簡易水道事業
簡易水道事業
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄本村の人口は急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、第五次総合計画や地方創生総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄第六次行政改革大綱（令和０１－令和０４）の行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制を行なってきた。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン終了後、新たな行財政改革の指針として、行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、適正かつ計画的な職員の任用に努めているが、人口対策など政策的業務については、人員の確保と育成が必要である。また、大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政に大きく影響する職員数については、第六次行政改革大綱の、令和０１の目標数値は６４人であったが、実際は６８人となった。基本的な方針としては、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 将来負担比率の分析欄比率は平成２７においては、平成２６に引き続き比率が０と年々改善していたが、平成２８に再び２１．８％になり、令和０１に６１．３％となっている。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増加が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分の１相当は、常時確保しておくこととしている。 |
人件費の分析欄人件費抑制方策として定員管理計画を定めているが、第六次行政改革大綱の令和０１の目標数値は６４人であったが、実際は６８人となっている。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。今後は、適正な人事・給与の管理をしていきたいと考えている。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、全体で１，２７２，２３４円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体は昨年度と比較して、減少している。大きな要因は、財政調整基金とふるさと納税による村づくりを目的としたふるさと思いやり基金を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は利子分を積み立て、必要額として５０，０００千円を取り崩した。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。 | 減債基金（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）今後、村債の償還の増加に備えるために、適切な基金運用を行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉の促進を目的とした社会福祉基金の比率が高くなっている。次に、社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉施設整備基金、ふるさと納税による村づくりを目的ふるさと思いやり基金、集落共同活動の強化を目的とした農用地等保全対策基金とふるさと農村活性化対策基金の５つの基金でその他特定目的基金のほぼ全体を占める。（増減理由）前年度と比較してふるさと思いやり基金が減少したが、ふるさと納税制度のルールの厳格化により前年度より寄付額が減少し積み立てが減少したためである。（今後の方針）ふるさと思いやり基金や地域福祉基金、社会福祉施設整備基金などのその他の基金については、計画的に積み立てや取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、平成２７年度に作成した公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図ります。」としております。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和元年度にかけて実施された国保診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行っている。また、ここ数年は、職員を積極的に採用する方針もあり、経常一般財源も減少傾向にある。以上の理由から、債務償還比率は、近年、急激に上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、中長期的な視野で、公共施設等総合管理計画や人事管理計画と財政の整合を図りながら、債務償還比率の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響している。この施設整備は令和元年度も影響を受け、比率は上昇する見込みである。また、有形固定資産減価償却費率も上昇しており、施設の老朽化による維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。今後は、令和５年からスタートする第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、小学校校舎の対規模改修が完了しており、今後は、児童数の減少に伴う施設のあり方を検討していく時期に来ている。中学校では、体育館の老朽化が著しいため、現在、大規模改修を行うための実施設計を行っている。その他の施設については、総合管理計画に基づき、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、同等な比率となっているのは、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から161百万円の減少(2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から159百万円増加(1.4%)し、負債総額も前年度末から393百万円増加した。(9.1%)した。これは、国保診療所特別会計において、診療所の建設費用に地方債を充当したことによるものである。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から105百万円増加(0.9%)し、負債総額も前年度末から392百万円増加(8.5%)した。これは、全体会計と同じく、診療所の建設費用に地方債を充当したことによる影響によるところが大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,871百万円となり、前年度より3.5%増加した。業務費用では、人件費で2.6%の増加、移転費用では、補助金が、7.4%の増加、他会計への繰出金が、12.8%の増加となっている。財政の硬直が進まないように、定員管理適正化計画による人件費の抑制や、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が252百万円多くなっている一方、経常費用も380百万円多くなっており、純行政コストは127百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5831百万円多くなっている一方、人件費が317百万円多くなっているなど、経常費用が1,605百万円多くなり、純行政コストは1,053百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,135百万円)が純行政コスト(2,755百万円)を下回っており、本年度差額は620百万円となった。本年度差額は、以前より、マイナスとなっており、将来に繰り越すべき純資産は、年々減少している。今後は、人件費は、施設維持経費を精査し、行政コストの抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が166百万円多くなっているが、本年度差額は208百万円となり、純資産残高は235百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,404百万円多くなっているが、本年度差額は▲269百万円となり、純資産残高は288百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲195百万円で前年度より52百万円赤字が増加した。投資活動収支については、▲376百万円で、財務活動収支については、581百万円となった。これは、今年度改修した情報通信施設や文化会館施設に地方債を充当したためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金等の使用料及び手数料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により488百万円多い239百万円となっている。投資活動収支では、▲880百万円となっている。財務活動収支は、診療所建設に地方債発行したことから490百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、420百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より454百万円多い259百万円となっている。投資活動収支では▲897百万円となっている。財務活動収支は、全体会計と同様、診療所建設に地方債を発行した影響から、497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、501百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から7.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べて10.4%増加している。今後も過疎対策債など有利な起債を主に運用していくが、毎年度の償還額とのバランスを考慮しながら借り入れを行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、平成30年度より大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業を開始した国保診療所事業会計に対して例年より大きく上回る繰出金を支出したことにより、前年度を上回ることとなった。ただし、国保診療所事業会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの2年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は例年並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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