岐阜県東白川村の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県東白川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、財政力も横ばいの状況が続いている。人口減少に伴う少子化・高齢化により、農林業や建築業といった村の基幹産業の低迷が続き、後継者不足も深刻な状態となっていることは、財政基盤の弱体化要因の一つともなっている。近年の物価高・エネルギー価格の高騰、賃金の上昇等も基幹産業をはじめとする産業全体の低迷にもつながっている。このため、第6次総合計画や総合戦略等に基づいた活力ある村づくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。本村は、既存事業を実施していくために会計年度任用職員数が非常に多いこと、令和6年度は課長級職員を12名配置するなど、人的コストに対する支出が増えていることが要因である。前年度と比較し改善しているのは、トマト選果設備更新に対する補助金1億円が皆減となったこと、企業会計を含む事業課が事業見直しやコスト削減に積極的に取り組んだこと等が要因と考えられる。固定費に対するコストが増加する中、全ての事業に対する事業の精査とそれに伴う人員の整理を今以上に進める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。本村は、人口規模に対する職員数、特に会計年度任用職員（フルタイム）が多い傾向にある。診療所（老健含む）や保育園、CATV等を直営で運営している関係上、人員を確保する必要があり、会計年度任用職員に頼らざるを得ない状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
財政基盤が弱く、給与水準を難しい状況である。直近の人事院勧告に対し、給与改定は行ったものの、4月遡りによる改定には踏み切れなかった。幅広い事業展開を行っていることで、会計年度任用職員（フルタイム）が多く、人員の整理が上手くできていないのが要因と考えられる。継続事業の整理や事業計画の見直しを通じた人員の整理を積極的に行う必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画において、令和6年度計画人員67人に対し、現状67人（うち、育休2名）である。本村は、診療所（老健含む）や保育園は直営であり、専門職の雇用は必要である。類似団体と比較すれば多いとは言えないが、定数は人件費に直結していることから、今後も人員管理は厳格に行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。本村は、診療所の移転やCATVのFTTH化といった大型プロジェクトに対する多額の借入れを行っており、その借入れに対する据置期間の終了による償還開始が比率上昇の主な要因である。大型プロジェクトには政策的側面はあるものの、それ以外の既存事業については、これまで内容の整理や見直しを行ってきておらず、歳出は社会情勢等も相まって増加傾向であり、各種事業を実施するうえで、借入れに頼ってきた経緯もある。直接的には繰上償還により比率の改善を図っているが、まずは借入れに頼らない事業の実施が必要であり、そのための事業精査が必要不可欠である。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し改善している。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、標準財政規模の増加が要因として考えられる。今後は事業の見直しとコストカットを進め、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
診療所（老健含む）や保育園を直営で行っていることのほか、交通空白地域の解消のための公共交通や集落支援機構といった政策的事業を実施しており、多くの会計年度任用職員を雇用しており、類似団体平均を上回っている。事業適正化に向けた動きを加速し、適正否人員配置を行う等、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より増加したのは、システムの標準化に伴う支出の増加等が要因である。維持修繕については、引き続き計画的な管理を進める。
扶助費の分析欄
例年、2.5ポイント前後で推移しており、類似団体平均と同等である。扶助費関係費は法令に基づくものも多く、住民生活に直結するものであるため、現在のサービス水準を損なうことなく、適正な執行に努める。
その他の分析欄
積立金が増額しているが、繰出金、普通建設事業費、貸付金は減額となったため、類似団体平均に近づいている。特に普通建設事業のうち、単独事業分は前年比1.2億円減である。繰出金は前年比-0.3億円減であるものの、診療所繰出金は1.0億円であり前年比16.8ポイント増加しているため、診療所経営改革は急務である。なお、貸付金は令和5年度単年のみのため皆減となっている。積立金は、ふるさと納税が好調であり、およそ1.5倍となっている。本村では、指定寄付金は条例により、一旦基金へ積み立てることとなっており、増加の要因となっている。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値と同程度となっている。令和5年度より簡水事業、小排事業が企業会計へと移行し、一般会計繰出金も補助金となったため増加しているが、令和6年度は8.5ポイント減少している。前年度と比較し、全体的に増加しているものの、経常一般財源も令和6年度は増加したことで、前年比5.3ポイント減となっている。ただし、増加傾向であることには変わりがないため、一般補助金を含め、事業の精査等は行っていかなければならない。
公債費の分析欄
診療所移転やCATVのFTＴＨ化のための借入金の元金償還が令和5年度より本格的に開始され、公債費の比率が増加している。令和6年度は、実質公債費比率改善のために元金繰上償還を行っており、公債費の占める割合はさらに増加した。実質公債費比率改善のために、繰上償還をは続することとなっているため、当面の間は20ポイント台で推移するものと思われる。また、借入金に頼らない事業を実施することも必要である。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、人件費をはじめ全体的にが増加しているが、普通交付税等の増加による経常一般財源の増加により、前年度から改善していると考えられる。類似団体平均と比較すれば、まだ上回っている状況であり、今後も固定費の上昇が継続することを考えれば、コストを意識した事業精査や経営改善への取組みによる歳出抑制が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均が減少傾向であるのに対し、本村は増加傾向にある。人件費の増加に加え、ふるさと納税の増加に伴うふるさと思いやり基金積立金の増加が要因だと考えられる。衛生費には、各企業会計補助金が含まれており、類似団体平均を上回る要因の一つとなっているが、最も大きな要因は国保診療所への繰出金である。令和5年度と比較すれば減少しているものの、令和6年度は一般会計から98百万円の繰り出しを行っており、住民一人当たりのコストを引き上げている。商工費には、返礼品やポータルサイト関連のふるさと納税関連経費が計上されており、ふるさと納税が好調であるために増加した。公債費は、過去の借入金が大きいため、元利償還金が増加している状況である。歳出改革と借入金の抑制が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体と比較して職員数（特に会計年度任用職員数）が多いため、類似団体平均を上回っている。診療所や保育園を直営で行っており、公共交通等の政策的事業にも人員を多く配置しなければならないことが要因である。補助費等は、年々増加を続けている。内訳のうち大部分をは助金が占めており、簡水会計補助金193百万円、トマト選果設備更新への補助金137百万円、村社協への補助金30百万円など、金額の大きなものが含まれている。また、様々な要望により、村内の各種団体への補助金も多く、手厚く支援されてきたことも増加の要因の一つとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政需要額が年々増加しており、令和3年を最後に、実質単年度収支は赤字が続いている。令和5年度は基幹産業である茶の加工販売を担う第三セクターへ95百万円の貸付や、財政調整基金から学校施設整備基金への積み替え等を行ったことで大きく下落したが、令和6年度は若干改善した。財政調整基金は、近年一般財源化が続いていたが、令和6年度は実質的に一般財源化を回避した。財政調整基金に頼ることのないよう、適正な事業費の算出や事業の見直し等、歳出改革を加速させる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、一般会計が実質的に財政調整基金の繰入れを行わずに黒字が保てた。国保診療所も一般会計からの繰入れによって黒字を保っているが、各特別会計の中で突出して繰入額が大きい。国保診療所は患者数や老健利用者数が減少しており、診療報酬等では運営が難しい状況が続いているため、経営改革は急務である。企業会計のうち、小規模集合排水処理事業会計は、一般会計補助金を除けば、各組合からの利用料が主な収入源となっており、人口減少に伴う組合員の減少により、利用料も減少傾向にある。同会計では企業債の償還と維持管理のみを行っているが、歳出の削減は、昨今の物価高による固定経費の上昇等も相まって難しく、厳しい経営状況が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
年々増加傾向にある。令和元年、令和2年に借り入れた診療所移転やCATV関連への借入金の据置期間が終わり、令和5年度から償還が始まったことで元利償還金は急増した。その他の項目も横ばいが続いている。これに対し、算入公債費等も増加しているものの、元利償還金の増加率が大きいため、全体として増加の傾向が続いている。このため、当面の間は政策的事業も含めて、事業見直し等による歳出管理と新規借入額の抑制、繰上償還の実施による実質公債費比率の減少を図らなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高の減少等により、全体的に減少傾向にある。地方債現在高は、診療所移転やCATVのFTTH化等大型プロジェクトの推進により、多くの借入れを行ったため増加したが、その後は新規借入額の抑制したことにより減少している。令和6年度は繰上償還を実施したことで、更に減少した。充当可能財源等は、充当可能基金が横ばいとなっている。財政調整基金は、繰上償還の原資や一般財源化のために取崩しを行っているが、ふるさと思いやり基金が、ふるさと納税の好調を受けて増加している状況である。基準財政需要額算入見込額は減少を続けているため、結果として充当可能財源等は減少が続いている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度より増加している。このうち財政調整基金は、一般財源化や学校施設整備基金への積立原資、元金繰上償還に充てたことで、100百万円減少しているが、ふるさと納税が好調であったことから、ふるさと思いやり基金の年度末残高が増加し、結果として全体で前年度より41百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、学校整備基金への積み替えや繰上償還に充てるため減少するが、ふるさと思いやり基金を中心に残高の確保に努め、各基金の目的達成のための財源として確保する。
財政調整基金
（増減理由）積立金は、災害等将来の緊急的な支出を見据えて150百万円を積み立てた。取崩額250百万円のうち、100百万円は学校整備基金への積立分50百万円及び元金繰上償還へ充てる50百万円である。150百万円は一般財源分として取り崩している。（今後の方針）基金積立額は、標準財政規模の2分の1（800百万円）を目安に積み立てることしている。現在は、不足する一般財源や学校整備基金積立金、元金繰上償還の原資として取り崩しているが、既存事業の見直し等により歳出削減に努めることで一般財源への充当を可能限り削減しつつ、今後の不測の事態に備えるため、目安である800百万円まで積み増しを行っていく。
減債基金
（増減理由）積立てや取崩しがないため、大きな増減はない。（今後の方針）償還財源を確保しつつ、財政の健全な運営に資する必要があるため、適切な資金運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと思いやり基金は、本村のむらづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し、魅力や活力のあるむらづくりを推進するための基金である。保育園及び学校施設整備基金は、令和9年4月の開校に向け、令和8年度に実施する小学校改修工事に充てるための基金である。地域福祉基金は、地域福祉の促進のために充てられる基金である。（増減理由）ふるさと思いやり基金は、ふるさと納税の返礼品の見直しやポータルサイトの追加、寄附金の少額化等を行った結果、寄付金額は順調に伸びてきている。保育園及び学校施設整備基金は、令和5年度から3年間に限り50百万円ずつを積立てる計画である。（今後の方針）ふるさと納税は、主要事業の重要な財源となっているため、今後も寄付者から選ばれるための魅力ある返礼品を揃えるなど、寄付金額の増加に努めるとともに、基金の使い道は、寄付者の意向を十分に尊重した事業への充当を引き続き行う。保育園及び学校施設整備基金は、令和8年度に実施する本工事の財源として、令和5年度から令和7年度の3年間に限り積立てる計画であり、引き続き本工事の財源確保のため計画に従って積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、経常一般財源が減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇した。令和2年度からは回復傾向にあったが、令和4年度からは、比率が上昇傾向に転じた。上昇した原因は、分母となる経常一般財源にかかる経常経費充当財源が増加ことによるものである。当該比率は、類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、公共施設等総合管理計画などと財政の整合を図りながら債務償還比率の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度からは改善傾向にある。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。将来負担比率は令和2年度決算から若干改善傾向にあったが、R5年度決算では、上昇に転じた。実質公債費比率は、年々上昇傾向にあるが、改善に向け、事業精査による借入の抑制と繰上償還を実施しておりR7をピークに、それ以後は減少を見込んでいる。また、今後は、令和5年からスタートした第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設であり、同等な比率となっているのは、公営住宅である。住宅は、移住定住施策の目的から整備を行ってきているところである。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、庁舎であり、同等な比率となっているのは、福祉施設、消防施設、市民会館である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(▲2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から103百万円増加(1.0%)し、負債総額も前年度末から1,187百万円増加(28.0%)した。資産総額、負債総額とも大幅に増加しているが、これは、簡易水道会計、下水道会計の公営企業化に伴う積算の変更によるものである。・可茂消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1百万円増加(▲0.0%)し、負債総額は前年度末から1,182百万円増加(26.2%)した。負債総額が大幅に増加した理由は、全体会計と同じである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,595百万円となり、前年度より減少した。業務費用の方が移転費用よりも多く、また、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(951百万円、前年度比28百万円)であり、純行政コストの38.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が119百万円多くなっている。また、移転費用が362百万円多くなり、純行政コストは724百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が472百万円多くなっている一方、人件費が318百万円多くなっているなど、経常費用が2,002百万円多くなり、純行政コストは1,541百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,424百万円)が純行政コスト(2,473百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は50百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が708百万円多くなっているが、本年度差額は▲65百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、1,083百万円の減少となった。これは、簡易水道会計等の公営企業化に伴う影響である。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,527百万円多くなっているが、本年度差額は▲63百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、1,182百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は314百万円であったが、投資活動収支については、▲177百万円となっている。財務活動収支については、191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、320百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、簡易水道水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により36百万円多い350百万円となっている。投資活動収支では、110百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲321百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、481百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い373百万円となっている。投資活動収支では▲127百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲337百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、608百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産総額が類似団体を下回っているのは、建物の老朽化や、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率についても、同じ理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和54年度から昭和61年度と平成3年度から平成14年度に整備された資産が多く、整備から30年から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等は老朽化が著しいので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、比率は、昨年度より10.3ポイント上がった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている、また、H30年度と比べて15.4%増加している。これは大規模な施設更新に地方債を発行した結果である。今後は、公共施設管理計画等に基づき地方債の発行を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金がR3年度に終了して以後は、行政コストの抑制に取り込み、類似団体と同等の水準に近づいてきている
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は244百円の赤字であったが、これは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行ったためである。業務活動収支は314百万円の黒字で前年度より42百万円増加しているが、これは、他会計への繰出し支出の減少によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はR5年度においては、前年度比で、経常費用の減が影響して0.3ポイントの減となった。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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