中心に残高の確保に努め、各基金の目的達成のための財源として確保する。

（増減理由）積立金は、災害等将来の緊急的な支出を見据えて150百万円を積み立てた。取崩額250百万円のうち、100百万円は学校整備基金への積立分50百万円及び元金繰上償還へ充てる50百万円である。150百万円は一般財源分として取り崩している。（今後の方針）基金積立額は、標準財政規模の2分の1（800百万円）を目安に積み立てることしている。現在は、不足する一般財源や学校整備基金積立金、元金繰上償還の原資として取り崩しているが、既存事業の見直し等により歳出削減に努めることで一般財源への充当を可能限り削減しつつ、今後の不測の事態に備えるため、目安である800百万円まで積み増しを行っていく。

（増減理由）積立てや取崩しがないため、大きな増減はない。（今後の方針）償還財源を確保しつつ、財政の健全な運営に資する必要があるため、適切な資金運用を行う。

（基金の使途）ふるさと思いやり基金は、本村のむらづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し、魅力や活力のあるむらづくりを推進するための基金である。保育園及び学校施設整備基金は、令和9年4月の開校に向け、令和8年度に実施する小学校改修工事に充てるための基金である。地域福祉基金は、地域福祉の促進のために充てられる基金である。（増減理由）ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税の返礼品の見直しやポータルサイトの追加、寄附金の少額化等を行った結果、寄付金額は順調に伸びてきている。保育園及び学校施設整備基金は、令和5年度から3年間に限り50百万円ずつを積立てる計画である。（今後の方針）ふるさと納税は、主要事業の重要な財源となっているため、今後も寄付者から選ばれるための魅力ある返礼品を揃えるなど、寄付金額の増加に努めるとともに、基金の使い道は、寄付者の意向を十分に尊重した事業への充当を引き続き行う。保育園及び学校施設整備基金は、令和8年度に実施する本工事の財源として、令和5年度から令和7年度の3年間に限り積立てる計画であり、引き続き本工事の財源確保のため計画に従って積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。

平成30年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、経常一般財源が減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇した。令和2年度からは回復傾向にあったが、令和4年度からは、比率が上昇傾向に転じた。上昇した原因は、分母となる経常一般財源にかかる経常経費充当財源が増加ことによるものである。当該比率は、類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、公共施設等総合管理計画などと財政の整合を図りながら債務償還比率の抑制に取り組んでいく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度からは改善傾向にある。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。将来負担比率は令和2年度決算から若干改善傾向にあったが、R5年度決算では、上昇に転じた。実質公債費比率は、年々上昇傾向にあるが、改善に向け、事業精査による借入の抑制と繰上償還を実施しておりR7をピークに、それ以後は減少を見込んでいる。また、今後は、令和5年からスタートした第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。

・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金がR3年度に終了して以後は、行政コストの抑制に取り込み、類似団体と同等の水準に近づいてきている

受益者負担比率はR5年度においては、前年度比で、経常費用の減が影響して0.3ポイントの減となった。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。