岐阜県東白川村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民1人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。

性質別歳出の分析欄

本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民1人当たりの経費については、全体で1,272,234円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、小学校校舎の対規模改修が完了しており、今後は、児童数の減少に伴う施設のあり方を検討していく時期に来ている。中学校では、体育館の老朽化が著しいため、現在、大規模改修を行うための実施設計を行っている。その他の施設については、総合管理計画に基づき、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、同等な比率となっているのは、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から161百万円の減少(2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から159百万円増加(1.4%)し、負債総額も前年度末から393百万円増加した。(9.1%)した。これは、国保診療所特別会計において、診療所の建設費用に地方債を充当したことによるものである。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から105百万円増加(0.9%)し、負債総額も前年度末から392百万円増加(8.5%)した。これは、全体会計と同じく、診療所の建設費用に地方債を充当したことによる影響によるところが大きい。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,871百万円となり、前年度より3.5%増加した。業務費用では、人件費で2.6%の増加、移転費用では、補助金が、7.4%の増加、他会計への繰出金が、12.8%の増加となっている。財政の硬直が進まないように、定員管理適正化計画による人件費の抑制や、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が252百万円多くなっている一方、経常費用も380百万円多くなっており、純行政コストは127百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5831百万円多くなっている一方、人件費が317百万円多くなっているなど、経常費用が1,605百万円多くなり、純行政コストは1,053百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,135百万円)が純行政コスト(2,755百万円)を下回っており、本年度差額は620百万円となった。本年度差額は、以前より、マイナスとなっており、将来に繰り越すべき純資産は、年々減少している。今後は、人件費は、施設維持経費を精査し、行政コストの抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が166百万円多くなっているが、本年度差額は208百万円となり、純資産残高は235百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,404百万円多くなっているが、本年度差額は▲269百万円となり、純資産残高は288百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は▲195百万円で前年度より52百万円赤字が増加した。投資活動収支については、▲376百万円で、財務活動収支については、581百万円となった。これは、今年度改修した情報通信施設や文化会館施設に地方債を充当したためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金等の使用料及び手数料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により488百万円多い239百万円となっている。投資活動収支では、▲880百万円となっている。財務活動収支は、診療所建設に地方債発行したことから490百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、420百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より454百万円多い259百万円となっている。投資活動収支では▲897百万円となっている。財務活動収支は、全体会計と同様、診療所建設に地方債を発行した影響から、497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、501百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から7.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べて10.4%増加している。今後も過疎対策債など有利な起債を主に運用していくが、毎年度の償還額とのバランスを考慮しながら借り入れを行っていく。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、平成30年度より大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業を開始した国保診療所事業会計に対して例年より大きく上回る繰出金を支出したことにより、前年度を上回ることとなった。ただし、国保診療所事業会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの2年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は例年並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。